コトラ（広報チーム） 
経済産業省が目指すサイバーセキュリティ格付け制度の概要
なぜ格付け制度が必要なのか
経済産業省が検討している「サイバーセキュリティ格付け制度」は、近年増加するサイバー攻撃への対応策として注目されています。特に、サプライチェーン全体を通じたセキュリティリスクが高まっており、多くの企業が取引先のセキュリティ対策状況を正確に把握する重要性が増しています。この格付け制度は、こうした課題を解消し、取引企業同士が共通の基準で評価や判断を行えるようにすることを目的としています。
また、グローバルなビジネス環境では、サイバーセキュリティの水準が企業の信用度や競争力に直結しています。欧米諸国ではすでに厳格なセキュリティ基準が導入されている中、日本国内でも同様の基準整備が求められています。格付けにより、どの企業が適切な対策を講じているのかが可視化されることで、サイバー攻撃への抑止効果や被害の最小化が期待されています。
サプライチェーン強化との関連性
サプライチェーンを通じたセキュリティリスクの増加も、格付け制度導入の背景のひとつです。一つの企業が取引先を経由してサイバー攻撃を受けるケースが多発する中、経済産業省はこのリスクを軽減するための包括的な対策を講じています。セキュリティ対策の評価と格付けを行うことで、企業間におけるセキュリティ向上を促し、サプライチェーン全体の安全性を高める狙いがあります。
特に、多様な取引先から異なるセキュリティレベルを求められる企業にとって、統一された評価基準の策定は業務負担の軽減にもつながります。発注側と受注側の双方が同じ基準をベースにして要求することで、取引の透明性が向上し、全体の運用効率も改善することが期待されています。
企業規模別の対象範囲と影響
セキュリティ格付け制度は、企業規模に応じた柔軟な対応が検討されています。大企業は広範なセキュリティ対策が求められる一方、中小企業に対しては、リソースや技術力の制約に配慮しつつ必要最低限の対策を求める形になるようです。
例えば、格付けのレベル1～3については、比較的簡易な自己確認による評価が可能となり、リソースの限られた中小企業でも対応しやすい仕組みを目指します。それに対して、より高いレベルであるレベル4～5では第三者認証が必要になり、特に国際的な取引を行う企業に対して一定の投資が求められる点が特徴です。これにより、企業規模や業種に応じた公平な基準と、セキュリティ水準の底上げが両立されることが期待されています。
導入スケジュール：2025～2026年に向けての道筋
経済産業省は、このセキュリティ格付け制度の導入を2026年度、具体的には10月以降に予定しています。その前段階として、2025年2月に中間取りまとめが行われ、セキュリティ対策基準や具体的な運用方法がさらに明確化される予定です。
また、2024年度にも一部運用開始が予定されている「IoTセキュリティ適合性評価制度」をモデルケースとする試行的な取り組みが行われる見込みです。この段階では、対象企業への実証実験やアセスメントが行われ、課題や問題点を洗い出すとともに、本格導入への準備が進められます。
2025年から2026年にかけては、企業向けの説明会や支援策、認証機関の整備が進められ、スムーズな導入が図られる計画です。このスケジュールの中で、経済産業省は制度の透明性・公正性を確保しながら、日本全体のセキュリティ水準向上を目指しています。
格付け制度の仕組みと評価基準
5段階評価の構成内容を解説
経済産業省が検討しているセキュリティ格付け制度では、企業のサイバーセキュリティ対策を5段階に分類して評価する仕組みを採用しています。この5段階の評価体系は、企業の対応力や取り組みの深さに応じて段階的に設定されています。具体的には、レベル1～3は基本的なセキュリティ対策を満たしているかどうかを確認する段階であり、自社確認での宣言が可能とされています。一方、レベル4～5ではさらに高度なセキュリティ管理や攻撃復旧策が求められ、第三者認証を受けることが必要です。この構成により、企業の対策レベルを客観的に可視化し、取引先が求めるセキュリティ基準を明確にします。
評価基準に基づくセキュリティレベルの判定方法
セキュリティ格付けの判定方法は、企業が取り組む対策内容を評価基準に照らし合わせて決定されます。この評価基準には、ソフトウェアの定期的なアップデートや機密情報の適切な管理といった基本的な対策から、インシデント発生時の迅速な対応体制やCSIRT（コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）の構築といった高度な防御策までが含まれます。評価プロセスでは、自主申告や外部認証に基づきレベルを判定するため、認定機関が公平な判断を行うことが重要な役割を果たします。
企業と認定機関との役割分担
セキュリティ格付け制度が円滑に運用されるためには、企業と認定機関の明確な役割分担が必要です。企業は、自社のセキュリティ対策状況を適切に把握し、必要に応じて改善を行う責任を担います。この過程で、自主申告を基にセキュリティレベルを確認することが多くのケースで求められるでしょう。一方、第三者認証を求められるレベルにおいては、認定機関が外部から客観的な評価を実施します。この役割分担により、制度全体の信頼性と効率性を高め、セキュリティ格付けの実効性を保証しています。
制度の透明性と公正性の確保
