コトラ（広報チーム） 
第1章: 2024年のサイバー攻撃の全体像
1-1. サイバー攻撃の被害状況と統計データ
2024年におけるサイバー攻撃の被害状況はさらに深刻化しており、世界中で多種多様な攻撃が報告されています。警察統計によれば、2022年度上半期にランサムウェア被害件数が114件と前年同期よりも増加していることから、サイバー攻撃の被害は今後さらに拡大すると予測されています。また、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）のダークネット観測データによると、2023年には約6,197億パケットの攻撃関連通信が観測され、2015年と比較して9.8倍に増加しています。このようなデータは、サイバー攻撃が量的に拡大しているだけでなく、対象や手法が多様化していることを示しています。
1-2. サイバー攻撃における主要な戦術と手段
現在のサイバー攻撃では、高度な戦術と手段が組み合わされており、攻撃者の巧妙化が進んでいます。特にランサムウェア攻撃では、従来の暗号化攻撃に加え、「ノーウェアランサム」と呼ばれるデータを盗まずに削除する手法が注目されています。さらに、生成AI（Generative AI）の活用によりフィッシングやスピアフィッシングの精度が高まり、被害が大規模化しています。他にも、ゼロデイ攻撃やサプライチェーンを狙った攻撃は、攻撃対象の広がりを示す重要な事例として挙げられます。これらの手段の複合的な利用が、企業や国際社会のセキュリティ対応を一層困難なものにしています。
1-3. 増加する複雑化した攻撃の背景
サイバー攻撃が年々複雑化している背景には、技術の急速な進化とそれに伴う攻撃者の高度化があります。AIや機械学習を利用したツールの普及により、攻撃者がより迅速かつ精密な攻撃を仕掛けることが容易になりました。また、リモートワークやクラウドサービスの普及に伴い、組織のネットワークインフラが複雑化したことも一因です。この新たな動向により、攻撃対象が増大すると同時に、セキュリティの盲点が新たに生じています。このような背景のもと、企業や政府は最新のサイバーセキュリティ動向を把握し、適切な対応策を講じる必要があります。
第2章: 最新のサイバー攻撃手法 – 新しい脅威への対応
2-1. ランサムウェアの進化と狙われる業界
ランサムウェアは近年さらに進化を遂げ、多様な業界を脅かしています。特に「ノーウェアランサム」と呼ばれる新たな形式の攻撃が注目を集めています。この手法では、従来のデータ暗号化に留まらず、企業や団体のデータを盗み、その公開をちらつかせて金銭を要求します。2022年度には警察統計でランサムウェア被害の増加が報告されており、特に製造、医療、教育など多岐にわたる業界が標的にされています。これらの業界は多くの顧客データや機密情報を保持しており、攻撃者にとって魅力的なターゲットとなっているのです。
ランサムウェア対策としてのセキュリティ強化は企業にとって急務です。特にバックアップの多重化、侵入検知ツールの導入、ゼロトラストアーキテクチャの適用は効果的とされています。また、法規制の強化に伴い、GDPRや個人情報保護法遵守の重要性が増しており、これに対応する動向が世界的に広がっています。
2-2. 生成AIを活用した攻撃の危険性
生成AI（GenAI）は技術革新をもたらす一方で、サイバー攻撃手法の進化にも寄与しています。攻撃者は生成AIを活用し、精密なフィッシングメールやカスタマイズされた攻撃を実行することが可能になっています。この技術は、ターゲットユーザーの心理や行動を解析し、その個人にとって最も効果的な攻撃を生成することを容易にします。
特に、生成AIを利用した「ディープフェイク」の技術が危険視されています。この手法では、被害者の音声や画像を模倣し、信頼できる人物になりすますことでターゲットをだます行為が行われます。2023年には、約47%の組織が生成AIによる新たなセキュリティリスクについて懸念を表明しており、多くの企業がAIによる攻撃の現状把握と対策を模索しています。生成AIの利活用が進む中、攻撃防御の動向を注視し続ける必要があります。
2-3. ゼロデイ攻撃の脅威と具体例
ゼロデイ攻撃は、一部のセキュリティアップデートが適用される前の脆弱性を狙うもので、非常に深刻な脅威をもたらします。この手法では、企業や組織のシステムの未知の脆弱性を悪用し、早期の侵入を試みます。2024年に向けて、この攻撃の一例として、クラウドサービスの未解消のセキュリティホールを介した情報漏洩被害が報告されています。
