コトラ（広報チーム） 
第1章：セキュリティ人材不足の現状
1.1 世界規模で見たセキュリティ人材不足
現在、世界中で約400万人のセキュリティ人材が不足していると試算されています。この課題は、サイバー攻撃の増加や企業のデジタル化の進展に伴い、各国で深刻化しています。国や地域を問わず、サイバーセキュリティに関する高度なスキルを持つ人材の需要が急増しており、十分なトレーニングや教育を受けた人材を確保することが各国の喫緊の課題となっています。
1.2 日本におけるセキュリティ人材不足の実態
日本では、セキュリティ人材が約11万人不足しているとする調査結果が報告されています。経済産業省もこの課題に対応するため、2023年から「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会」を開催し、具体的な戦略の策定を進めています。しかし、需要の増加と対策の進展にはギャップがあり、2023年の調査では人材需給のギャップは拡大傾向にあるとされています。
1.3 中小企業と大企業での課題の違い
中小企業と大企業では、セキュリティ人材不足がもたらす課題に違いがあります。中小企業では、予算やリソースの制約が原因で適切な人材の採用や育成が困難です。一方、大企業では人材を採用できるケースもありますが、最新技術動向に対応したトレーニング不足や、スキルの多様化への対応が課題となっています。特に、重要な施設へのパッチ適用の遅れやインシデント対応が遅滞する事例も散見されます。
1.4 人材不足が経済や社会に与える影響
セキュリティ人材不足は、経済活動や社会全体に大きな影響を及ぼしています。例えば、企業のセキュリティ対策が不十分な場合、サイバー攻撃による被害が拡大し、財務的損失だけでなく、企業の信用低下にもつながります。また、デジタル化を推進する社会においては、セキュリティリスクの高まりがイノベーションや成長の阻害要因となりうる点も重大な課題です。
1.5 他国と比較した日本の取り組みの遅れ
他国と比べると、日本のセキュリティ人材育成や確保に向けた取り組みは遅れを指摘されています。例えば、登録セキスペという国家認定資格を持つ人材は、2025年時点で約2.4万人にとどまっていますが、経済産業省は2030年までにその人数を5万人に増やす目標を掲げています。一方で、各国では民間主導の教育プログラムや政府支援策が進んでおり、日本においても国際的な取り組みや制度改革が急務といえます。
第2章：セキュリティ人材不足の原因
2.1 高度な専門スキルへの需要増加
サイバー攻撃が高度化・多様化する中で、セキュリティ人材に求められる専門スキルが年々増加しています。その一例として、最新技術動向の把握や、AIやIoTを活用したセキュリティソリューションの設計・構築能力が挙げられます。しかし、多くの企業ではそれらの高度なスキルを備えた人材が不足しており、セキュリティチームが適切に機能しないケースも報告されています。このような状況は、日本国内でのセキュリティ人材の需給ギャップを一層拡大させている原因にもなっています。
2.2 IT教育の不足と教育機関の課題
日本では、IT教育がまだ十分に整備されていない現状があります。多くの教育機関では、セキュリティスキルに特化したカリキュラムが少なく、実践的なトレーニングの機会も限定されています。この結果、産業界で即戦力となるセキュリティ人材を輩出することが難しくなっています。また、学生や若手エンジニアにとって、セキュリティ分野のキャリア像が見えにくいことも課題の一つであり、それが人材不足の要因につながっています。
2.3 雇用条件のミスマッチ
セキュリティ人材不足のもう一つの原因として、雇用条件のミスマッチが挙げられます。一部の企業はセキュリティ専門職に競争力のある給与や待遇を提供していますが、中小企業ではそれらの条件を提示するのが難しい場合があります。さらに、人材をフルタイムで採用する余裕がない企業では、セキュリティシステムの管理が外部委託されることも多くなっています。このような状況が、人材の流動性を低下させるとともに、人材確保の障壁を高めています。
2.4 キャリアパスと職業認識の問題
セキュリティ人材のキャリアパスが不明確であることも大きな課題です。他のITエンジニア職に比べて、セキュリティ分野の職務内容や昇進のモデルが一般的に知られていないため、この分野への関心が低い傾向があります。また、「セキュリティ＝限定的なスキル」といった誤解も影響しており、多岐にわたるセキュリティ職の可能性が十分に理解されていません。このため、キャリアチェンジを希望する人材や新たにこの分野に挑戦しようとする人材が育ちにくい状況が生まれています。
