コトラ（広報チーム） 
役員の健康診断費用は経費になるのか？
企業が負担する健康診断の費用は、主に従業員に対する福利厚生費として経費に計上できる場合が多いです。しかし、役員に対して健康診断費用を負担する場合には、従業員とは異なる条件や注意点が存在します。健康診断の制度や税務上の規定を正しく理解しないと、経費計上が認められないことや、税務上のリスクを伴う可能性があるため、注意が必要です。本項目では、役員の健康診断費用が経費になるかどうか、その具体的要件や注意点を解説します。
経費として認められる要件とは？
役員の健康診断費用が経費として認められるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、主な条件として、健康診断の実施が全従業員および役員に統一的に提供されていることが挙げられます。特定の役員だけが対象となる健康診断の場合、その費用は役員賞与などの形で税務上の経費として認められない可能性があります。また、健康診断費用が過度に高額ではなく「世間相場の範囲内」で行われることも重要なポイントです。
役員だけの健康診断費用が認められるケース
役員のみの健康診断費用が経費として認められるケースは、原則として非常に限られています。例えば、役員が特殊業務に従事しており、その業務を継続するために健康診断が不可欠である場合など、業務上の必要性が明確である場合に限られます。また、会社の健康診断規定に役員の健康診断が明示的に含まれている場合や、労働者性のある役員（工場長など）に対して実施された場合には、経費として認められることもあります。このような場合でも、健康診断費用が常識的な範囲内で実施されることが求められます。
経費計上が難しくなる場合とは
役員のみが対象となる高額な健康診断や、社員全体の健康診断費用とは別途に役員のためだけに行われる健康診断費用については、経費計上が難しくなるケースが多いです。この場合、税務署から「役員賞与」とみなされ、法人税の損金として認められない可能性があります。また、人間ドックのような医療施設で行われる自由診療の費用についても、役員個人の福利として見なされやすいため、経費に計上する際には注意が必要です。
従業員との違いに注意
従業員に対して行われる健康診断は、労働安全衛生法に基づく企業の義務であり、その費用は福利厚生費として認められる場合が一般的です。一方で、役員は労働安全衛生法上の「労働者」には該当しないことが多く、健康診断費用が法的な義務の範囲外であることが主な違いです。そのため、役員の健康診断費用は、従業員のそれと比較して経費認定の要件が厳しくなる傾向があります。また、この点を無視して役員分の健康診断費用を安易に経費処理した場合、税務調査で問題視される可能性があるため、従業員と役員の差異を正確に理解しておくことが重要です。
損金処理に関する基準
健康診断費用を損金として処理するには、税務上の明確な基準と要件を満たす必要があります。役員分の健康診断費用に関しては、全従業員および役員を対象とする規定が会社内で設けられていることや、健康診断が業務上の必要性に基づくものであることが重要なポイントとなります。特に税務処理の際には、健康診断にかかった費用の請求書や費用明細を適切に管理し、役員分と従業員分を明確に区分しておく必要があります。また、税務基本通達に基づいて、役員の健康診断費用が福利厚生費として認められる条件を確認することも不可欠です。
健康診断費用を経費にするための条件
要件を満たす健康診断規定の作成方法
役員の健康診断費用を経費にするためには、まず健康診断規定を作成する必要があります。この規定には、全従業員および役員を対象に健康診断を実施する旨を明記することがポイントです。また、健康診断の実施頻度や具体的な検査内容、費用負担についても詳細に記載しましょう。これにより、役員のみが特別扱いされていると見做されるリスクを回避できます。さらに、規定を作成する際には、客観性を保ちつつ、法令に基づいた内容になっているか確認することが重要です。
従業員全体との統一性を持たせる
役員の健康診断費用を経費計上するには、従業員全体との統一性がカギとなります。たとえば、役員のみが特別な健康診断を受け、その費用を法人が負担していると、不平等感が生じ、税務上問題視される可能性があります。そのため、従業員全員が同様の検査を受けられるよう、健康診断の内容や費用負担を統一しておくことが推奨されます。これにより、福利厚生費としての性格が強まり、経費として認められる可能性が高まります。
税法上認められる例外条件
役員の健康診断費用を経費にする際には、税法上の例外条件にも注意を払う必要があります。一部のケースでは、役員のみが特定の健康診断を受けることが許容される場合があります。たとえば、役員が労働者性を持つ役割を兼任している工場長などである場合や、全員受診が事実上困難な場合です。ただし、これらの例外が適用されるには、具体的な根拠を示せる資料や規定が求められるため、事前に専門家への相談が効果的です。
福利厚生費としての取り扱い方
健康診断費用を役員の福利厚生費として取り扱う場合は、法人全体の福利厚生の一環であることを明確にする必要があります。具体的には、健康診断規定において「役員および従業員」という記載を統一し、個人の利益ではなく、会社としての健全な経営を目的としている旨を記載することが有効です。また、費用が世間の相場を超えないように注意することも、税務リスクを回避するうえで重要です。
