コトラ（広報チーム） 
1. 情報セキュリティの現状と最新動向
1-1. サイバー攻撃の多様化と高度化
サイバー攻撃は年々巧妙さを増し、企業や組織にとって避けることが難しい脅威となっています。攻撃手法はゼロデイ攻撃やサプライチェーン攻撃といった従来の手法に加え、自動化技術や新しいツールを活用してさらに高度化しています。選考機関IPA（情報処理推進機構）の報告によれば、多様な攻撃手法への対応は2025年においても重要課題の一つとされています。
1-2. AIや生成AIを悪用した攻撃の事例
生成AIなどの先端技術は利便性をもたらす一方で、攻撃者たちによる悪用も進んでいます。例えば、自然言語処理技術を利用して作成された偽のメールが高度に精巧化され、個人情報を盗むフィッシング詐欺が急増しています。また、攻撃ツールの生成や自動化のためにAI技術が用いられるケースも増え、従来の対策では対応が難しい状況です。これらの最新動向を把握することは、セキュリティ強化に向けた第一歩です。
1-3. 増加するランサムウェア攻撃とその影響
ランサムウェア攻撃はここ数年で飛躍的に増加しており、IPAの調査では2024年に過去最大の被害件数が報告されています。この攻撃はデータ暗号化を伴う身代金要求を特徴とし、被害を受けた企業や団体が業務を停止するなど、深刻な影響を及ぼしています。特に新興のランサムウェアグループが台頭しており、巧妙かつ迅速な攻撃が目立っています。
1-4. リモートワークに潜むセキュリティリスク
リモートワークの普及に伴い、セキュリティリスクも新たな側面を見せています。在宅での業務環境では、企業が十分に管理できない個人デバイスや家庭内ネットワークが攻撃の対象となることが多く、セキュリティホールとなる可能性が高いです。このようなリスクを軽減するためには、リモートワーク環境に対応したセキュリティ対策の導入が必要です。最新動向を踏まえた上で、対策の見直しが求められています。
2. 情報セキュリティ10大脅威 2025年版
2-1. 社会インフラに対するサイバー脅威の拡大
社会インフラは多くの人々の日常生活や経済活動を支える不可欠な要素であり、そのためサイバー攻撃の重要な標的になっています。2025年においても、発電所や水道システム、交通機関といった基幹インフラを狙う攻撃が増加する予測がされています。特に地政学的リスクや国家間の緊張が背景となり、これらのインフラを標的とした攻撃が高度化しています。攻撃者はゼロデイ攻撃やサプライチェーン攻撃といった手法を活用し、システムの脆弱性を突いて環境を混乱させる可能性が高まっており、その対策が急務です。
2-2. ビジネスメール詐欺（BEC）の進化
ビジネスメール詐欺（BEC）は年々進化を遂げており、2025年にはさらに巧妙な手口が登場しています。具体的には、AIや生成AIを活用し、より自然で信ぴょう性の高いメール文面を生成することで、管理職や経理担当者を狙った攻撃が行われています。このような詐欺による被害額は世界規模で増加しており、特に中小企業がターゲットになりやすい状況です。最新動向を注視し、メールの出所確認や多段階認証の導入といった基本的なセキュリティ対策が不可欠です。
2-3. サイバー攻撃の標的となる中小企業
大規模企業だけでなく、中小企業もサイバー攻撃の主要なターゲットとなるケースが増えています。この背景には、中小企業がセキュリティ投資を十分に行えていない場合が多いことが挙げられます。攻撃者はランサムウェアやフィッシング詐欺を通じて、中小企業のデータやファイルを暗号化し、金銭や情報を要求しています。セキュリティの最新動向を把握しつつ、クラウドセキュリティやゼロトラストモデルの導入を含めた防御策を検討することが重要です。
2-4. 内部不正の増加と組織への影響
