コトラ（広報チーム） 
役員報酬0円とは何か？基本を解説
役員報酬の基本的な定義
役員報酬とは、会社の取締役や執行役員などの役員に支払われる報酬のことを指します。これは、従業員が受け取る給与とは異なり、雇用契約ではなく委任契約に基づいて支払われるものです。そのため、役員報酬は給与所得に分類されるものの、労働基準法上の労働者として扱われるわけではありません。
役員報酬は会社の経費として計上されるため、会社の利益や税金計算にも影響を与えます。また、役員報酬の設定金額は事業計画や会社の経営状況に応じて決定されることが一般的です。
役員報酬を0円にすることの具体例
役員報酬を0円にするとは、文字通り役員に報酬を支払わないことを指します。例えば、新しく設立された会社やマイクロ法人の場合、事業開始当初は利益が不明なため、役員報酬を0円にするケースがあります。これは、会社の資金をできるだけ多く維持し、経営資金として活用する目的があります。
また、資金繰りが厳しい状況においても、経営側が自ら報酬を削減することで会社の存続を優先する方法として役員報酬を0円に設定することがあります。このような場合の対策として、役員個人が外部収入で生活費を補うケースも多いです。
役員報酬が法的に認められる理由
役員報酬を0円に設定することは、法律上問題ありません。その理由としては、会社法や法人税法において、役員報酬の設定金額は会社の裁量に委ねられているからです。特に、小規模な会社では、役員報酬を柔軟に設定することで経営の安定を図ることが認められています。
ただし、役員報酬の金額は会社の定款や株主総会の決議に基づいて正式に決定される必要があります。このように正式な手続きを経ていれば、役員報酬を0円に設定すること自体は問題ないと言えます。
役員報酬0円の適用条件と注意点
役員報酬0円が適用される条件として、まず会社の経営状況や事業計画が考慮されます。特に設立初期の会社や、利益が不安定な時期には、報酬を支払わずに資金を事業に回す判断が有効です。しかし、この場合でもいくつかの注意点があります。
まず第一に、役員報酬0円であることは金融機関や取引先からの信用に影響を与えかねません。「収入がなくても生活ができるのはなぜか」「経営の健全性を疑われるのではないか」といった観点から不利になる可能性があります。次に、社会保険への加入要件が満たされなくなる場合があり、特に厚生年金や健康保険の面でリスクが発生することがあります。さらに、役員報酬を0円に設定した場合、法人税の課税対象となる利益が増加するため、結果的に税負担が増えることもあります。
これらの点を踏まえ、役員報酬を0円にする際には、事前に専門家に相談し、慎重に手続きを行うことが重要です。
役員報酬0円のメリット
経営コスト削減の観点からの利点
役員報酬を0円に設定することで、会社の経営コストを大幅に削減できる点が大きなメリットとなります。通常、役員報酬は会社の支出として計上されるため、報酬が発生しないということはその分の支払いを抑えられることを意味します。特に、会社設立直後やマイクロ法人など、経営資源が限られている場合には、利益が確定しない状況でのリスクを減らす手段として有効です。
税負担軽減と節税効果
役員報酬を0円に設定することで、役員本人に発生する所得税や住民税を抑えることが可能です。役員報酬が発生しないため、給与所得としての課税対象がなくなり、結果として納税額を軽減することができます。また、法人側においても経費として給与を計上しない分、会社の利益が増加し、黒字化しやすくなる場合があります。この仕組みは、特に創業間もない会社にとって資金を確保する効果が期待されます。
社会保険料の負担軽減
役員報酬が発生する場合、健康保険料や厚生年金保険料が役員個人および法人に課されます。しかし、役員報酬を0円にすることで、これらの社会保険料負担を軽減できます。特に、小規模企業や経営が不安定な段階では、社会保険料の負担は経営を圧迫する要因となるため、これを回避することには大きなメリットがあります。
資金繰りを安定させる効果
役員報酬を0円に設定することで、法人内部に利益を残しやすくなります。報酬が支出として計上されない分、資金の流出を抑えることができ、その結果として短期的な資金繰りが安定します。これにより、急な経費支出や投資などに備えた資金の蓄積も可能になります。特に、スタートアップ企業や資金繰りが厳しい状況下では、役員報酬なしの設定は効果的といえます。
