コトラ（広報チーム） 
サステナビリティ情報開示の進展
2023年の開示基準改正の背景と影響
2023年1月31日、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」を記載する欄を新設する内閣府令改正が施行されました。この背景には、企業のサステナビリティへの取り組みが投資家からの注目を集め、企業価値に直結する重要事項と認識されていることがあります。金融庁の「ディスクロージャーワーキング・グループ」が2022年6月にまとめた報告書では、ESG（環境、社会、ガバナンス）情報の開示を強化する必要性が示されていました。この改正により、企業はESG関連リスクや機会についてのより明確な説明が求められるようになり、投資家とのコミュニケーションを深化させることが期待されています。
有価証券報告書における新設記載欄の概要
今回の内閣府令改正により、有価証券報告書の中に「サステナビリティに関する考え方及び取組」という新しい記載欄が設けられました。この欄では、企業がどのような環境、社会、ガバナンス（ESG）課題に取り組んでいるかを具体的かつ簡潔に示すことが求められています。また、人的資本や多様性に関する具体的な指標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差なども開示対象となります。これにより、多面的な社会課題への対応を適切に評価する材料が提供されるとともに、企業間の取り組みの比較もしやすくなることが期待されています。
企業への義務化とその広がり
サステナビリティ情報の開示の義務化は、段階的に拡大される予定です。2023年3月期決算を対象にした企業を皮切りに、2027年3月期からは時価総額3兆円を超える東証プライム市場の上場企業に適用されます。その後、2028年3月期には監査法人によるサステナビリティ情報の保証が義務化される方針です。これにより、金融庁が掲げるサステナ社会の実現に向けた基盤が強化されることが期待されますが、同時に企業には準備や体制構築が急務となっています。多くの企業にとって、この動きは従来の開示基準を超えた透明性と信頼性の向上をもたらすと考えられます。
サステナビリティ保証基準の動向
国際基準ISSA5000の採用と国内体制整備
サステナビリティ情報の信頼性を確保するため、国際基準であるISSA5000が注目されています。この基準は、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報を含むサステナビリティ情報の保証におけるベストプラクティスとして採用されています。金融庁もこれに対応する形で、国内の保証基準の整備を進めています。2027年3月期からは、特定の上場企業を対象に保証の義務化が適用され、2028年3月期からは上場企業のすべてを対象に監査法人による保証が求められる予定です。このような基準の導入により、サステナ情報の透明性と信頼性が向上し、企業と投資家の双方にメリットをもたらします。
保証基準策定における主要な論点
国内でのサステナビリティ保証基準策定において、いくつかの重要な論点があります。そのひとつが、保証対象範囲の明確化です。保証を提供する際には、どの情報が対象となり、その信頼性をどのように評価するかが明確でなければなりません。また、保証業務を行う監査人の独立性や専門性も重要なポイントです。さらに、企業ごとに異なる業種や事業規模をどのように基準に反映させるかについても議論が進められています。金融庁をはじめとする関連省庁がこれらの論点に取り組むことで、企業が適切な保証を受けられる制度整備が期待されています。
質の高い保証業務提供を支える環境整備
サステナビリティに関する保証業務の質を高めるためには、それを支える環境の整備が不可欠です。専門知識を備えた人材育成に加え、保証業務に従事する監査法人や第三者機関の信頼性を確保する仕組みが求められています。さらに、金融庁が主導するセミナーや啓発活動は、企業や保証機関の実務担当者にとって効果的なサポートとなっています。これらの環境整備の取り組みが進むことで、サステナ情報保証の普及と質の向上が実現するでしょう。また、企業と投資家双方の期待に応えるためにも、透明性の高い保証体制の構築が求められています。
サステナブルファイナンスの強化
グリーンファイナンスの現状と課題
