コトラ（広報チーム） 
年収500万円と年金額の基本知識
年金制度の仕組みと構造
日本の年金制度は、公的年金である「国民年金」と「厚生年金」の2つを基盤としています。すべての人が加入する国民年金は、20歳から60歳までの間に保険料を納付することを求められ、40年間支払うと満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。一方、厚生年金は会社員や公務員が対象となる年金制度で、勤務先を通じた保険料納付が基本です。厚生年金の保険料には国民年金の保険料も含まれているため、満額の老齢基礎年金と、給与に応じた老齢厚生年金が合計されて支給されます。このように二重の構造を持つことで、さまざまな収入層が老後の生活を支える仕組みとなっています。
年収500万円で期待できる年金金額の目安
年収500万円の場合、基礎年金と厚生年金を合わせた受給額はどの程度になるのでしょうか。40年間働き続け、一定の保険料を納付した場合、老齢基礎年金として満額の約78万円（2025年度基準）を受け取ることができます。さらに老齢厚生年金については、年収500万円を基に計算すると約117万8000円が上乗せされます。この2つを合計すると、年額約195万8000円（月額約16万3000円）となるため、老後の一定の生活基盤を確保するのに役立つ額といえます。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の違い
老齢基礎年金と老齢厚生年金には、それぞれ異なる役割があります。老齢基礎年金は、全ての加入者が対象であり、一定の保険料を満額納めた場合、固定された年金額を受け取ることが可能です。その基準額は年額約78万円となります。それに対し、老齢厚生年金は加入者の給与や加入期間に応じて受給額が変動する仕組みです。つまり、より多くの収入を得て保険料を支払うことで、受給額も増加します。このため、老齢基礎年金が一律の最低保障の役割を果たすのに対し、老齢厚生年金は収入に応じた柔軟な補助金額を提供する形になります。
年金受給額はどのように計算されるのか
年金の受給額は、基礎年金と厚生年金それぞれ独自の計算方法に基づいて算出されます。老齢基礎年金は保険料を納付した月数に応じて計算され、満額受け取るには40年間（480ヶ月）の保険料納付が条件です。一方、老齢厚生年金は加入者の給与額に依存し、「平均年収÷12×0.005481×加入月数」という公式が基礎となります。例えば、年収500万円の人が40年間（480ヶ月）加入していた場合、老齢厚生年金の受給額はおよそ117万8000円となります。このように年金額は、収入と納付期間に応じて大きく変わるため、将来を見据えて早期に準備を進めることが重要です。
年収500万円の人が将来受け取れる年金額
40年間働いた場合の年金試算
年収500万円で40年間働いた場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給額を試算すると、以下のような金額が予想されます。まず、老齢基礎年金は満額受給時に年間約82万円（2025年時点での金額）が受け取れます。一方で、老齢厚生年金は平均年収500万円の場合、概算で年間約117万8000円を受け取ることができます。
この二つを合算すると、年間の年金額は195万8000円ほどになります。この金額は月々約16万円に相当するため、老後の生活費としてどの程度充足するかをシミュレーションすることが重要です。
単身世帯の場合の年金額とシミュレーション
単身世帯の場合、月々の生活費の目安は、特に贅沢をしなければ約13万円から15万円程度と言われています。年収500万円の人が40年間働き、年金を月額約16万円受け取れる場合、最低限の生活費は賄える計算になります。
しかし、医療費の増加や余暇の出費を考慮すると、年金だけでは不安が残るケースもあります。万が一の偶発的な支出に備えるためにも、貯蓄や資産運用を活用することが望ましいでしょう。
夫婦世帯の場合の年金額と生活費の実態
夫婦世帯の場合、生活費の目安は月々22万円から28万円程度とされます。仮に夫が年収500万円で40年間働き、妻が専業主婦として過ごした場合、夫の老齢基礎年金と老齢厚生年金に加えて妻の老齢基礎年金が支給されます。
ここで、夫の年金額が年間195万8000円、妻の老齢基礎年金が年間約82万円と試算すると、夫婦合算で年間約277万8000円（1か月あたり約23万円）となります。この金額は夫婦世帯の生活費の最低ラインをカバーする可能性がありますが、余裕ある暮らしを目指す場合はさらに貯蓄が必要です。
平均寿命までの総受給額の試算
日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳とされます。65歳から年金を受給開始し、平均寿命まで受け取ると仮定した場合の総受給額を試算してみましょう。
年収500万円で40年間働いた場合、月々約16万円（年間195万8000円）の年金を受給できます。この金額を受給期間に当てはめると、男性の場合、65歳から81歳までの16年間で総額約3132万円、女性の場合は22年間で総額約4307万円となります。