内部不正は、企業内の従業員や関係者による意図的な不正行為であり、近年増加の傾向にあります。コロナ禍以降のリモートワーク普及により、管理者の目が届きにくい環境が内部不正を引き起こす要因となっています。不正が行われた場合、企業の評判や財務状況に多大なダメージを与えることが指摘されています。そのため、従業員に対する継続的なセキュリティ教育や、アクセス権限の見直し、監視ツールの強化が有効な対策として挙げられます。
3. 進化するサイバーセキュリティ対策技術
3-1. ゼロトラストセキュリティモデルの実装
ゼロトラストセキュリティモデルは、従来の「信頼されたネットワーク内部を守る」という考え方から脱却し、「誰も信頼しない」を基本としたセキュリティモデルです。このモデルでは、ユーザーやデバイスがネットワークにアクセスする際、常に認証と検証が行われます。この仕組みは、ランサムウェア攻撃や内部不正などの脅威を未然に防ぐことが期待されています。
最新動向として、ゼロトラストモデルを実装するための技術が日々進化しています。多要素認証（MFA）や行動分析による異常検知、細分化されたアクセス制御などがその一例です。組織がこれらを取り入れることで、セキュリティの強化のみならず、サイバー攻撃への迅速な対応が可能となります。
3-2. クラウド環境におけるセキュリティの重要性
クラウドサービスの普及に伴い、クラウド環境のセキュリティが急速に注目を集めています。特に企業のトランスフォーメーションの中核となるクラウドは、データの保存、共有、アプリケーションの運用に使用されるため、その危険性も高まっています。
近年では、ゼロデイ攻撃やランサムウェア攻撃などがクラウドを標的とするケースが増加しており、クラウドネイティブセキュリティ技術の導入が求められています。また、クラウド環境での最新動向として、AIを活用した脅威検出や暗号化技術の強化が進んでいます。これにより、企業はクラウド上でのデータ漏洩リスクを最小限に抑えることが可能です。
3-3. データ漏洩検知と迅速な対応の手法
サイバー攻撃の多様化により、データ漏洩に対する迅速な対応が企業の信頼を維持する鍵となっています。データ漏洩が確認されるまでの時間が長引けば、その被害は拡大し、影響も甚大になります。
最新動向として、AIを活用したリアルタイムの異常検知が普及しています。これにより、不正なデータアクセスや異常な振る舞いを即座に検知し、被害を拡大させる前に防ぐことができます。また、インシデントレスポンス計画を事前に策定しておくことで、被害時の対応が迅速かつ効率的に行えます。セキュリティにおけるこうしたプロアクティブなアプローチは、今後さらに重要性を増していくでしょう。
3-4. セキュリティオートメーションの導入と展望
サイバー攻撃の増加と複雑化に伴い、セキュリティオペレーションの効率化が不可欠となっています。その中で注目されているのがセキュリティオートメーションです。これは、複雑な分析作業や対応を自動化し、人間の手を離れても脅威に迅速に対応できる仕組みです。
具体的には、セキュリティインシデントの検知・分析・対策を一貫して自動化するSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）や、機械学習を活用した自動脅威モニタリングツールの導入が挙げられます。これらの技術は、企業のサイバーセキュリティをより強固なものにするだけでなく、セキュリティ人材不足の解消にも貢献すると期待されています。
4. 企業が取るべきセキュリティ対策とベストプラクティス
4-1. 従業員教育と意識向上の重要性
情報セキュリティの強化において、従業員教育と意識の向上は組織全体の防御力を高める重要な要素となります。サイバー攻撃は日々進化しており、フィッシング詐欺や不正アクセスなど、人的要因を狙う攻撃も多発しています。そのため、従業員一人ひとりが最新動向を理解し、セキュリティの基本的な対応方法を身につけることが不可欠です。定期的なセキュリティ研修やシミュレーション演習を取り入れることで、リスクに対する即応力を高めることができます。
4-2. 最新技術導入の際のガバナンス強化
