コトラ（広報チーム） 
サイバーレジリエンスとは？その基本概念と重要性
サイバーレジリエンスの定義と成り立ち
サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃やシステム障害など、予測不能な脅威に直面した際でも迅速に復旧し、その後も重要な業務を継続できる能力を指します。この概念は、従来のセキュリティ対策が「防御」に重点を置いていたのに対し、「耐える」「回復する」「適応する」という能力を包括的に強化する点に特徴があります。
成り立ちとしては、セキュリティ不足が原因で事業が中断する事態が増加してきた中、単なるセキュリティ対策ではリスクを完全に排除できないという認識が深まったことから、サイバーレジリエンスが新しい対応指針として注目されるようになりました。特に、NIST（米国標準技術研究所）が提唱するセキュリティフレームワークや、JISQ22300におけるレジリエンスの定義などが、この概念の発展を支えています。
なぜ今サイバーレジリエンスが重要なのか
近年、インターネットを介したサイバー攻撃のリスクは複雑化・多様化しており、攻撃の対象は企業や政府機関だけでなく、個人の利用環境にも及んでいます。さらに、ランサムウェアやビジネスメール詐欺などの高度なサイバー攻撃の手法が進化し続け、従来の境界型セキュリティアプローチでは充分な対策が難しくなっています。
加えて、クラウドサービスやテレワークの普及により、システムの領域が分散化し、堅固な防御だけに頼ることが限界に達しました。このような背景から、事前の防止策だけでなく、攻撃を受けた後も迅速に立ち直り、事業を継続するためのサイバーレジリエンスの重要性が高まっています。
ガートナーの予測によれば、2028年までにサイバーレジリエンス戦略を持たない組織の90%以上が事業存続の危機に直面するとされています。この事実は、今からレジリエンス強化に取り組むことの必要性を示しています。
サイバーレジリエンスの要素：耐性、回復力、適応力
サイバーレジリエンスの中核を成す要素には、「耐性」「回復力」「適応力」の三つが挙げられます。
まず、「耐性」は、システムや業務がサイバー攻撃に耐える力を指し、強固なセキュリティインフラや多層防御によって強化されます。この耐性が高いほど、攻撃による直接的な影響を最小化することが可能です。
次に、「回復力」は、攻撃を受けた後の迅速な復旧能力を表します。例えば、事業継続計画（BCP）の策定や、定期的なバックアップ、インシデント対応手順の明確化がこれに該当します。
最後に、「適応力」は、変化し続ける脅威環境に即応し、必要な対策を柔軟に導入する能力を意味します。特に、クラウド環境やリモートワークなど新しい働き方にも対応するゼロトラストモデルやAIを活用した自動化技術の導入は、適応力を向上させる有効な手段です。
これら三つの要素を総合的に強化することで、サイバー攻撃の影響を最小化し、次の脅威に備えることができるでしょう。
現実の脅威：サイバー攻撃とその影響
現代社会におけるサイバー攻撃の実態
現代社会はデジタル技術に依存しており、この依存が深まる中でサイバー攻撃はますます重大な脅威となっています。標的型攻撃、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺といった多様な攻撃手法が進化しており、単なる個人情報の盗難から、企業の重要インフラを狙う高度な攻撃まで、その影響は大きな広がりを見せています。特に、米国のパイプライン企業が被った操業停止の事案などは、サイバー攻撃がいかにして国全体の社会機能に深刻な影響を与え得るかを示す象徴的な例と言えます。
サイバー攻撃が組織と事業に与えるリスク
サイバー攻撃は、企業の運営と事業に多大な影響を及ぼします。例えば、顧客データの漏洩による信頼性の損失や、ランサムウェア攻撃による業務停止、さらには多額の復旧コストなどが挙げられます。Ponemonの調査によると、データ侵害の平均コストは424万ドルとされており、これにより中小企業にとって経済的存続が不可能になるケースも少なくありません。また、クラウドサービスの普及やリモートワークが進行する中で、従来のセキュリティ対策では対応しきれない課題が表面化しています。このため、サイバー攻撃によるリスクを最小限に抑えるには、単なる防御策だけではなく、迅速な復旧や運用継続を実現するセキュリティレジリエンスの概念が不可欠です。
