コトラ（広報チーム） 
能動的サイバー防御法案の基本概要
能動的サイバー防御法案の背景
近年、サイバー攻撃が国境を越えた深刻な脅威として注目されています。日本国内でも、重要インフラや政府、企業に対するサイバー攻撃が頻発し、多大な被害をもたらしています。特に、情報窃取やシステムを停止させる高度なサイバー攻撃が増加しており、国家安全保障を揺るがす事態が発生しています。
こうした背景を受け、政府はサイバー防御能力の向上を国家の重要課題として位置づけてきました。国家安全保障戦略（令和4年12月16日閣議決定）では、サイバーセキュリティを強化し、国際社会での協力を深化させる方針が示されています。このような中、従来の受動的なセキュリティ対策に加え、能動的にサイバー攻撃に対処する枠組みを確立する必要性が高まったのです。
法案成立に至るまでの経緯
「能動的サイバー防御法案」は、日本のサイバーセキュリティ体制を抜本的に強化するための新たな試みとして提案されました。この法案は、サイバー攻撃の兆候を早期に特定し、攻撃元を無害化するための法的枠組みを提供するものです。
具体的な政治的プロセスでは、2025年2月9日に法案の閣議決定が行われました。その後、第217回通常国会での審議を経て、同年5月16日に「サイバー対処能力強化法」とその整備法が成立しました。これにより、日本のサイバー対策の法的基盤が欧米主要国と同等またはそれ以上のレベルに引き上げられることを目指しています。
この法案が成立する過程では、サイバー攻撃の実態やその深刻さについて多方面で議論が行われました。特に、基幹インフラへの影響を最小化し、迅速な対応を可能にするための制度設計が焦点となりました。
具体的な法案の内容と目的
能動的サイバー防御法案の主な内容は、サイバー攻撃の兆候を早期に検知し、その攻撃元を特定して無害化する措置を取ることにあります。これにより、重要インフラ事業者への被害を最小化し、社会全体のセキュリティを向上させることを目指しています。
特筆すべき点として、基幹インフラ事業者にはサイバー攻撃の発生状況を政府に報告する義務が課されるほか、警察や自衛隊が迅速に対応できる仕組みが構築されています。また、政府が通信情報を取得するための法的根拠が明記され、重要なサイバー空間関連のインフラを保護するための機能が強化されています。
この法案の目的は単なるサイバー攻撃への対応に留まらず、国家安全保障の強化と国際社会における日本の信頼性の向上を図ることにあります。また、法案には報告義務を怠った場合や通信情報を不正に漏えいした場合の厳格な罰則規定が盛り込まれており、安全性を阻害する行為への抑止力も期待されています。
能動的サイバー防御の仕組み
攻撃元の特定と無害化プロセス
能動的サイバー防御法案では、サイバー攻撃に対して積極的に対応する仕組みが整備されています。その中心的な取り組みが「攻撃元の特定と無害化プロセス」です。従来の受動的なセキュリティ対策に加え、攻撃の兆候を早期に発見し、その出所を突き止めることで速やかに被害の拡大を防ぎます。たとえば、ネットワーク上の不審な通信を検知し、それがサイバー攻撃である可能性がある場合、専用のシステムを用いて元のサーバーやIPアドレスを即座に追跡します。その後、必要に応じて通信を遮断したり、さらに高度なサイバー活動を無害化する措置を講じることで対処します。このプロセスは、警察や自衛隊が連携しながら迅速に実行されることが求められており、国家安全保障を強化する重要な要素となっています。
重要インフラへの保護対策強化
近年、重要インフラがサイバー攻撃の主要なターゲットとなっており、その対策が喫緊の課題となっています。能動的サイバー防御法案では、電力、ガス、交通、金融など重要インフラを運営する事業者が、サイバー攻撃を報告する義務を法律で明確に規定しています。また、これらの事業者と政府機関、セキュリティ専門家との密接な連携を強化し、攻撃が発生した場合に備えた迅速な情報共有ネットワークを構築します。さらに、重要インフラへの保護には専用のシステムや最新の技術が導入され、無害化プロセスや復旧支援が可能となります。これにより、例えば電力網や通信網がサイバー攻撃を受けても速やかに対応し、日本社会の安定を維持することを目指しています。
独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の役割
能動的サイバー防御法案において新設された独立機関「サイバー通信情報監理委員会」は、法案の施策を実効性のあるものとするために重要な役割を担います。この委員会は、サイバーセキュリティに関する監視と評価を行い、攻撃兆候の分析や侵害事例の蓄積を通じて、効果的な防御策を政府や関連機関に提言します。また、セキュリティ情報の管理プロセスの透明性を確保するとともに、適切なプライバシー保護の確立にも踏み込みます。たとえば、取得した通信情報の取り扱いについてのガイドラインを策定し、情報漏洩を防ぐ仕組みを整えています。さらに、国内外のセキュリティ関連機関と連携することで、サイバー攻撃に立ち向かうための情報や技術の共有を促進しています。このように、独立した組織だからこその中立的な視点を持ち、安心・安全な社会の実現に貢献します。
