コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは？その脅威と概要
ランサムウェアの定義と基本的な仕組み
ランサムウェアはマルウェアの一種であり、感染した端末やシステム内のデータを暗号化し、その復号化の対価として金銭や暗号資産を要求する不正プログラムです。その基本的な仕組みとしては、標的のデバイスに侵入後、ファイルを暗号化するアルゴリズムを用いてアクセス不能にします。そして、ユーザーに「データを復号化するための鍵が欲しければ支払いをしなさい」とする脅迫メッセージが表示されます。このような手口により個人や企業に甚大な被害を与えるという点が、ランサムウェアの脅威です。
近年増加するランサムウェア攻撃の背景
近年、ランサムウェア攻撃が増加している背景には、攻撃手法の高度化やターゲットの多様化が挙げられます。特にRaaS（Ransomware as a Service）の普及により、サイバー攻撃の専門技術を持たない個人でも簡単にランサムウェア攻撃を実行できる環境が整っています。また、企業のVPNやリモートデスクトップ接続の脆弱性を狙った標的型攻撃が急増しており、テレワークの普及やデジタルトランスフォーメーションの進展がこれを助長しています。さらに、攻撃者は暗号化とデータ窃取を組み合わせた「二重恐喝」を行うケースが多く報告されており、被害者は金銭的な損失だけでなく reputational damage（評判への悪影響）も受けるリスクにさらされています。
被害事例から見るランサムウェアの影響
ランサムウェア攻撃による被害事例の中には、個人のデータが暗号化されるケースのみならず、企業や公共機関が業務停止に追い込まれる深刻な事例も含まれます。例えば、大手企業ではサーバーが暗号化され、重要な営業データや顧客情報へのアクセスが不可能となったケースがあります。また、2022年3月には大手自動車メーカーの主要取引先がランサムウェア攻撃を受け、業務停止に追い込まれました。これにより、供給網全体への影響が広がる事態となりました。さらに、一部の事例では攻撃者がデータの窃取と公開を盾に追加の金銭を要求する二重脅迫を行うケースも増加しています。このような被害は、単なるデータ損失にとどまらず、企業の信頼や経済的ダメージ、場合によっては法的責任まで発展する可能性があります。
誰もが直面する可能性！ランサムウェアの感染経路
一般的な感染経路と注意ポイント
ランサムウェアは多くの手口を通じて感染します。一般的な感染経路としては、メールの添付ファイルや不審なリンクをクリックすることが挙げられます。また、ウェブサイトの閲覧中に信頼できない広告やポップアップから感染するケースも報告されています。近年では、リモートデスクトップ接続（RDP）やVPNの脆弱性を狙った攻撃が増加しています。
こうしたリスクを未然に防ぐためには、日頃から不審なリンクや怪しいメールを開かないよう注意を払い、信頼できるセキュリティソフトを導入することが重要です。また、OSやソフトウェアを常に最新の状態に保ち、脆弱性を悪用されないようにすることもランサムウェア対策には欠かせません。
メールや添付ファイルを介した攻撃手法
ランサムウェア攻撃の主な手段の一つに、メールを介した手法があります。攻撃者は巧妙に偽装されたメールを送信し、添付されたファイルやリンクを通じてランサムウェアを配布します。これには、請求書や契約書を装ったファイルが多く含まれ、不注意に開いてしまうことで感染が広がる危険性があります。
また、フィッシングメールによって個人情報を詐取されるケースも非常に多いため、送信元のメールアドレスを必ず確認し、不審な添付ファイルを開かないよう徹底することが大切です。特に、メールの内容が緊急性を装っている場合は注意が必要です。
テレワーク環境でのセキュリティリスク
近年の働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、テレワークが広がっていますが、これに伴うセキュリティリスクも大きな問題となっています。テレワークでは、自宅のネットワークや個人端末を利用するケースが多く、これらの環境が十分に保護されていない場合、ランサムウェアの感染リスクが高まります。
特に、弱いパスワードで保護されたリモートデスクトップや、更新されていないVPN機器が攻撃のターゲットとなりやすい状況です。安全なテレワーク環境を保つためには、企業がVPNのセキュリティを強化し、社員に対してランサムウェア対策としてセキュリティ教育を実施することが求められます。