2.5 DX推進によるセキュリティ要求拡大
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、企業の競争力強化や効率化に繋がるポジティブな動きです。しかし、それに伴いセキュリティの要求も拡大しています。特に、クラウドサービスやIoT導入の増加によって、複雑化するIT環境を保護するための高いスキルが求められるようになりました。このようなDXの進展が、セキュリティ人材不足にさらに拍車をかけていると言えるでしょう。
第3章：セキュリティ人材育成の取り組み事例
3.1 政府の取り組みと政策の現状
セキュリティ人材不足への対策として、日本政府は近年多岐にわたる政策を実施しています。具体的には、経済産業省が主導する「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会」が開催されており、この議論は2030年までに「登録セキスペ」の登録人数を5万人規模に増加させる目標を掲げています。登録セキスペは、高度な専門知識とスキルを持つセキュリティ専門職を認定する制度で、2025年4月時点では約2.4万人が登録されています。これらの取り組みは、民間企業におけるセキュリティ強化にも波及することが期待されています。
3.2 教育機関と企業連携の成功事例
セキュリティ人材の育成において、教育機関と企業の連携が鍵となる成功事例も見られます。例えば、一部の大学ではセキュリティ分野の特化プログラムを設置し、企業と連携した実践的な演習を提供しています。また、大規模なIT企業との産学協同プロジェクトでは、学生が実際のサイバー攻撃シナリオを用いてセキュリティ対策を実践的に学ぶことができるプログラムが実施されています。このような教育プロセスは、即戦力となる人材を生み出す点で非常に効果的とされています。
3.3 国内外のセキュリティトレーニングプログラム
国内外で提供されるセキュリティトレーニングプログラムもまた、人材育成の重要な要素です。例えば、民間主導の研修プログラムやグローバル認定資格（CISSP、CEHなど）を取得するためのトレーニングは、日本でも多くの企業や個人に利用されています。また、海外プログラムでは、サイバーセキュリティ業界における最新技術やトレンドに関する知識も学ぶことが可能です。こうした取り組みは、世界規模での人材需給ギャップの解消に貢献しています。
3.4 小中学校からのIT教育推進の重要性
セキュリティ人材不足を長期的に解決するには、小中学校からのIT教育推進が重要です。プログラミングやサイバーリスクに関する基礎教育を小学校の段階から行うことで、次世代においてセキュリティ意識が高い人材を育成する基盤を整えることができます。また、これによりIT分野へ進みたいと考える子供たちの数を増やすことも可能です。一部地域では既にこういった取り組みが始まっており、全国規模での展開が求められています。
3.5 民間セクターによる個別研修の普及
民間セクターにおける個別研修の普及もまた、セキュリティ人材育成において重要な役割を果たしています。多くの企業が社内でカスタマイズされたセキュリティ研修を提供しており、社員それぞれのスキルに応じた教育が行われています。これにより、即戦力として活躍できる人材を社内で育成すると同時に、セキュリティチーム全体の専門性向上にもつながっています。また、外部パートナーと協力して研修を強化する企業も増えており、こうした取り組みは効果的な人材確保の手段となっています。
第4章：セキュリティ人材を確保するための提言
4.1 業界全体でのスキル標準化の推進
セキュリティ人材の確保において、業界全体でスキルの標準化を推進することが重要です。多くの企業がセキュリティ対策において求めるスキルセットが異なるため、求職者が持つ能力と実際の雇用ニーズが一致しない場合が見られます。そのため、業界共通のスキル標準を確立し、それに基づいて研修や資格取得を進めることが有効です。こうした取り組みが拡大すれば、セキュリティ人材市場の透明性が向上し、雇用のミスマッチを減らすことが期待されます。
4.2 資格認定制度と教育カリキュラムの充実
セキュリティ人材を育成・確保するためには、資格認定制度のさらなる拡充と教育カリキュラムの強化が必要です。例えば、日本政府の登録セキスペ（登録情報セキュリティスペシャリスト）の人数を2030年までに5万人に増やす目標は、その一環です。この目標を達成するためには、教育機関や企業での資格取得支援や研修プログラムの体系化が求められます。また、最新の技術トレンドを取り入れた内容や実務スキルを強化するプログラムも必要です。
