コトラ（広報チーム） 
情報漏洩の基本を理解しよう
情報漏洩とは？その定義とリスク
情報漏洩とは、企業や組織が保護すべき情報が外部に意図せず公開されたり、不正に持ち出されたりすることを指します。この情報には個人情報や機密情報、顧客情報などが含まれます。情報漏洩が発生すると、企業の信用が失墜し、経済的損失や法的責任を負うリスクが高まります。特に、セキュリティ対策が不十分な場合、被害の規模が大きくなることが多いです。
情報漏洩が起こる原因とは？
情報漏洩の主な原因は、大きく分けると外部要因と内部要因に分類されます。外部要因としては、サイバー攻撃やマルウェア、不正アクセスなどの脅威が挙げられます。一方、内部要因には、従業員のヒューマンエラーや情報管理のルール不足、内部不正行為などがあります。これらの原因は、情報保護におけるセキュリティ意識の欠如や対策の不備によって引き起こされることが多いです。
個人情報と機密情報の違い
個人情報は、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報を指します。一方、機密情報は、企業や組織のビジネス運営上の重要データであり、例えば営業秘密、新製品の設計情報、内部計画などが該当します。どちらの情報も漏洩した際のリスクは高く、特に個人情報漏洩には法的な規制や罰則が伴う場合があります。
情報漏洩と情報流出の違い
情報漏洩と情報流出は混同されがちですが、それぞれ異なる意味があります。情報漏洩は「意図的または偶発的」に情報が外部に漏れることを指す広い概念です。一方、情報流出は情報漏洩の一部であり、「情報が実際に第三者に渡った状態」を意味します。たとえば、不正アクセスにより情報が外部に送信された場合、これは情報流出に該当します。
情報漏洩による影響と被害事例
情報漏洩が発生した場合、企業や個人は深刻な影響を受けます。主な影響として、企業の信用低下、顧客との取引停止、株価の下落、法的罰金などが挙げられます。たとえば、2025年にソフトバンク株式会社では業務委託先のミスで顧客情報約132,000件が漏洩する事故が起きました。このような事例は、漏えい防止策の強化が求められる現実を強調しています。
情報漏洩の発生パターンと原因
ヒューマンエラーによる情報漏洩
情報漏洩の中でも特に多い原因がヒューマンエラーです。例えば、業務中のパソコン操作ミスで意図せず機密情報をインターネット上に公開してしまったり、資料を誤って他の顧客へ送信してしまう事例があります。また、USBメモリや外部記憶装置の取り扱いミスも、機密情報が外部に流出する要因となります。こうした人為的な過失は、セキュリティ意識の欠如や従業員教育の不充分さが影響していることが多いため、組織全体でのセキュリティ意識向上が求められます。
サイバー攻撃の脅威：マルウェアやランサムウェア
近年、サイバー攻撃による情報漏洩のリスクが急増しています。特に、未知のマルウェアやランサムウェアの被害が注目されています。これらの攻撃は、主にメールの添付ファイルや不正なウェブサイトから感染します。攻撃者は感染した端末を拠点にデータを抜き取り、金銭を要求する場合もあります。企業にとっては、ウイルス対策ソフトの導入やネットワークの監視体制強化など、セキュリティ対策が欠かせません。
物理的紛失・盗難による情報漏洩
重要書類や端末そのものを紛失したり盗難に遭うことで情報が漏洩するケースもあります。特にモバイルパソコンやスマートフォンを社外へ持ち出す頻度が高い現代では、物理的なセキュリティ対策が以前にも増して重要になっています。不正アクセスを防ぐため、デバイスにはパスワードや暗号化を施すほか、追跡機能を備えたツールを導入することが求められます。
メールの誤送や内部不正がもたらすリスク
業務の効率化に欠かせないメールですが、その誤送は重大な情報漏洩事故に繋がることがあります。例えば、間違った宛先に機密情報を送信してしまう事例や、添付ファイルを第三者に転送してしまう事例です。また、内部不正も見過ごせないリスクとなります。従業員が意図的に情報を持ち出したり、悪意を持って第三者へ流出させる場合があります。こうしたリスクを防ぐには、アクセス権限の厳格な管理や送信前の内容確認を徹底する仕組み作りが重要です。
クラウドサービスの設定ミスによる漏洩
クラウドサービスが普及する一方で、その設定ミスが原因で情報漏洩が発生する事例も増えています。特に、アクセス制限を正しく設けていない場合、外部から機密データに不正アクセスされる可能性が高まります。企業がクラウドを利用する際は、設定ガイドラインに基づきセキュリティを徹底することが欠かせません。また、定期的なセキュリティ診断や脆弱性のチェックも不可欠です。
情報漏洩を防ぐための具体的対策
基本対策：日常的なセキュリティ意識を高める