ランサムウェア対策の前に！まずは行うべき予防策
セキュリティソフト導入と定期的なアップデートの重要性
ランサムウェア対策を講じる上で、最も基本的かつ重要なステップがセキュリティソフトの導入とその定期的なアップデートです。セキュリティソフトは、ランサムウェアを含むさまざまなマルウェアの侵入を防ぐ強力なツールです。しかし、ソフトを導入しているだけでは十分ではありません。攻撃者は常に新しい手口を開発しており、セキュリティソフトも最新の脅威に対応するために定期的な更新が必要です。
加えて、OSやアプリケーションそのものも最新バージョンに保つことが肝心です。特にランサムウェアの多くは、ソフトウェアやネットワーク機器の脆弱性を悪用します。そのため、セキュリティパッチを適用し、既知の脆弱性を早急に修正することが予防に直結します。
データバックアップとリカバリプランの構築
ランサムウェアに感染した場合でも、データがバックアップされていれば、身代金の要求に応じる必要はありません。このことから、日頃から定期的なデータバックアップを行い、安全な場所に保存することが重要です。外部ストレージやクラウドサービスを活用し、可能であれば複数箇所にバックアップを保存しましょう。
また、バックアップだけでなくリカバリプランの構築も忘れてはいけません。万が一攻撃を受けた場合に、どのようにして業務を早期に再開するかを事前に計画し、訓練を行っておくことが被害を最小限に抑える鍵です。近年のランサムウェアはバックアップシステム自体も標的にする傾向があるため、バックアップデータの保管場所やアクセス管理も含めた高度な対策が求められます。
従業員教育とフィッシングメールの見分け方
ランサムウェアの多くは、メールや添付ファイルを介して企業内に侵入します。このため、従業員一人ひとりが常に疑念を持ちながらメールを扱う意識を養うことが極めて重要です。不審なメールやリンク、予期しない添付ファイルを開かないことはもちろん、発信者のアドレスやメール内容を慎重にチェックする習慣を徹底させる必要があります。
また、ランサムウェアの手口は巧妙化しており、注意を促すだけでは十分ではありません。そのため、定期的にフィッシングメールを模擬した訓練を実施し、従業員が具体的な攻撃手法に対応できるスキルを身につけることが求められます。こうした教育を定期的に行うことで、ランサムウェア対策の精度をさらに高めることが可能です。
もし感染したら？ランサムウェア被害時の対応手順
感染確認の方法と初動対応
ランサムウェアに感染した可能性がある場合、迅速に感染の範囲を確認することが重要です。感染の兆候としては、データの暗号化、ファイル名の変更、または身代金要求メッセージの画面表示などが挙げられます。また、ネットワーク全体が感染していないか確認することも必要です。初動対応として、まず感染端末をネットワークから隔離し、被害が拡大しないようにします。その後、データを改ざんする可能性がある操作（特に電源の再起動や感染ファイルの実行など）は避け、現状を記録しておくことが推奨されます。
警察や専門機関への相談方法
ランサムウェア被害に遭った際には、即座に警察や対応経験のある専門機関に相談することが重要です。警察庁が設置している「サイバー犯罪相談窓口」や、情報セキュリティに関する公的機関であるIPA（情報処理推進機構）を通じて状況を報告することができます。企業の場合では、サイバーセキュリティに特化した企業サービスや外部のセキュリティコンサルタントを活用するのが有効です。早期の情報共有により、攻撃者への対抗策や被害拡大の防止がより効果的になります。
身代金要求への対応指針と注意点
ランサムウェアによる攻撃では、多くの場合、データを復号するための身代金が要求されます。しかし、基本的に攻撃者に金銭を支払うことは推奨されていません。理由として、支払いが犯罪行為を助長する恐れがあること、さらに金銭を支払ったとしてもデータが回復する保証がないことが挙げられます。むしろ、攻撃者が再び標的にする可能性を高める場合もあります。そのため、身代金を支払わずにデータを回復する方法を専門機関やセキュリティ業者と模索することが重要です。また、定期的なデータバックアップや、ランサムウェア対策としてのセキュリティ向上施策の実施が、このような状況を未然に防ぐ鍵となります。
