コトラ（広報チーム） 
1. 年収650万円の老後資金シミュレーション
1-1: 年収650万円の手取り額と貯蓄の目安
年収650万円の場合、手取り額はおおよそ年間499万円と言われています。これは月額に換算すると約42万円に相当します。この手取り額から家賃や生活費、税金などの支払いを差し引いた上で、老後資金としてどれだけの金額を貯蓄できるかが重要です。
一般的に、老後の資金準備を見据えた貯蓄の目安は、月収の20%程度と言われています。この場合、月々約8.4万円を貯蓄に回せる計算になります。したがって、年間では約100万円程度の貯蓄が目標となるでしょう。
また、平均年収が約440万円とされている日本の中では、年収650万円は比較的高い水準にあり、平均よりも老後資金を用意しやすいと考えられます。しかし、それでも計画的な貯蓄がなければ、老後の生活に安心感を持つことは難しいです。
1-2: 老後の生活費はいくら必要？
老後の生活費は、夫婦2人世帯の場合、月額約22万円から30万円程度が一般的とされています。この金額には住居費、食費、医療費、趣味・娯楽費などが含まれます。仮に毎月25万円必要だとすると、1年間の生活費は300万円、20年間では6000万円にも達する試算となります。
公的年金だけではこれを補えない可能性があり、年収650万円の家庭でも十分な貯蓄や運用が欠かせません。年金の受取額を事前に把握し、不足分を補うための生活設計が必要です。
1-3: 年収650万円の家庭で想定される支出とは
年収650万円の家庭では、生活費以外に教育費や住宅ローン、老後資金の積み立てなどが大きな支出項目となります。例えば、お子さんがいる家庭では、教育費を年間約50万円以上見積もることがあります。また、住宅ローンの返済額も月々10万円程度を占めるケースが多いです。
加えて、税金や社会保険料で年間約150万円が控除されるため、手取り額が約500万円に減少します。この手取り額の中から必要な支出を差し引きつつ、老後の安心のための貯蓄を継続していくことが求められます。
そのため、生活費の効率的な見直しや、資産運用を活用した貯蓄方法を取り入れることで、老後の備えを一層充実させることが可能になります。
2. 年収別の年金受給額の計算方法
2-1: 国民年金と厚生年金の違いとは
日本の公的年金制度には「国民年金」と「厚生年金」の2種類が存在します。国民年金は全ての国民が20歳から60歳まで加入する制度で、保険料を40年間（480カ月）支払うことで満額受給が可能です。一方、厚生年金は会社員や公務員が加入するもので、給与に応じて保険料が天引きされます。厚生年金には国民年金保険料も含まれており、加入者は老後に「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受け取ることができます。
2-2: 年金の計算に使われる標準報酬月額とは
厚生年金の受給額は「標準報酬月額」に基づいて計算されます。標準報酬月額とは、給与や賞与などを基に報酬を一定の等級に分けた額のことで、年収に応じて月額が決定されます。具体的な計算式は「平均年収÷12×0.005481×加入月数」となり、年収や加入年数が多いほど受給額は増加します。ただし、標準報酬月額には上限があり、2023年度時点では65万円が最高等級に該当します。
2-3: 年収650万円の人が受取れる年金額を簡単解説
年収650万円の人が将来受け取れる年金額は、国民年金と厚生年金を合わせた額になります。まず、国民年金の受給額は40年間保険料を納付した場合、2025年度基準で満額年間831,700円（月額約69,308円）です。これに加えて、厚生年金の計算式を適用すると、例えば標準報酬月額がおよそ54.2万円（年収650万円相当）で、加入期間が40年（480カ月）の場合、老齢厚生年金部分の受給額は約126万円となります。
この2つを合計すると、年収650万円の人が受け取れる年金額の目安は年間約209万円（月額約17.4万円）程度となります。ただし、具体的な額は加入期間や社会保険料の変動などによって異なるため、詳細な計算は専門家に相談するのがおすすめです。
3. 年収650万円で安心できる老後を作るポイント
3-1: 老後に必要な貯蓄額を見積もる
年収650万円の生活を基準にした場合、老後に必要な貯蓄額をしっかり見積もることが重要です。一般的に老後の生活費は月額約22万円から28万円程度が必要とされ、夫婦二人での想定で年間約300万円前後と考えられています。この生活費に加え、住宅ローンの返済や医療費、介護費用などの予備費も考慮しなければなりません。仮に65歳からの老後生活が男性81歳、女性87歳まで続くとすると、少なくとも3,000万円から4,500万円程度の老後資金が必要と推定されます。こうした目安を基に、自分や家族のライフスタイルに合わせた貯蓄目標を設定することが、安心できる老後設計の第一歩となります。
3-2: 早めの老後資金準備の重要性