メリットと課題：日本社会に与える影響
国家安全保障への貢献
能動的サイバー防御法案は、日本の国家安全保障の向上に大きく寄与することが期待されています。近年、サイバー攻撃は政府機関のシステムや重要インフラを標的とするケースが増加しており、これが国家の安全を脅かす深刻な問題となっています。本法案では、攻撃元を特定して無害化する取り組みが明文化されており、積極的な対応で被害の拡大を未然に防ぐことが可能です。また、基幹インフラ事業者に対してサイバー攻撃の報告を義務化することで、迅速で的確な対処が可能となり、日本全体のセキュリティ水準の向上に繋がります。このような取り組みにより、日本のサイバーセキュリティ能力は欧米諸国と同等以上へ引き上げられることが目指されています。
プライバシーや個人情報の懸念
一方で、能動的サイバー防御法案にはプライバシーや個人情報の保護に関する懸念も存在します。攻撃元を特定するためには、場合によっては通信情報の取得が不可欠となり、市民や企業のデータが監視対象となる可能性が指摘されています。取得した情報の不適切な利用や漏洩を防ぐため、法案では厳格な罰則規定や監察機関の設置が求められていますが、それでも完全なリスク回避は難しいとされています。そのため、法案の運用に際しては、透明性を確保しながら、個人の権利が不当に侵害されることがないよう慎重な議論と対応が必要です。
国際的な枠組みと協力の重要性
サイバー攻撃の多くは国外から発生しており、能動的サイバー防御を効果的に実施するには、国際社会との連携が欠かせません。日本が持続的にセキュリティを強化するためには、他国と情報を共有しながら共同で脅威に対処する仕組み作りが重要です。特にサイバー攻撃源の特定や無害化は、国際法や多国間協定に基づく正当性も考慮する必要があります。また、日本が積極的に国際的な枠組みに参加することで、自国のセキュリティ能力を高めるだけでなく、グローバルなサイバーセキュリティの向上にも貢献できるでしょう。協力体制の構築には時間と調整が必要ですが、これが実現すれば、より強固なセキュリティ環境が整備されることが期待されます。
能動的サイバー防御の今後の展望
今後の運用とスケジュール
能動的サイバー防御法案の運用開始に向けて、具体的なスケジュールはすでに計画されています。この法案は2025年2月9日に閣議決定され、2025年4月16日に衆議院本会議を通過し、現在参議院での審議が続けられています。政府は可能な限り早期に法律を成立させることを目指しており、成立後は関連する機関や基幹インフラ事業者が迅速に適応できるように準備が進められています。これにより、日本全体のサイバーセキュリティ能力がさらに向上することが期待されています。
特に基幹インフラ事業者にはサイバー攻撃の報告義務が課されることになるため、インフラ事業者向けの支援プログラムや研修活動なども計画されています。また、独立の監察機関である「サイバー通信情報監理委員会」が法律の適切な運用を監視し、透明性と迅速性を確保する役割を果たします。
関連技術の発展と戦術的進化
能動的サイバー防御を効率的に機能させるためには、セキュリティ技術の発展が不可欠です。人工知能（AI）を活用した攻撃兆候のリアルタイム検知システムや、攻撃元を特定するトラッキング技術の開発が積極的に進められています。さらに、量子暗号技術や次世代の通信プロトコルなど、攻撃を無効化するための先端的技術も日々進化しています。
法案に基づく能動的防御では、警察や自衛隊が中心的な役割を果たしますが、これらの実務機関は最新の技術を取り入れることで、より効果的な対応が可能となります。また民間企業との技術共有や国際的な情報連携も進展し、日本の防御能力が欧米諸国と比肩するレベルに達することを目指しています。これに伴い、国家安全保障戦略に基づいた具体的な戦術が練り上げられる予定です。
国民と企業への期待と協力の必要性
能動的サイバー防御を成功させるためには、国民と企業の協力が欠かせません。基幹インフラを運営する企業のセキュリティ体制の強化はもちろん、一般企業も自社のサイバーセキュリティ対策を適切に施す必要があります。また、国民個人もインターネット上での安全意識を高めることが求められています。
政府は国民や企業が能動的サイバー防御に積極的に協力できるよう、周知活動や啓発プログラムを強化していく予定です。これには、情報セキュリティに関する教育機会の提供や、法案に基づく取り組みの具体的な内容をわかりやすく説明する広報活動が含まれます。また、企業や市民が安心して活動できるサイバー空間を確保することにより、日本全体の経済活動や社会インフラの安定化にも繋がると期待されています。
こうした取り組みには政府、民間企業、そして国民が一体となる必要があります。協働の意義を共有し、一丸となってサイバーセキュリティ強化に取り組むことが、持続可能な安全保障体制の確立に大きく貢献するといえるでしょう。