最新事例：有名なサイバー攻撃と教訓
近年の有名なサイバー攻撃事例には、2021年に発生した米国最大規模の石油パイプライン運営会社へのランサムウェア攻撃が挙げられます。この攻撃によって、複数の州で燃料供給に混乱が生じ、広範囲にわたる社会インフラの影響が明らかになりました。このような事例から、攻撃を「防ぐ」だけでなく、被害が発生した際に迅速に「復旧」し、「適応」する能力の重要性が浮き彫りとなっています。また、これらの教訓から、具体的なレジリエンス戦略の策定や従業員教育、システムの継続的な監視といったセキュリティ強化が必要であることが確認されています。
サイバーレジリエンスを向上させるためのステップ
重要情報資産の特定と優先順位付け
サイバーレジリエンス向上の第一歩は、組織内の重要情報資産を特定し、それらに優先順位を付けることです。情報資産とは、顧客データ、知的財産、業務運営に必須のシステムなど、サイバー攻撃を受けた場合に事業継続へ大きな影響を及ぼすものを指します。効果的なレジリエンスを実現するには、これらの資産を把握したうえで、それぞれの価値や脆弱性を評価し、保護すべき対象を明確にすることが必要です。また、リスク評価を定期的に見直すことにより、変化する環境に適応しやすいセキュリティ体制を構築できます。
セキュリティ対策と復旧計画の構築
重要情報資産を守るためには、セキュリティ対策と復旧計画の二本柱が欠かせません。まず、ランサムウェアや標的型攻撃に対抗するため、最新のセキュリティ技術を導入し、多層的な防御を実現する必要があります。さらに、万が一攻撃を受けた際の回復力を高めるために、復旧計画の策定・検証を行いましょう。この計画では、バックアップ体制の整備、インシデント対応プロセスの確立、BCP（事業継続計画）の統合などを考慮します。これにより、攻撃に備えた「耐性」と被害からの「回復力」を兼ね備えた強固な仕組みが構築できます。
状況の可視化とシステム監視の強化
サイバーレジリエンスを向上させるには、システム全体の状況を可視化し、リアルタイムで監視する体制が重要です。可視化は、脆弱性や潜在的リスクを特定し、迅速な対策を可能にします。監視の強化には、SIEM（セキュリティ情報およびイベント管理）やEDR（エンドポイント検出および対応）ツールの導入が有効です。これらのツールは、異常な動作や潜在的な脅威を早期に検知し、攻撃が事業継続に重大な影響を与える前に対策を講じる支援をします。また、発生したインシデントから教訓を得て改善することで、動的な環境にも適応できる柔軟な体制を作り上げることが可能です。
セキュリティフレームワークの活用：NIST CSFなど
効果的なセキュリティ運用を可能にするため、NIST CSF（National Institute of Standards and Technology Cybersecurity Framework）などのセキュリティフレームワークを活用することが推奨されます。このフレームワークは、特に「特定」「防御」「検知」「対応」「回復」という5つの機能を柱にしており、サイバーレジリエンスの向上に適したアプローチを提供します。また、NIST SP800-160 Volume 2のような資料も、セキュリティエンジニアリングを支援するための有用なリソースです。これらを活用することで、組織全体で統一された指針に基づき、効率的かつ持続可能なセキュリティとレジリエンス戦略を実行できます。
組織を強化するためのサイバーレジリエンス文化の構築
教育とトレーニング：スタッフの意識向上
サイバーレジリエンスの基盤を構築するには、まずスタッフ全員がセキュリティ意識を高めることが重要です。従業員は、日常業務の中で脅威を認識し、適切に対応するスキルを持つ必要があります。これを実現するために、定期的なトレーニングやワークショップを実施し、最新の情報やサイバー攻撃の事例を共有することが求められます。また、組織のセキュリティポリシーや緊急時の対応手順を従業員に徹底し、全体としての回復力を高めることが重要です。
全社的な連携と意思決定プロセスの強化