役員報酬0円のデメリットとリスク
金融機関からの信用への影響
役員報酬を0円にすることは、経営面でコスト削減や資金を蓄える効果がありますが、金融機関や取引先からの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。たとえば、融資を申し込む際に決算書を提示する必要がある場合、役員報酬が0円であると「収入がない状態でどのように生活費を賄っているのか？」と疑念を抱かれることがあります。特に、新規取引や追加融資を求める場面では、信用の低下が事業運営において深刻なリスクとなることもあります。
社会保険料の未加入リスクと影響
役員報酬が0円の場合、実際には社会保険料を支払う必要がないため一見すると経費削減のように思えますが、社会保険への加入要件に関して問題が生じる場合があります。役員報酬なしの状態では社会保険に加入できないことが多く、その結果、健康保険や厚生年金といった重要な保障を得られないリスクがあります。保障がなければ、医療費の高額負担や老後の年金不足といった問題が個人レベルで発生し、結果的に役員本人の生活基盤が不安定になる可能性があります。
将来の年金受給額への影響
役員報酬を0円にすると、厚生年金の対象外となることがあり、将来受け取る年金額に大きな影響を与えます。年金額は給与や報酬を基に計算されるため、報酬がない場合、年金支給額は極端に少なくなるリスクがあります。結果として、退職後の生活資金が不足し、老後の生活に不安が生じることにつながります。このような状況を防ぐためには、役員報酬を適切に設定し、社会保険料を支払うことで、老後の安定につなげることが重要です。
法人税額の増加リスク
役員報酬を0円にすると、経費として計上される金額が減少するため、結果として法人税の負担が増加する可能性があります。通常、役員報酬は会社から見れば費用として扱われるため、法人税を減らす効果があります。しかし、役員報酬を設定しない場合、その分の利益がそのまま課税対象となり、高額な法人税を支払うリスクが生じます。特に、会社設立当初で資金繰りが厳しい場合や利益が安定しない時期には、法人税の増加が経営を圧迫する要因となり得ます。このため、「役員報酬なし」の状態が長期化すると、税負担が思わぬ形で会社経営の足かせになる場合があります。
役員報酬0円を選択する際の実務的なポイント
議事録の作成と手続き方法
役員報酬を0円にする場合、適切な手続きが必要です。その一環として、まず株主総会や取締役会で決議を行い、その内容を議事録として記録する必要があります。議事録には、役員報酬に関する決定理由や適用開始の時期を明記し、適宜署名・捺印を行います。この議事録は法的根拠として必須書類となるため、厳密に作成することが重要です。
税務署への届出要件
役員報酬を0円に設定する場合、税務署への届出も求められる場合があります。法人設立後、3ヶ月以内に「役員報酬についての届出書」を提出することが一般的です。この手続きによって法人税の計算基準が確定します。さらに、税務署からの指摘を避けるために、役員報酬なしに設定する理由を説明できる状況を整えておくと安心です。
代替的な報酬の選択肢（役員賞与など）
役員報酬を0円に設定する場合でも、代替的な報酬方法を検討することが可能です。その一例が役員賞与です。役員賞与は、一定の条件を満たした上で支給することが認められますが、事前に税務署へ届出が必要で、確定する金額や時期を厳密に決定する必要があります。また、賞与を活用することで役員報酬0円時の資金管理を柔軟に行うことができます。
実状に合わせた適切な設定方法
役員報酬なしの設定が適切かどうかは、法人や個人の経済状況、利益の予測などに基づいて総合的に判断する必要があります。一時的に0円に設定し、後に変更するケースもありますが、この際も適切な手続きが求められます。また、他社の役員報酬の事例や税務の観点を参考にし、不相当に見られる設定を避けることも重要です。
専門家への相談のすすめ
役員報酬を0円にする判断は、税務や法務の観点から慎重に行う必要があります。特に、税金の申告や社会保険の扱いに関するルールは複雑で、誤りがあれば指摘や罰則の対象となる可能性があります。専門家である税理士や社労士に相談することで、具体的な手続きやリスク回避について的確なアドバイスを受けることができます。これにより、法人と個人の双方で最適な報酬設定を見出すことができます。