4.3 IT分野以外へのセキュリティ教育の拡大
セキュリティ人材の育成を進めるには、IT分野以外への教育の拡大も視野に入れるべきです。セキュリティ対策はもはやエンジニアだけでなく、企業全体の課題になっています。例えば、中小企業や一般企業の非IT部門においても、基本的な情報セキュリティの知識が求められます。小中学校の段階からIT教育を推進し、将来的なセキュリティスキル育成の土台を作ることも効果的といえるでしょう。
4.4 国際的な人材交流と連携の可能性
セキュリティ人材不足を埋めるためには、国際的な人材交流と連携の可能性を積極的に模索する必要があります。他国では優れたセキュリティトレーニングプログラムが存在しており、それらを取り入れることで人材育成に新たな視点をもたらすことができます。また、日本企業が海外のセキュリティ人材を受け入れる仕組みを整えることも一つの解決策です。これにより、セキュリティ要求の高まりに即応できる国際的な体制を構築することが可能です。
4.5 テレワーク時代に対応する新たなモデル
テレワークの普及に伴い、セキュリティ人材にも新たな働き方が求められています。特に、リモート環境におけるセキュリティリスクが増大している現在では、テレワークを前提としたソリューションの構築が必須です。セキュリティチームが地理的な制約を受けずに業務を遂行できるよう、分散型の働き方やクラウドベースのツールの導入も重要です。また、在宅勤務における情報漏洩リスクへの対策をスキル教育に組み込む必要があります。
第5章：未来を見据えた日本のセキュリティ政策
5.1 セキュリティ人材育成の長期ビジョン
日本がサイバーセキュリティ分野で直面している人材不足は短期的な解決策だけでは解決が難しいため、長期的なビジョンが不可欠です。経済産業省や政府は、登録セキスペ（情報セキュリティスペシャリスト）の人数を2030年までに5万人に増やす目標を掲げました。これは、セキュリティ人材の需給ギャップを埋める一歩として重要な取り組みです。また、次世代を担う学生や社会人を対象にした継続的な教育プログラムの実施が求められます。長期的には、国内外で通用する高度なスキルを持つ人材を育成し、国内のセキュリティ基盤の強化を図ることが日本社会の重要な課題です。
5.2 新技術（AI/IoT）とセキュリティ人材の役割
AIやIoTなどの新技術の導入は、社会の利便性を向上させる一方で、新たなサイバー脅威をもたらしています。こうした技術が普及する中で、セキュリティ人材にはこれらの技術の特性やリスクを深く理解し、適切なセキュリティ対策を講じる能力が求められます。また、AIを活用して脅威を自動的に検出し対応する「AIセキュリティエンジニア」の育成も注目されています。さらには、IoTデバイスを守るために必要なセキュリティ設計や脆弱性管理スキルが、今後ますます重要になっていくでしょう。
5.3 社会全体での意識改革と教育の普及
セキュリティ人材の不足を解消するためには、社会全体の意識改革も必要です。セキュリティの重要性を企業だけでなく個人や教育現場にも浸透させることが求められます。例えば、小中学校からIT教育を強化し、情報セキュリティの基礎知識を若年層に浸透させることで、将来セキュリティ分野に進む人材の土台を築くことが可能です。また、社会人を対象としたリスキリングやアップスキリングの取り組みも重要です。教育と意識改革を並行して進めることで、長期的な人材不足の解消につながります。
5.4 グローバルなセキュリティ市場への参画
セキュリティ人材に求められるスキルは国際的にも共通であるため、日本がグローバルなセキュリティ市場に参画することも重要です。他国に比べて取り組みが遅れているとの指摘もある中で、国際的な人材交流やベストプラクティスの共有を進め、グローバル標準に沿った教育プログラムを整備する必要があります。また、海外で活躍できるセキュリティ人材を育てることで、日本の競争力を高めるだけでなく、国内における新たなノウハウの創出にもつながります。
5.5 持続可能な人材育成モデルの構築
セキュリティ人材の育成には、継続的かつ持続可能なモデルの構築が不可欠です。このためには、教育機関、企業、政府が連携し、長期的な視点で育成プログラムを設計する必要があります。たとえば、企業が主体となってセキュリティトレーニングや研修を拡充する例や、政府主導で資格認定制度を整備する取り組みが挙げられます。さらに、最新技術の動向や市場ニーズに適応できる柔軟なカリキュラムも必要です。このような取り組みを通じて、日本のセキュリティ人材基盤を強化し、将来にわたって安定した人材供給を実現することが求められます。