ゼロデイ攻撃への対策には、セキュリティチームによる迅速な脆弱性情報の収集と、それを基にしたアップデートの施行が重要です。また、SIEM（セキュリティ情報イベント管理）を活用することで、異常な活動パターンを迅速に検知する動きも加速しています。これにより、ゼロデイ攻撃の予防措置として、リスクを最小限に抑える新しいセキュリティ対策が求められています。
2-4. ソーシャルエンジニアリング攻撃の増加
近年、ソーシャルエンジニアリング攻撃の増加も深刻な課題となっています。この攻撃手法は、人間の心の隙を突いて情報を盗む手法で、非常に古典的ながら今なお有効です。特に、従業員のミスや意識の低さを利用した攻撃が中心となっており、例えば、偽装された電話やメールを使用してログイン情報を取得するフィッシングが典型的な手口となっています。
この攻撃を防ぐためには、従業員のセキュリティ意識向上が不可欠です。多くの企業では、セキュリティ教育プログラムの導入や定期的なトレーニングが行われています。また、多要素認証（MFA）の導入により、不正アクセスの防止を強化する動きが広がっています。これらの対策を積極的に取り入れていくことで、サイバー攻撃のリスクを大きく軽減する動向が注目されています。
第3章: 技術の進化がもたらすサイバー脅威の変化
3-1. AIと量子コンピューティングの脅威
AIや量子コンピューティングの進化により、これまで以上に高度で複雑なサイバー攻撃が可能となっています。特にAIは、攻撃者が脆弱性を効率的に特定したり、フィッシングメールをリアルタイムで生成したりするために利用されています。一部のセキュリティ専門家は、生成AIによる脅威の動向を2024年以降さらに注視する必要があると指摘しています。一方、量子コンピューティングの技術が成熟することで、従来の暗号化技術が破られるリスクも浮上しています。これに対抗するために、量子耐性暗号（Post-Quantum Cryptography）への移行が必要とされていますが、技術的および運用面での課題が山積しています。
3-2. IoTセキュリティの課題と攻撃事例
IoT機器の普及により、自宅やオフィス、さらには工場のインフラまでがインターネットに接続されるようになりました。しかし、この便利さの裏側には、セキュリティの課題が多く存在します。特に、IoT機器の多くは設計段階で十分なセキュリティ対策が講じられていないことが問題視されています。近年では、IoTデバイスを媒介としたボットネット攻撃や、不正アクセスを通じたデータ漏洩などが増加しています。2023年のダークネット観測では、IoT機器を対象としたサイバー攻撃に関連する通信が多く観測されており、この傾向は今後も続くとされています。
3-3. クラウド環境への攻撃増加
クラウドコンピューティングの利用が拡大する中で、クラウド環境を標的とした攻撃が増加しています。特に、共有リソース環境における脆弱性を悪用した「攻撃の水平移動（Lateral Movement）」が目立つ動向となっています。また、クラウドの認証情報がフィッシング攻撃の標的になるケースも後を絶ちません。企業は利便性を求めてクラウド移行を推進していますが、これに伴いゼロトラストアーキテクチャのようなセキュリティモデルへの転換が急務とされています。セキュリティ監視や多要素認証（MFA）の適用も重要な防御策として挙げられます。
第4章: 世界と日本におけるセキュリティ対策の現状
4-1. 世界各国のセキュリティ規制と動向
近年、世界各国ではサイバーセキュリティ対策が急速に強化されています。特にGDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）のように、個人情報の保護を目的とした法規制が注目されています。これらの法規制は、企業にとってコンプライアンス対応を迫るだけでなく、違反時には高額な罰金が科されるため、世界のセキュリティ規制の重要性がますます高まっています。また、各国ではランサムウェアやゼロデイ攻撃を意識した対応策が議論されており、特にアメリカやヨーロッパを中心に国際的な協力体制の強化が進んでいます。
4-2. 日本における法規制の強化と課題
日本では、情報セキュリティ関連の法規制が年々強化されています。不正アクセス行為禁止法改正などにより、サイバー犯罪への法的対応力が向上しています。また、個人情報保護法の改正やデジタル庁の設立も、データセキュリティへの取り組みが国内で本格化していることを示しています。しかしながら、サプライチェーンの中小企業における対策の遅れや、最新のサイバー攻撃に即応するための専門人材不足といった課題にも直面しています。これらを克服するためには、企業と政府間の連携が今後さらに必要となるでしょう。
4-3. 企業向けセキュリティ対策の最新トレンド