グリーンファイナンスは、環境保全や持続可能な社会の実現を目的とした資金調達の一環として注目されています。特に、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの導入を進める上で必要不可欠な資金供給手段として期待が高まっています。日本ではパリ協定に基づき2050年までのカーボンニュートラルを目指しており、金融庁や他の関係省庁もこの領域の施策を積極的に推進中です。しかしながら、発行されるグリーンボンドに対する適正な基準や第三者保証の整備などがまだ十分ではなく、透明性や信頼性の向上が課題となっています。また、投資家が求める情報が開示されていない場合や、「グリーンウォッシング」と呼ばれる名ばかりの環境対策が進むことを防ぐ仕組みも必要です。
幅広い投資家への投資機会の提供
サステナブルファイナンスが持つ潜在的な可能性を最大限に活かすには、個人・機関を問わず幅広い投資家層への投資機会を提供することが重要です。金融庁は、投資家がESG（環境、社会、ガバナンス）の視点で企業やプロジェクトを選定できる環境を整えるために、有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示強化を進めています。これにより、投資家はより透明性の高い情報を基に、適切な判断を下すことが可能になります。また、多様な投資家ニーズに応じた商品設計や情報の提供が重要であり、金融機関と企業の双方に対し、その実現に向けたさらなる取り組みが求められています。
サステナビリティ人材の育成とその役割
サステナブルファイナンスを実現するためには、専門的な知識とスキルを持つ人材の育成が不可欠です。金融庁は、サステナビリティ情報の適切な開示やグリーンファイナンスの企画・実行を担えるプロフェッショナルの確保に向け、情報提供や研修の拡充に取り組んでいます。サステナビリティ人材は、 ESG戦略の立案や投資判断だけでなく、信頼性の高い第三者保証提供の現場でも中心的な役割を果たします。また、企業や金融機関内で多職種と連携しながら、組織全体のサステナビリティ活動を推進する重要な存在でもあります。今後、サステナブルファイナンス市場のさらなる拡大に向けて、こうした人材の重要性はますます増していくことでしょう。
今後のサステナビリティ政策の展望
社会全体でのサステナビリティ動向と企業の取り組み
サステナビリティに対する社会全体の意識は、近年ますます高まっています。パリ協定に基づき、温室効果ガス削減やカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発化しており、日本政府も2030年までの具体的な削減目標を設定しています。この取り組みに伴い、企業活動にも環境、社会、ガバナンス（ESG）を考慮した経営が求められるようになりました。金融庁も、企業がサステナビリティ情報を戦略的に開示するよう促進しており、有価証券報告書における専用記載欄の新設がその一環となっています。
具体的には、企業は人的資本や多様性に関する情報だけでなく、リスク管理やガバナンス体制についても明確に記載することが重要です。これにより、投資家やステークホルダーは企業のサステナビリティ戦略をより深く理解できるようになり、長期的な価値創造が期待されています。
金融庁が提供する指導や支援策
金融庁は、企業がサステナビリティ情報開示の義務を効果的に果たせるよう、多岐にわたる指導や支援策を提供しています。令和5年1月31日に公表された「サステナビリティ情報開示に関する考え方」を通じて、企業に具体的な指針を示し、実際の運用において迷うことがないようサポートしています。また、サステナビリティ情報の開示に関する好事例集を公表するなど、先進的な取り組みを紹介し、各企業の対応を後押ししています。
さらに、実務担当者向けのセミナーや講演活動を積極的に展開しており、これらは2024年3月まで無料で開催予定です。金融庁の取り組みは、単なる政策的な指導に留まらず、企業に実践的な知識を提供する役割を果たしており、日本のサステナビリティ対応の底上げに貢献しています。
未来志向のサステナビリティ政策の課題
今後のサステナビリティ政策をさらに推進していくためには、いくつかの課題が存在します。例えば、サステナビリティ情報の開示が義務化される一方で、その実施には専門的な知識とコストが伴います。この点が中小企業にとって大きな負担となる可能性があり、支援体制の強化が求められます。
また、国際的な基準であるISSA5000の導入を受け、国内基準との整合性をどのように確保するかや、監査法人による保証が義務化される2028年以降に向けた準備も重要なテーマです。さらに、情報開示の質を高めるためには、投資家や一般市民にもサステナビリティの重要性を理解してもらう必要があります。金融庁は今後、企業支援だけでなく、社会全体への啓発活動も強化することで、より未来志向のサステナビリティ社会を築くことが期待されています。