サイバーレジリエンスは、経営層から現場スタッフまで、組織全体の連携が鍵となります。各部門が独立してセキュリティ対策を進めるのではなく、一体となった取り組みが求められるのです。意思決定プロセスにおいても、セキュリティとレジリエンスを最優先項目として扱い、迅速かつ的確な対応が取れるようにします。また、情報共有のプラットフォームや定期的な会議を導入することで、組織内での透明性を高め、統一した戦略の実施が可能となります。
プロアクティブなセキュリティ対策の促進
サイバーレジリエンスを向上させるには、発生した脅威に対応するだけでなく、攻撃を未然に防ぐプロアクティブなセキュリティ対策が不可欠です。その一環として、強固な防御システムを整備するほか、脆弱性を定期的に評価し、迅速に改善する仕組みを取り入れます。また、ゼロトラストアーキテクチャを活用することで、外部からの攻撃だけでなく内部の脅威にも対応できるセキュリティ環境を構築します。これにより、耐性と適応力を強化し、長期的なリスク軽減を図ります。
サードパーティとの協力：サプライチェーンセキュリティ
現代のビジネス環境において、サードパーティとの協力は不可欠ですが、それに伴うセキュリティリスクも増加しています。サプライチェーン全体でのサイバーレジリエンスを確保するために、取引先やパートナー企業と密接に連携し、セキュリティ基準を共有・遵守することが必要です。さらに、外部の専門家やセキュリティベンダーを活用し、最新の脅威情報や技術を取り入れることで、組織全体のレジリエンスを向上させられます。このような協力体制を構築することで、組織の安全性と信頼性を確保できます。
未来に向けて：サイバーレジリエンスの進化と展望
リモートワークとクラウド環境への対応
リモートワークの普及やクラウドサービスの急速な浸透により、従来の境界線型セキュリティモデルがその限界を迎えています。従来のモデルではオフィス内部や特定のネットワーク内だけを守ればよかったのに対し、現在では多様なデバイスや場所からのアクセスが標準となり、外部からの攻撃リスクが増大しています。このような環境の変化に対応するため、ゼロトラストセキュリティの採用が注目されています。「信じない」を前提としたゼロトラストのアプローチでは、全てのデバイス、ユーザー、アクセスを認証し、リアルタイムで監視することで、より柔軟で安全な運用が可能となります。
AI・自動化技術を活用したセキュリティの最前線
サイバー攻撃はその高度化・多様化が進んでおり、従来の手動対応では迅速なリスク軽減が難しくなっています。こうした課題に対処するため、AIや自動化技術を活用したセキュリティ対策が重要な役割を果たしています。たとえば、機械学習を活用して異常なトラフィックや行動を即座に検知・分類し、リアルタイムの攻撃対応を可能にします。また、自動化技術により復旧プロセスの効率化が図れるため、システムのダウンタイムを最小化し、重要な事業活動の継続を確保することができます。これによりセキュリティのレジリエンスが一層強化されるのです。
法規制の強化とコンプライアンス対応
世界中でサイバー攻撃の増加が問題視される中、多くの国や地域で法規制の強化が進んでいます。GDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）といった枠組みは、企業に対してデータ保護の責任を課すと同時に、違反時には高額な罰金を設定しています。このような状況に適切に対応するためには、組織は法規制を遵守したセキュリティポリシーを構築し、内部監査や外部評価を定期的に実施することが重要です。また、グローバルな競争環境下では、法規制への対応力が顧客からの信頼やブランド価値に直結するため、コンプライアンス強化は競争優位性の重要な要素ともなります。
企業の競争優位性につながるレジリエンス戦略
サイバーレジリエンスの強化は単なる防御や復旧の枠を超え、企業の競争戦略として重要な位置を占めています。十分なレジリエンスを備える組織は、セキュリティインシデント発生時に素早く対応できるだけでなく、予防的なリスク管理に取り組むことで、顧客やパートナーからの信頼を獲得できます。また、データや業務の復旧能力が高ければ、サービスの安定性や品質が向上し、他社との差別化に繋がるのです。このように、サイバーレジリエンスを経営戦略の一環として捉え、組織全体で計画的に取り組むことが、未来への成長と持続可能な成功を実現する鍵となります。