コトラ（広報チーム） 
オムニバス法案とは何か？基本概要を解説
オムニバス法案とは？名称の由来と基本定義
オムニバス法案とは、複数の法令改正や規制変更を一つの法案にまとめた包括的な立法手法を指します。名称はラテン語の「omnia」（すべて）を由来としており、「多くを含む」という意味を持っています。このアプローチにより、サステナビリティ分野における既存規制の改訂や新たな要件の導入が効率的に行われることが期待されています。欧州連合（EU）では、特に企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）に関連する規制を簡素化する目的で、このオムニバス法案が提案されました。
背景にある欧州のサステナビリティ政策の動向
欧州におけるサステナビリティ政策の背景には、脱炭素化への取り組みや競争力向上の必要性が挙げられます。EUが掲げる欧州グリーンディールでは、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指し、気候中立社会の実現が目標とされています。これに伴い、持続可能性への移行が求められる中で、企業の報告負担も増加してきました。こうした状況を受けて、規制の簡素化や適用基準の再定義を通じて、企業の競争力を維持しながらサステナビリティの推進を図る必要性が高まりました。オムニバス法案は、こうした政策の一環として登場し、規制をより効率的に管理するための枠組みを提供しています。
法案の目的：競争力強化と持続可能性の両立
オムニバス法案の主な目的は、企業に対するサステナビリティ関連の規制を簡略化することで、報告負担を軽減しつつ、持続可能性の推進を加速させることです。これにより、企業が将来的な成長と環境への配慮を両立するための余地を広げることを目指しています。具体的には、CSRDやCSDDDにおける適用対象企業の縮小や報告要件の削減を通じて、中小企業を含む多くの企業において負担の軽減が期待されています。同時に、脱炭素化やイノベーション促進によって、EUの国際競争力を強化するという大きな目標も掲げられています。
企業への影響：サステナビリティ報告の変革
CSRDの簡素化と適用基準の変更点
欧州連合（EU）では、サステナビリティ報告指令（CSRD）の適用基準が大幅に緩和される見通しです。この改正は、2025年2月26日に公表された「オムニバス法案」に基づいて提案されており、企業にかかる行政負担を削減することを目的としています。具体的には、CSRDの適用対象企業を縮小する新たな閾値が設定され、貸借対照表資産2500万ユーロ以上、売上高5000万ユーロ以上、従業員数1000人以上の企業に限定されます。この変更により、CSRDの適用対象から外れる法人は80％に達すると見込まれています。
さらに、これまで厳格だった報告要件に関しても一部簡素化されることで、企業の競争力を保ちながら持続可能な成長を実現するための仕組みが強化されます。この政策変更の背景には、法的負担を軽減しつつも、欧州グリーンディールが掲げる2050年までの気候中立の達成という目標が存在しているのです。
どの企業が対象？中小企業への影響は
新しい基準の導入により、特に中小企業に対しては、サステナビリティ報告の負担が大幅に軽減されるとされています。今回の改正では従業員数1000人以下の企業は自主的に開示する基準が提示されることで、法的義務から外れる可能性が高まりました。ただし、自主的な報告を選択した企業には、簡素化されたフォーマットが提供される予定です。
中小企業にとって、これらの変更は競争力を強化する一方で、サステナビリティに対する取り組みをどの程度実施するのかが問われる局面も生じます。一方で、EUが推進するイノベーション支援策との相乗効果により、持続可能な事業運営を実現するための新たなビジネスチャンスが提供される可能性があります。
報告負担の軽減：代表的な削減要素を解説
オムニバス法案における改正の大きな特徴は、企業にかかるサステナビリティ報告の負担を著しく軽減することです。具体的には、デューデリジェンス要件において、取り扱うサプライチェーンの範囲が直接的なサプライヤーのみに縮小され、監査の頻度が5年ごとに設定されました。また、報告基準自体の簡素化により、報告にかかる時間的コストやリソースの削減が期待され、これが中小企業に与えるポジティブな影響は特に顕著といわれています。
欧州委員会では、企業のサステナビリティ関連作業負担を一般企業で25%以上、中小企業で35%以上削減する目標を掲げています。この動きは、グローバルなサステナビリティ基準に対する調和を維持しながら、EU企業の競争力を確保するという戦略的な意図を示しています。
法案のキーポイント：期待と課題
期待される効果：イノベーション促進と競争力向上