情報漏洩を防ぐ第一歩は、日常的なセキュリティ意識を高めることです。たとえば、怪しいメールやリンクを開かない、強固なパスワードを設定するなど、基本的な行動習慣が重要です。セキュリティ対策ソフトを定期的に更新することも必要です。また、企業では従業員と情報漏洩のリスクについて共有し、注意喚起を徹底することが効果的です。このような対策は、個々人の行動が原因となるヒューマンエラーによる情報漏洩を減らす鍵となります。
技術的対策：ファイアウォールや暗号化
情報漏洩を防ぐ技術的対策も不可欠です。ファイアウォールを活用することで、不正なトラフィックやサイバー攻撃を遮断することが可能です。また、データを暗号化することで、万が一情報が流出したとしても第三者が内容を解読できないようにすることができます。特にクラウド環境や外部との通信では暗号化の利用が今や必須とされています。最新のセキュリティ技術を導入することが未然の情報漏洩防止に繋がります。
内部統制と従業員の教育
情報漏洩対策として内部統制を強化することも重要です。具体的には、アクセス権限を適切に設定し、すべてのデータに誰でもアクセスできる状態を避けることが推奨されます。また、従業員に対して定期的なセキュリティ教育を行い、情報漏洩のリスクや具体的な対処法について意識を高める必要があります。社内ルールの策定や従業員への意識づけが、情報漏洩を防ぐ基盤となります。
データバックアップとリスク管理
データの定期的なバックアップを実施することも、情報漏洩対策の一環です。バックアップを適切に管理すれば、ランサムウェアなどの攻撃を受けた場合でも、被害を最小限に抑えることができます。また、リスク管理体制を整備し、情報漏洩が発生した際の対応手順を明確にすることも重要です。リスクに備えた計画を策定し、万が一の事態に迅速に対応できる体制を整えましょう。
最新テクノロジーによる防御策（AIやゼロトラスト）
近年では、AIやゼロトラストモデルを活用したセキュリティ対策が注目されています。AIは膨大なデータを分析し、不正なアクセスや異常な挙動をリアルタイムで検知する能力を持っています。また、ゼロトラストモデルでは「全てのアクセスを信頼しない」という考え方のもと、アクセス権限を厳格に管理し、不正行為を未然に防ぐことが可能です。これらの最新テクノロジーを導入することで、サイバー攻撃に対する防御力を大幅に高めることが期待できます。
最新の情報漏洩トレンドと事例
2024年の情報漏洩事例とその特徴
2024年には、情報漏洩に関する大規模な事件が多数報告されました。東京商工リサーチの調査によれば、上場企業における個人情報漏洩や紛失事故の件数は189件に達し、前年から微増しました。原因のトップはウイルス感染や不正アクセスであり、次いで誤表示や誤送信が挙げられています。漏洩した個人情報の件数は約1,586万件と減少したものの、企業にとっては依然として深刻な問題となっています。このことからも、情報漏洩のリスクに対して警戒を緩めるべきではないと言えます。
テレワーク普及がもたらす新たな課題
テレワークの普及により、情報漏洩のリスクがこれまで以上に多様化しています。リモート環境下では、職場で利用していたセキュリティソリューションが適切に適用されないケースがあり、自宅ネットワークや私物デバイスの脆弱性がサイバー攻撃のターゲットとなる可能性があります。また、従業員による誤操作や、テレワークに伴う監視不足が情報漏洩を引き起こすことも指摘されています。これを防ぐには、リモート環境専用のセキュリティ対策や従業員への教育が必要不可欠です。
被害規模の増大と企業の対応事例
情報漏洩による被害規模は、年々拡大しており、多くの企業が多額の損失を被っています。たとえば、2025年6月に発覚したソフトバンク株式会社の事例では、業務委託先のミスによる顧客情報の漏洩が問題となりました。このような事件を受けて、多くの企業では情報管理システムの見直しや、外部委託先への監査強化などの対応策が進められています。また、被害発生時の迅速な公表や顧客対応が、企業の信頼回復において重要とされています。
AIを悪用したサイバー攻撃の台頭
近年では、AI技術を悪用したサイバー攻撃が急増しています。AIを利用することで、より洗練されたマルウェアやフィッシング詐欺が開発され、人間では見分けがつきにくい手法が取られるようになりました。特に、大量の個人情報や機密情報を狙った攻撃が増加しており、企業や組織だけでなく、個人も影響を受けるケースが増えています。こうした新しい脅威に対抗するには、AIの技術を用いた防衛策や、ゼロトラストセキュリティモデルの導入が求められています。
世界的なセキュリティ規制の強化
情報漏洩の問題は国際的にも注目されており、多くの国や地域でセキュリティ規制が強化されています。例えば、欧州連合（EU）のGDPRは、データ保護に関する厳格なルールを定め、多額の罰金制度を導入しています。また、日本国内においても、個人情報保護法の改正が段階的に進められ、企業に求められる対応がより厳しくなっています。このような規制の強化は、企業にとって大きな負担となる一方で、より確実な情報管理の必要性を示すものでもあります。