コトラ（広報チーム） 
役員貸付金とは？その基本概要を理解しよう
役員貸付金の定義と仕組み
役員貸付金とは、会社が自社の役員に対して金銭を貸し付ける制度を指します。この貸付金は、役員が将来的に会社に返済する義務を負うことが前提です。仕組みとしては、会社が金銭を貸し付け、役員が利用目的に応じてそれを使用し、後に返済する流れとなります。
役員貸付金には、通常の貸付同様に利息の取り扱いが重要です。例えば、無利息または低利息で貸し付けた場合、税法上では本来徴収されるべき利息との差額が「認定給与」として課税対象となる可能性があります。そのため、適正な利率で計算されることが税務リスクを避けるために重要です。
利用される主な場面とは？
役員貸付金が利用される場面にはいくつかの具体例があります。たとえば、役員が大きな個人的な買い物をする際に、資金を一時的に借り入れるケースが挙げられます。また、新規事業を立ち上げる際に必要な資金を役員貸付金という形で利用する場合もあります。
さらに、役員報酬の代替として利用されることもあります。経営上の資金繰りを柔軟にするため、役員自身が会社の資金を一時的に借り入れ、キャッシュフローを調整する方法としても役員貸付金が選ばれることがあります。特に無利息や低利息での貸付が行われると、その利便性はさらに高まります。
役員貸付金に必要な契約書の要件
役員貸付金を取り扱う場合、適切な契約書を作成することが不可欠です。契約書には、貸付金額、利息率、返済期限、返済方法などを明記する必要があります。これにより、会社と役員との間で後日トラブルが発生するリスクを未然に防ぐことができます。
特に税務リスクを避けるためには、契約書内で貸付の利率が適正であることを明確に示すことが重要です。適正利率はその年の法令等に基づいて判断され、令和6年現在では年利0.9%が基準となっています。この利率を超える場合や無利息である場合は、税務調査で指摘を受ける恐れがあるため注意が必要です。
また、返済方法についても具体的に示し、例えば役員報酬からの天引きや個人資産からの返済など、会社側が確実に債権を回収できる根拠を記載しておくことが求められます。
役員貸付金のメリット: 経営者側と会社側の視点
資金繰りを柔軟にするメリット
役員貸付金の大きなメリットの一つは、資金繰りを柔軟にできる点です。経営者や会社が臨時的に資金利用が必要な場合、役員貸付金を活用することで迅速な資金調達が可能になります。たとえば、新規事業立ち上げや予期せぬ資金ニーズが発生した際、十分な流動性を確保できる手段と言えます。また、金融機関からの借入れに比べて手続きが簡素化され、外部に依存しない資金調達が可能になります。この柔軟性により、経営のスピードを保ちながら計画の実行が進められるという重要な利点があります。
無利息や低利貸付による税務メリット
役員貸付金を無利息もしくは低利息で活用することには、税務面でのメリットがあります。通常、貸付金には利息が発生しますが、会社と役員の間で適正な利率を設定することにより、利息負担を抑えることが可能です。また、適正利率での貸付であれば、不必要な課税リスクを抑えることができ、さらに場合によっては利息による税負担の削減効果も期待できます。ただし、会社が金銭を無利息で貸し付けた場合、場合によっては税法上、その差額が役員給与としてみなされ課税対象となるため、専門家の助言を受けながら適切に対策することが重要です。
役員貸付金による経費計上の可能性
役員貸付金の利用場面では、会社側が経費計上できるケースが存在します。たとえば、貸付金に付随する利息の計算や処理を適切に行うことで、法人税計算上の経費として計上することも可能です。ただし、この場合、借入金の目的や貸付金に適用される利率が税務署に認められる内容であることが条件となります。このような経費計上が可能になることで、法人税負担が軽減される可能性があり、会社の財務状況や経営計画に合わせた柔軟な資金管理がしやすくなります。
役員貸付金のデメリット: 税務・法務のリスク
税務リスク: 課税問題の発生