年収650万円は比較的高い水準ですが、老後を安心して迎えるためには現役時代から老後資金を計画的に準備することが不可欠です。特に公的年金だけでは老後の生活費を全て賄うのは難しいと言われています。たとえば、国民年金と厚生年金を合わせた金額は、年収や加入期間に応じ異なりますが、日本の平均年収である400万円〜500万円程度の人の場合、年金受給額は年間約200万円です。一方、年収650万円の方の受給額は平均より高めになる可能性がありますが、それでも老後の十分な生活費には届かない場合が多いです。そのため、早いうちから退職金や年金以外に頼れる貯蓄や資産運用をスタートさせることが重要です。
3-3: 年金＋資産運用の効果的な方法
老後の生活の安定を求めるなら、公的年金とあわせて資産運用を活用するのが効果的です。例えば、iDeCoや積立NISAなどの税制メリットがある運用商品を利用することで、効率的に資産を形成できます。家計に余裕がある場合には、積極的な投資による運用益も期待できますが、リスクの高い投資には注意が必要です。年収650万円のように手取り額に余裕がある層であっても、運用の基本は「リスク分散」と「長期運用」です。また、住宅ローンの早期返済や、保険の見直しなども資産形成に役立つ場合があります。公的年金の受給額が年収に応じて制限される中で、自助努力の資産形成が老後の安心へとつながります。
4. 年金を増やす方法は？
4-1: 繰り下げ受給制度のメリット・デメリット
繰り下げ受給制度は、年金の受給開始年齢を原則の65歳から遅らせることで、1カ月につき受給額が0.7%増加する仕組みです。例えば、受給を70歳まで繰り下げると、増加率は42%にも達します。年収650万円の世帯にとって、繰り下げ受給は老後の安定した収入を確保する有力な方法の一つです。
一方で、デメリットもあります。年金の受給を遅らせる間は収入が発生しないため、生活費を貯蓄や他の収入源で補う必要があります。また、繰り下げを選択したとしても、早期に亡くなると結果的に受給総額が少なくなってしまう可能性もあります。そのため、健康状態や持ち家の有無といった個別の事情を考慮し、慎重に検討することが重要です。
4-2: 個人年金保険やiDeCo活用のすすめ
個人年金保険やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金を補完するための有力な選択肢です。個人年金保険は、保険会社と契約することで毎月一定額を積み立て、老後に年金として受け取れる仕組みです。年収650万円の人にとって、節税効果や老後収入の安定を図る手段として人気があります。
iDeCoは、掛金を自分で決定し、運用結果によって将来の受給額が変動する仕組みです。掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の節税が可能です。例えば、年収650万円の方がiDeCoを活用すると、年間の節税効果がさらに増し、貯蓄効率が高まるでしょう。ただし、iDeCoは60歳まで資金の引き出しができないため、資金計画が求められます。
4-3: 配偶者の年金受給で支え合う老後
共働き世帯の場合、配偶者が受給する年金も老後の経済的支柱となります。年収650万円の世帯では、配偶者が国民年金の受給資格を満たしている場合、老齢基礎年金が満額受け取れる可能性があります。これにより、家庭全体の年金収入が大幅に増えるため、経済的な安心感が得られます。
また、専業主婦（または主夫）の場合でも、配偶者が厚生年金に加入していれば第3号被保険者として国民年金保険料を支払う必要がありません。そのため、年金受給時に老齢基礎年金を受け取れる仕組みとなっています。配偶者と連携して家計を見直し、効率的に貯蓄を進めることで、老後の資金計画がより現実的になります。
5. 老後を安心して迎えるために今からできること
5-1: 家計を見直して無駄な支出をカット
老後を安心して迎えるためには、現在の家計を見直し、無駄な支出を減らすことが大切です。年収650万円の家庭は比較的余裕があるように見えるかもしれませんが、老後に必要な生活費を考えると計画的な貯蓄が必要です。まずは毎月の支出を記録し、固定費や変動費を細かく分析しましょう。住居費や通信費など、無駄を見つけやすい支出を抑えることで、より多くの資金を老後のために確保できます。
5-2: ライフプランシミュレーションの活用
ライフプランシミュレーションは、老後の生活設計を具体的に見える化するための有効な手段です。収入や支出、貯蓄額、年金の受取額などを基に、老後の資金計画をシミュレーションして将来に備えましょう。平均年収650万円の家庭の場合、現役時代の生活水準を維持しながら老後を送るには、年金だけでなく計画的な貯蓄や資産運用が不可欠です。早めに現状把握を行い、具体的な目標を設定することで、漠然とした不安を解消することができます。
5-3: 専門家に相談して計画を立てる
家計の見直しやライフプランシミュレーションが不安な場合は、ファイナンシャルプランナーや年金アドバイザーなどの専門家に相談するのがおすすめです。特に年収650万円という一定の収入がある家庭であっても、ライフステージによる支出の変化や税金、年金の制度変更への対応が必要になる場合があります。プロのアドバイスを受けることで、効率的な貯蓄方法や資産運用を学び、自分に合った具体的な老後の資金プランを構築することができます。