オムニバス法案は、企業サステナビリティ報告における負担を軽減しつつ、競争力とイノベーションを促進する重要な役割を果たすことが期待されています。この法案の背景には、欧州連合（EU）全体で進められている新しい成長戦略「EU競争力コンパス」があります。特に、脱炭素化を進めながら国際競争力を強化することが目標として掲げられており、企業に対してさらに実効性の高いサステナビリティ施策を実行に移す後押しをしています。
また、報告負担の削減によって企業のリソースが効率的に活用されるため、イノベーションを促進する余地が生まれると考えられます。これにより、環境に配慮した技術や商品開発が進展するだけでなく、結果的にグローバル市場での競争力向上にもつながると見られています。
課題と批判点：持続可能性後退との見解
一方で、オムニバス法案には課題も存在します。特に大きな懸念点として挙げられるのが、サステナビリティ基準の緩和が持続可能性への取り組みを後退させる可能性です。例えば、CSRD適用対象企業の縮小や報告基準の簡素化は、企業の負担を軽減する一方で、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが低下するリスクを伴います。
さらに、法案提出の目的が明確であるにもかかわらず、緩和措置の拡大が「環境目標達成を犠牲にして競争力を重視しているのではないか」といった批判もあります。これらの懸念に対し、欧州委員会は持続可能性と競争力の両立というバランスを強調していますが、これをどのように政策として実効性のある形で実現するかが課題となっています。
ステークホルダーへの影響：投資家と市民の視点
オムニバス法案は、投資家に対しても重要な影響を与えます。企業のサステナビリティ報告が簡素化されることで、投資判断に必要な情報が不足する可能性が懸念されています。このことにより、ESG投資が十分に適切なデータに基づいて行われなくなるリスクが考えられます。一方で、透明な簡素化を進めることで、投資家が余計な情報に惑わされることなく迅速に判断を下せるという利点もあります。
また、市民にとってもこの法案は注目すべき動きです。サステナビリティ報告の後退は、環境負荷削減や社会的公正に関する関心を持つ消費者や市民からの信頼を損なう懸念がある一方で、効率的で分かりやすい情報が提供されれば逆に理解が深まるでしょう。このように、ステークホルダーの視点によって法案の影響は多面的に評価されていくと予想されます。
今後の展望と日本企業への示唆
法案の展開スケジュールと次のステップ
欧州連合（EU）によるオムニバス法案の施行スケジュールは、今後のサステナ政策の方向性を示す重要な指針と考えられます。この法案は、2025年2月26日に欧州委員会から公表され、審議を経て最終採択される見込みです。その後、加盟国に国内法として反映されるプロセスが進み、適用開始時期としてはCSRDの第一期が2028年からスタートする予定です。
オムニバス法案では、企業サステナビリティ報告の簡素化と負担軽減が主な目的ですが、関連規制や目標の緩和により、温室効果ガス排出削減や競争力向上のバランスにも注目が集まっています。また、サプライチェーンに対する影響や監査の頻度縮小など、具体的な適用基準についての詳細は今後明らかになるでしょう。
日本企業への影響：グローバルな対応の必要性
オムニバス法案がEU内で進展する一方で、日本企業もグローバルな対応を迫られる可能性があります。特に、欧州市場に進出している日本企業や欧州サプライチェーンに関与する企業はこの法案の適用範囲や要件変更を十分に注視する必要があります。CSRDによる報告基準は従業員数や売上高の条件に基づいており、これに該当しない場合でも、取引先や投資家からの要請を受けて自主的なサステナ報告を求められるケースも増加すると予想されます。
また、EUによる規制はしばしば国際的に波及効果を及ぼすため、日本国内企業も間接的な影響を受ける可能性があります。グローバルな競争力を維持するには、適切な対応システムを構築し、サステナビリティの取り組みを一層強化することが求められるでしょう。
サステナブル経営を目指すための準備
日本企業がこの規制に対応するためには、まず欧州やグローバル市場のサステナビリティ動向をしっかりと把握することが重要です。特にCSRDやCSDDDの最新状況についての情報収集を怠らず、自社がどの段階で法案の対象になるのかを明確にする必要があります。
さらに、サプライチェーン全体での管理体制を強化することも有効です。CSDDDにおけるデューデリジェンス要件が直接のサプライヤーに限定されることから、取引先の選定や監査の効率化がますます重要になります。この際、デジタルツールや外部専門機関を活用することで、効率的かつ精度の高い対応が可能になります。
また、サステナブル経営を実現するためには、社内での認識向上と体制整備も欠かせません。法規制への対応はもちろん、これを競争力強化の機会ととらえ、イノベーションを推進することで、長期的な成長を実現する道を探ることが求められます。