セキュリティ格付け制度が公平に機能するためには、透明性と公正性の確保が不可欠です。経済産業省は、評価基準の明確化や評価プロセスの標準化を進めることで、誰もがその制度を信頼できる仕組みを目指しています。また、認定機関が一律のルールに従って評価を行うことが求められ、特定の企業に有利または不利にならないような仕組みが設けられます。さらに、格付け結果は取引先にとって重要な情報となるため、その公開範囲や利用方法についても慎重に検討される必要があるでしょう。このような取り組みを通じて、格付け制度全体の信頼性を高めることが期待されています。
期待される企業側のメリット
競争力向上につながる格付け活用
経済産業省が推進するセキュリティ格付け制度は、企業にとって競争力を高める重要なツールとなります。自社のセキュリティ対策が客観的に評価され高い格付けを取得することで、取引先や顧客に対して信頼性を示すことができます。特に、サプライチェーン全体のセキュリティが重要視される現在、優れた格付けを持つ企業は商談の機会が増え、競合他社との差別化が図れるようになります。結果として、事業拡大への足がかりとしても活用することが可能です。
取引先選定への利便性
セキュリティ格付け制度は、発注企業にとっても取引先選定を効率化する大きなメリットがあります。これまで、企業ごとに異なる要求水準が存在し、受注企業側は対応に苦慮していましたが、統一された格付けに基づく判断基準が導入されることで、発注企業は容易に信頼できるパートナーを選定することができます。また、受注企業側も自社の評価基準を明確に相手に示すことができるため、取引が円滑に進むことが期待されます。
公共調達や補助金支援との連動
経済産業省は、格付け制度を公共調達や補助金支給と結びつける方針を示しています。この方針により、高い格付けを取得している企業は政府のプロジェクトや補助金の対象として優先される可能性が高まります。また、セキュリティ格付け制度は単なる評価でとどまらず、実質的な経営支援策として機能することを目的としています。これにより、企業は対策強化に向けた費用やリソースの負担を軽減しつつ、セキュリティレベル向上を目指すことが可能となります。
中小企業への支援策と課題
リソース不足への対応策
経済産業省が検討しているセキュリティ格付け制度においては、リソースが限られる中小企業にとって、対策を進める上での負担が課題とされています。特に、サイバーセキュリティ対策には専任の人材や資金が必要ですが、中小企業にはこれらが十分に整備されていないケースが多いです。この問題を解決するために、経産省は外部の専門家との連携を支援する仕組みを検討しています。例えば、セキュリティ関連業務を代行するサービスの活用方法や、知見を持つ外部コンサルタントの派遣などがその一例です。また、業界団体や地方自治体と協力し、セキュリティ対応に必要な基礎知識やツールの提供を広げることも考えられています。
補助金・助成金活用で強化するセキュリティ対策
中小企業がセキュリティ格付け制度に対応するためには、資金的な支援が不可欠です。これを踏まえ、経産省は補助金や助成金を活用した具体的な支援策を進めています。これには、セキュリティツールやシステム導入費用、第三者認証の取得にかかる費用などが対象とされています。また、過去には「サイバーセキュリティ補助金」の制度を通じ、中小企業が最新のセキュリティ技術を導入することが推進されてきました。今後もこのような支援施策を拡充することにより、企業がコストを理由に対応を諦めることのない環境を整備することが求められています。
中小企業が実践すべき準備のステップ
セキュリティ格付け制度に対応するために、中小企業が着手すべき準備は段階的に進めることが推奨されます。まずは、現状のサイバーセキュリティ対策について自己評価を行い、組織内の弱点を明確にすることが重要です。その後、可能な範囲で具体的な対策を始めることが求められます。例えば、社内データの暗号化や定期的なソフトウェア更新といった基本的なセキュリティ対策を徹底することです。さらに、外部の専門家やツールの導入により、より高度な対策を実施するのも効果的です。このようにして段階ごとに取り組むことで、制度への対応を無理なく進めることが可能となります。
今後の展望と国際的な影響力
国内のサイバーセキュリティ環境の向上
経済産業省が検討しているセキュリティ格付け制度の導入は、国内企業全体のサイバーセキュリティ環境の底上げを目指す重要な取り組みです。サプライチェーン全体におけるセキュリティリスクを軽減することで、個別の企業だけでなく、日本全体としてのサイバーセキュリティ対応力を向上させることが期待されています。評価基準が5段階に分かれることで、多様な企業が自己評価を行い、現状の課題を把握することが容易になります。これにより、特に中小企業でも適切な対策に取り組む動機が生まれると考えられます。
他国との比較と日本の立ち位置
グローバルビジネスが進展する中で、セキュリティ対策の基準や評価制度は国際的にも注目されています。他国では既にこうした制度を導入している事例もあり、特に欧米諸国が主導するサイバーセキュリティフレームワークが一定の影響力を持っています。日本のセキュリティ格付け制度は、類似した国際モデルを参考にしつつも、日本企業の特性や課題に対応した独自の設計を目指しています。これにより、日本はサイバーセキュリティ基準の国際的な整合性を維持しつつ、独自の強みを発揮する立ち位置を確保していくことが考えられます。
グローバルビジネスでの信頼性向上
セキュリティ格付け制度の導入は、企業の国際レベルでの信頼性向上にも直結します。取引先に対して明確なセキュリティレベルを示すことができるため、特にサプライチェーンの中核を担う日本企業は競争力を強化できるでしょう。また、認定を受けた企業が増えることで、日本発のサプライチェーン全体がグローバル市場での信頼性を高めると考えられます。この取り組みは結果として、日本経済全体の成長を支える重要な要素となります。