夫婦世帯の場合はこれに妻の老齢基礎年金を加算しますので、例えば妻が専業主婦だった場合、夫婦で65歳から平均寿命までに約6980万円（男性ケース）から約9731万円（女性ケース）を受け取る試算になります。ただし、この受給額はあくまで目安であり、具体的には生活状況や年金の物価調整が影響します。
老後の生活費と年金の関係
老後に必要とされる生活費の目安
老後の生活費は、生活スタイルや必要とする支出によって異なりますが、一般的には単身で月額15万～20万円、夫婦で月額25万～30万円が必要とされると言われています。内訳としては、食費や光熱費などの基本生活費に加え、医療費や娯楽費、突発的な支出も考慮する必要があります。さらに長寿化が進む現代では、これらの支出が20年から30年以上続く可能性があるため、将来的な資金計画を立てることが重要です。
年金だけで生活費を賄えるのか
平均年収500万円で40年間働き、自営業でなく厚生年金に加入していた場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合算した年金受給額の目安は年間約195万円（月額約16万円）と試算されています。単身世帯の生活費目安と比較すると、最低限の生活は可能ですが、ゆとりある老後を送るには年金だけでは十分ではありません。特に夫婦世帯の場合、月額約25万～30万円の生活費を年金だけで賄うことは難しく、貯蓄や他の収入源を加える必要があります。
貯蓄や資産運用で補填する方法
年金だけでは不足する老後の生活費を補うためには、現役時代から効率的な貯蓄や資産運用が重要です。個人型確定拠出年金（iDeCo）や積立NISAなどの制度を活用すれば、税制面での優遇を受けながら効率的に老後資金を準備することができます。また、資産運用では株式投資や投資信託、不動産運用などを検討する方法もあります。ただし、投資にはリスクが伴うため、リスク許容度を考慮した上で計画的に進めることが大切です。
余裕ある老後に向けたライフプラン
余裕ある老後を実現するためには、現役時代からの計画的なライフプランが必要です。まず、年金や貯蓄の現状を把握し、目標とする生活費に対してどのくらい不足するかを明確にします。その上で、不足分を貯蓄や資産運用、副業収入などで補う方法を検討しましょう。また、市場や法改正による年金制度の変化にも注意を払い、定期的に計画を見直すことも大切です。しっかりした準備があれば、平均年収500万円であっても安定した老後生活が見込めるでしょう。
年収500万円の人が年金を増やすための方法
厚生年金加入期間を延ばす方法
年金額を増やすための最も基本的な方法のひとつが、厚生年金の加入期間を延ばすことです。厚生年金の受給額は加入期間と収入に比例して増加します。例えば、平均年収500万円で40年間勤務した場合と、45年間勤務した場合では受給額が大きく異なる可能性があります。
60歳以降も働き続けることで厚生年金に引き続き加入できるため、制度を活用して勤務を延長することが効果的です。また、再雇用制度やシニア向けの短時間労働を活用することで、働きながら年金額を増やすことができます。長く働くことで将来の財政基盤をより安定させられるでしょう。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後資金の準備をしながら税制優遇も受けられる魅力的な制度です。加入者は毎月一定額を積み立て、その運用次第で老後に受け取る金額が決まります。年収500万円の会社員であれば、iDeCoは厚生年金に上乗せできる優れた選択肢です。
iDeCoの主なメリットは、掛金が全額所得控除の対象となる点です。これにより、節税効果が期待でき、年収500万円程度の方でも年間数万円の税金が軽減される可能性があります。また、運用益も非課税であり、効果的に資産を増やすことができます。さらに、自分のリタイア後の生活設計に合わせて、積立額や運用商品を調整することが可能です。
企業型年金や退職金制度のメリットを活かす
企業に勤めながら年収500万円を得ている方の場合、企業型年金や退職金制度を活用することも重要です。企業型年金は、厚生年金に加え、企業が従業員のために設ける年金制度で、掛金の一部を企業が負担してくれることが一般的です。
一方で、退職金制度も老後の資金形成を考える上で大変有利です。この制度を最大限に活用するために、退職金の受け取り方（例えば一括受け取りか分割受け取りか）について事前に計画を立てることが大切です。企業型制度について詳しく調べ、自分にとって最適な選択肢を見つけることで、効率的に年金額や老後資金を補填できます。
副業や投資で老後資金を増やす選択肢
年収500万円の人が老後の生活費を余裕を持たせるためには、副業や投資を活用することも選択肢のひとつです。副業ではスキルを活かした仕事やパートタイムの収入を得ることで、現役時代の貯蓄を増やすことが可能です。また、資産運用を取り入れることで、お金に働いてもらう仕組みを構築できるでしょう。
投資では株式や投資信託、不動産などさまざまな選択肢がありますが、リスクとリターンを考慮しながら選ぶことが重要です。特にNISA（少額投資非課税制度）を活用することで、運用益の非課税枠をうまく利用することができます。戦略的に副収入や資産運用を取り入れることで、年金だけでは不足する可能性がある老後資金を補うことが可能です。