健康診断規定がない場合の対応策
健康診断規定がない場合でも、費用を経費として認めさせる対応策は考えられます。まず、全従業員の健康診断記録や実施履歴を整備し、会社として健康診断を実施した証拠を残すことが重要です。また、役員が実施した健康診断の費用については、合理的な金額であることを示す領収書や請求書を保管しておく必要があります。さらに、今後の経費計上をスムーズにするためにも、早急に健康診断規定を整備し、税務署への説明責任に備えることをお勧めします。
役員の健康診断が経費にならない場合のリスク
役員賞与とみなされる可能性
役員が受ける健康診断の費用については、適切な条件を満たさない場合、その費用が「役員賞与」として扱われるリスクがあります。役員賞与とみなされると、法人税の経費として計上できないだけでなく、受け取った役員にとっては給与所得として扱われ、所得税の課税対象となります。このリスクを回避するには、健康診断費用を会社全体で統一的に管理し、従業員と同様の基準に基づいて負担することが重要です。
個人負担になった場合の税務上の影響
健康診断費用が会社側で適切に処理されず、役員個人が負担した場合、役員の実質的な手取りが減少します。また、その費用が事業関連費用として経費化できないことから、個人所得税の控除対象にもならない場合があります。このため、役員に負担を強いることなく、会社として適切に費用を計上するための健康診断規定やルール整備が必要です。
税務調査で問題視されるケース
税務調査の際には健康診断費用の計上方法について詳細に確認される場合があります。特に、役員のみが受けた健康診断費用や、相場を大きく超える高額な健康診断費用については、経費として認められない可能性があります。また、健康診断費用を経費として計上する場合には、関連する証拠書類の保管も重要で、不備がある場合には否認されるリスクが高まります。
健康診断費用が損金不算入になる場合
会社が支払った健康診断費用が、福利厚生費ではなく役員個人の福利に限定されるものと判断された場合、その費用は損金不算入とされる可能性があります。たとえば、役員のみが人間ドックなどの高額な健康診断を会社費用で受診した場合、福利厚生とはみなされず、税務上の損金として認められません。この点を回避するため、全従業員を対象に統一的な健康診断制度を整えることが重要です。
過去の判例や事例から学ぶ注意点
過去の判例や事例では、役員のみが健康診断を受診した場合や、会社が規定を作らずに負担した健康診断費用が税務上問題視され、最終的に経費として認められなかったケースが多く見られます。特に、従業員と役員で費用負担の基準が異なる場合や、規定が不明確な場合にはリスクが高まります。このような問題を防止するためには、健康診断に関する明確な規定を事前に作成しておくことと、その規定に基づいた運用を徹底することが求められます。
まとめ：役員の健康診断費用を経費とするポイント
経費計上可能な条件を押さえよう
役員の健康診断費用を経費として計上するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、健康診断を全従業員および役員が公平に受けていることが重要です。また、その費用が世間の相場に見合ったものであり、会社が直接医療機関へ支払う形をとることが求められます。これらの条件をしっかりと確認し、適切な形で運用することが大切です。
健康診断費用の税務上の注意点を確認
役員の健康診断費用に関しては、税務上「福利厚生費」として認められる条件が複雑であるため、特に注意が必要です。役員のみの健康診断費用が認められないケースや、会社の支出が役員賞与とみなされる可能性があるため、費用の計上方法を十分に確認しなければなりません。また、税務調査時に指摘される可能性もあるため、明確な基準に基づいて記録を残すことが推奨されます。
規定の整備が経費とするカギ
役員の健康診断費用を経費にするためには、事前に健康診断に関する社内規定を整備することが重要です。この規定には、対象者の範囲、診断の実施時期、費用負担の範囲など具体的な内容を明確に記載する必要があります。規定が整備されていることで、税務上の問題を回避しやすくなるだけでなく、企業全体のルールの透明性も向上します。
従業員全体とのバランスを考慮する
役員のみ健康診断を受けている場合、従業員とのバランスが崩れることがあります。これにより、税務上の扱いも福利厚生費ではなく役員賞与とされる可能性が出てきます。そのため、従業員を含めた全体的な計画を立て、役員も受けられるような健康診断制度を設けることで、税務リスクを軽減できます。このように企業全体の統一性を保つことが重要です。
適切な税務対応でトラブルを回避
役員の健康診断費用が税務処理上問題にならないよう、あらかじめ税務対応を慎重に行うことが求められます。健康診断費用が福利厚生費として妥当であることを証明できる資料を揃え、税理士など専門家の意見を活用することで、後々のトラブルを未然に防ぐことが可能です。また、税務調査が入った際のリスクに備えて、健康診断費用関連の明細や規定を適切に保存しておきましょう。