企業におけるセキュリティ対策では、ゼロトラストアーキテクチャやAIを活用した脅威検知が注目されています。特にゼロトラストは、ネットワーク内部においても全てのアクセスを厳密に検証することで、従来の境界型セキュリティの脆弱性を補完するものとして導入が進んでいます。また、生成AI（GenAI）を利用した攻撃の高度化に伴い、AIを組み込んだセキュリティソリューションの需要が大幅に高まっています。さらに、クラウド環境の普及に応じたクラウドセキュリティに関連する技術革新も進行中です。企業はこれらの最新動向を把握し、柔軟かつ迅速に対応することが求められています。
4-4. 個人が取るべきセキュリティ対策とは
サイバー攻撃が個人を標的にするケースも増加しており、個人レベルでの対策が重要視されています。例えば、強力なパスワードの設定や二要素認証の導入は、基本的なセキュリティ対策として効果的です。また、フィッシングメールに対する注意喚起や、不審なリンクをクリックしないといった意識を高めることが必要です。さらに、セキュリティソフトウェアの定期的な更新や、個人情報を適切に管理することでリスクを軽減できます。個人が積極的に対策を講じることで、サイバーセキュリティ全体の向上に貢献できるのです。
第5章: 今後のサイバー攻撃への対策と備え
5-1. AIを活用した脅威検知の展望
AI技術の発達により、サイバー攻撃の検知と対応プロセスに革命が起きています。特に、脅威インテリジェンスを活用したAIモデルは、従来のシグネチャ型検知技術を超越し、未知の脅威や巧妙な攻撃をリアルタイムで検出する能力を備えています。2023年のセキュリティ市場では、47%の組織が生成AIによる新たな攻撃を懸念しているというデータがありますが、これに対抗するためのAIベースの防御技術も進化を続けています。
さらに、マシンラーニングを活用した予測分析では、過去の攻撃パターンから新たなリスクを事前に特定することが可能になっており、企業に対して有益なインサイトを提供します。ただし、こうした技術は正確性を追求する一方で誤検知やバイアスのリスクを含むため、適切なフィードバックループや人間との協調が鍵となります。AIの活用を最大限に引き出すためには、センサー技術やクラウドインフラとの連携が欠かせません。
5-2. 防御策としてのゼロトラストアーキテクチャ
近年、ゼロトラストアーキテクチャ（Zero Trust Architecture）は、企業が直面するセキュリティリスクに対応するための効果的な防御策として注目を集めています。このアプローチでは「誰も信頼しない」という前提のもと、あらゆるアクセスリクエストを検証し、ユーザーがネットワークやデータ資源にアクセスする際のセキュリティを強化します。
ゼロトラストは従来の境界型セキュリティモデルと異なり、クラウド環境やリモートワークの普及に伴うセキュリティ課題にも対応可能です。例えばマイクロソフトなどの主要ベンダーが提供するゼロトラストソリューションは、アクセス制御や認証のプロセスを高度に統合しており、企業内外からの侵入を効果的に防止します。特に、通信が暗号化されているIoTデバイスの保護や、サプライチェーン攻撃への対応に非常に適しています。
5-3. セキュリティ教育と意識向上の必要性
サイバー攻撃に対する防御の基盤となるのは、セキュリティ教育と従業員の意識向上です。特に、昨今急増するフィッシング詐欺やソーシャルエンジニアリング攻撃は、人間の心理や行動に付け込む手口であるため、技術的な防御策だけでは限界があります。
企業の最新動向として、従業員全体に対するeラーニングや実践的な演習を織り交ぜたセキュリティトレーニングの導入が挙げられます。具体的には、疑わしいメールの特定、パスワード管理の重要性、および多要素認証の使用方法をトピックとするケースが多いです。また、セキュリティ教育を単なる義務ではなく組織文化として根付かせることが、長期的なリスク低減に繋がります。
5-4. グローバルなセキュリティ協力の重要性
サイバー攻撃は国境を超えて広がるグローバルな課題であり、その対策には国際的な協力が欠かせません。近年では、複数の国や組織が共同でサイバー脅威に取り組むためのイニシアティブを推進しています。例として、欧州連合（EU）が推進する「サイバーセキュリティ法」や米国の「NISTフレームワーク」が挙げられます。
また、日本国内においても、法規制の強化だけでなく国際的な情報共有プラットフォームへの参画が進められています。これによって、国内外の動向や新たな攻撃手法を迅速に把握し、適切な対策を講じることが可能となります。特に、生成AIの急速な普及やゼロデイ攻撃など次世代の脅威に直面する中、民間セクターと政府が一体となった防御体制を構築することが求められています。