役員貸付金には税務上のリスクが付随します。その中でも特に注意すべきは、無利息や低利息での貸付けにおける課税問題です。法律上、会社が役員に金銭を無利息または低利息で貸し付けた場合、税務上では適正な利率に基づいて利息を計算します。この際に、計算で得られた金額と実際に支払われた利息の差額が「給与」とみなされ、所得税の課税対象となります。
たとえば、貸付金に適用される年利が令和6年現在で0.9%と定められている場合、この基準に基づいて計算した金額との差額が認定給与として処理されます。これにより、結果的に会社や役員には源泉所得税の支払いが必要となる可能性があるため、適正利率の設定は重要です。
利息未徴収時の認定給与としての取り扱い
役員貸付金は、利息をきちんと徴収していない場合に税務上問題となることがあります。例えば、会社が役員に対して無利息で貸付を行った場合、税務当局は課税逃れを防ぐため、利息相当分を「認定給与」として扱います。これにより、会社はその認定給与に対して所得税を課す必要が生じます。
ただし、一定条件を満たす場合はこの取り扱いの対象外となります。具体的には、災害や病気による臨時の生活費のための貸付や、計算した利息が5,000円以下となる場合です。これらの条件に該当するかどうかを事前に確認し、適切な処理を行う必要があります。
長期未回収となった場合の注意点
役員貸付金が長期間回収されない場合、会社には運営上のリスクが発生します。長期化することで、役員貸付金が事実上の報酬や贈与とみなされ、法人税の追加負担が発生する可能性があります。また、金融機関からの評価が悪化し、今後の資金調達条件が不利になる恐れもあります。
また、未回収状態が続くと、債権の回収可能性が疑われ、最終的に会社が貸付金を放棄した場合には、役員側には所得税が、会社には寄附金課税が課されることがあります。これを防ぐためにも、役員貸付金の回収計画を明確に立て、返済が滞らないよう管理することが求められます。
役員貸付金を安全に運用するためのポイント
適正な利率設定とその計算方法
役員貸付金の運用において最も重要なのが、適正な利率の設定です。税務上、会社が役員に無利息または低利息で貸付を行った場合、不足する利息部分が給与として取り扱われる可能性があります。これを防ぐために適正利率の設定が必要です。適正利率は、会社の借入条件やその年度に適用される基準利率が参考になります。令和6年現在では、基準利率は年利0.9%となっています。
利息の計算方法は以下の通りです。貸付金残高に設定した利率を掛け合わせることで年間利息を算出します。例えば、貸付金が500万円で利率を1.0%と設定した場合、年間利息は5万円となります。この利率設定が妥当かどうかは、税務調査でも確認対象となるため、慎重な設定が求められます。
契約書作成の重要性と記載すべき内容
役員貸付金における契約書の作成は不可欠です。契約書を作成しないと、税務調査の際に貸付金の実在性が疑われたり、無利息貸付が給与とみなされ課税リスクにさらされる可能性があります。契約書の内容には以下の点を記載しておくことが重要です。
- 貸付金額および使途
- 返済期限とスケジュール
- 設定した利率（具体的な数値を明記）
- 利息の支払い方法
- 遅延が発生した場合の対応策
特に利率に関しては明確に記載する必要があり、利息を徴収する日付も契約書に盛り込むことで税務調査時の対応がよりスムーズになります。
税務調査への備えと実務的な対応策
役員貸付金に関する税務調査に備えるためには、日頃から記録を適切に管理しておくことが肝心です。具体的には、以下のようなポイントを意識しましょう。
- 定めた利率に基づいた利息計算を正確に行う
- 利息や元本の返済状況を定期的に記録し、管理台帳を作成する
- 契約書や返済に関する証拠書類を保存し、いつでも提示できる状態にしておく
加えて、税務調査では実際の貸付金が適正に管理されているか、不良債権化のリスクがないかも確認されます。そのため、長期未回収となることを避けるため、役員報酬や退職金などを活用した計画的な返済を心がけることが重要です。また、無利息や低利息貸付が例外規定内に該当する場合にも、それを証明するための書類を揃えておくことで、余分な課税リスクを回避できます。