クラウド環境やAIなどの最新技術の活用が進む一方で、その導入には適切なガバナンスが求められます。新しい技術は効率化や競争力向上に寄与する反面、セキュリティリスクを伴う場合があります。そのため、技術導入の各段階でリスクを評価し、組織方針に基づいたセキュリティ対策を講じる必要があります。また、ゼロデイ攻撃やサプライチェーン攻撃などの脅威についても監視を怠らず、技術とプロセスが一体となったガバナンス体制を強化することが重要です。
4-3. セキュリティインシデント対応体制の確立
高度化するサイバー攻撃に対応するためには、迅速で効果的なセキュリティインシデント対応体制の構築が必要です。特にランサムウェア攻撃の増加を踏まえ、事前の対策だけでなく、被害発生時に迅速に対応できる準備が求められます。初動対応手順の整備やインシデントシナリオの定期的な見直しが、被害の拡大を防ぐ鍵となります。さらに、専門家や外部機関との連携をスムーズに進めるための連絡網や訓練も欠かせません。
4-4. パートナー企業や供給チェーンの安全性確保
昨今のサイバー攻撃では、企業だけでなくパートナー企業や供給チェーン全体が標的になるケースが増えています。特に情報漏洩や不正侵入を防ぐためには、社内のセキュリティ対策だけでなく、外部との取引先に対する安全性確認や監督も重要です。サプライチェーン攻撃の脅威を念頭におきながら、第三者評価や契約時のセキュリティ要件の明確化などを行うことで、外部要因によるリスクを最小限に抑えることが可能です。
5. 未来を見据えた情報セキュリティの展望
5-1. 量子コンピューティングがもたらす影響
量子コンピューティングの進化は、情報セキュリティに革新的な影響をもたらすと予測されています。この新しい技術は、従来の暗号化アルゴリズムを短時間で解読する可能性を秘めており、現在のセキュリティシステムの根幹を揺るがしかねません。そのため、ポスト量子暗号と呼ばれる新しい暗号技術の開発と普及が急務となっています。今後、量子コンピューティング技術の進展に伴い、企業や社会インフラに求められるセキュリティ対策は根本的な進化を遂げる必要があるでしょう。
5-2. グローバルなセキュリティ基準への適応
情報セキュリティのグローバル化が進む中、国際的なセキュリティ基準への対応が企業にとって重要課題となっています。特に、GDPRやISO 27001などの規格への適応は、事業競争力を維持する上で必要不可欠です。最新動向として、多国籍企業以外にも中小企業がこれらの基準を取り入れる動きが加速しています。2025年以降は、国際的な枠組みのさらなる整備が進むと予想されるため、日本企業も積極的な対応が求められるでしょう。
5-3. 増大するセキュリティコストへの対応策
日々高度化・多様化するサイバー攻撃への対策には、相応のコストがかかるのが現実です。特に、最新の防御システムの導入、セキュリティ専門人材の確保、従業員教育などは企業の予算に大きな影響を与える要因となっています。しかし、セキュリティの重要性を軽視すれば大規模な被害が発生するリスクが伴うため、IT予算の最適化と支出の抑制を両立させる工夫が必要です。クラウド型セキュリティソリューションの活用やオートメーション技術など、コストパフォーマンスの高い対策が今後注目されるでしょう。
5-4. 次世代セキュリティ人材の育成と課題
今後の情報セキュリティ戦略において、次世代のセキュリティ人材を育成することがますます重要になっています。技術の進化とサイバー攻撃の複雑化に対抗するには、高度な専門知識を持つ人材が必要です。しかし、セキュリティ人材不足は世界的な課題であり、日本国内でも専門教育の遅れが指摘されています。企業は、内部での人材育成に加え、専門機関や教育機関と連携したプログラムを推進することで、課題解決に取り組む必要があります。また、女性や若年層を含む多様な人材の参入を促進し、セキュリティ分野の人材層を拡大していくことが鍵となるでしょう。
