コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは？基本知識と最新動向
ランサムウェアの定義と仕組み
ランサムウェアとは、コンピュータやネットワーク内の重要なデータやファイルを暗号化したり、システムをロックしたりすることで利用不可にし、その解除を条件として金銭を要求する悪意のあるソフトウェア、いわゆるマルウェアの一種です。攻撃者は通常、現金ではなく仮想通貨であるビットコインや他の暗号通貨による支払いを求めるケースが多いです。
その仕組みは、まずターゲットの端末やネットワークにランサムウェアを侵入させることから始まります。その後、ファイルを暗号化し、被害者に対して復号キーの提供を約束に身代金を要求するメッセージを表示します。近年では、「ノーウェアランサム攻撃」や「ダブルエクストールション」といった複雑な手法が取り入れられ、攻撃の手口は絶えず進化しています。
ランサムウェアの種類と特徴
ランサムウェアには多種多様な種類が存在し、それぞれ異なる特徴を持っています。代表的な種類として以下のものがあります：
**1. Locky（ロッキー）**\
主に電子メールを介して拡散される代表的なランサムウェアで、感染後は幅広いファイル形式を暗号化する特徴があります。
**2. WannaCry（ワナクライ）**\
2017年に大規模な被害を引き起こし、自己増殖するワームの特性を持つことで急速に拡散しました。
**3. TeslaCrypt（テスラクリプト）**\
オンラインゲームのデータファイルをターゲットにするユニークなランサムウェアです。
これらの例に加え、業界や組織の特性に応じて特定のランサムウェアが作られることが増えています。
感染経路の解説と注意点
ランサムウェアの感染経路は大きく分けて以下の方法に分類されます：
**1. メール添付ファイルの開封**\
電子メールの添付ファイルに悪意のあるランサムウェアを仕込み、開封した瞬間に感染するケースが多いです。
**2. 悪意のあるリンククリック**\
不審なメールやWebサイトで提供されるリンクをクリックすることで感染が広がります。
**3. 脆弱性を利用した侵入**\
システムやアプリケーションに存在するセキュリティホール（脆弱性）を利用し、ネットワーク内に侵入する手法も多用されています。
これらを防ぐため、不審なメールや知らない送信者からのファイルは開封せず、必要なシステムアップデートを適宜実施することが重要です。
最近の攻撃傾向と進化する手口
ランサムウェア攻撃の傾向として、企業や特定の業界をターゲットにした高度な攻撃が増加しています。2023年現在では、特に製造業や医療機関が狙われるケースが報告されています。これらの業界は、データの重要性と業務停止による被害が大きいため、身代金を支払う可能性が高いと判断されているからです。
さらに、リモートワークの普及に伴い、リモートアクセスツールの脆弱性を悪用する攻撃も目立っています。また、従来のデータ暗号化に加え、データを窃取して公開を脅迫する「ダブルエクストールション」が多用されている点が現在の特徴です。
このような攻撃の進化を考慮すると、個人や企業が日頃から最新のセキュリティ対策を実施し、ランサムウェアへの警戒を怠らないことが求められます。
国内外の衝撃的なランサムウェア被害事例
国内の代表的なランサムウェア被害事例
日本では、「Oni（鬼）」や「WannaCry」といったランサムウェアの被害が報告されており、それぞれに特徴的な攻撃手法が見られます。「Oni」は2017年に発見されたもので、日本の企業をターゲットにする特異性があり、感染後は長期にわたって潜伏し、その後一気にファイルを暗号化して身代金を要求しました。一方、「WannaCry」は2017年に世界中で猛威を振るい、日本でも鉄道会社や医療システムに被害をもたらしました。その主な感染経路はSMB1プロトコルの脆弱性を悪用したもので、既に修正パッチが公開されていたにもかかわらず適用していないシステムが標的にされました。これらのケースは、適切なセキュリティ対策を怠ると被害が拡大するリスクを強調しています。
海外の大規模ランサムウェア攻撃の事例
海外でもランサムウェアによる大規模な被害が頻発しています。その中でも代表的な事例が2017年に発生した「WannaCry」です。このランサムウェアは、たった24時間で世界150カ国、30万台以上の端末に感染しました。特に医療機関や公共インフラへの攻撃が目立ち、多くの重要な業務が停止する事態となりました。また、「Bad Rabbit」は主にロシアとウクライナを狙った攻撃で、深刻な社会混乱を引き起こしました。これらの事例は、ランサムウェアが地理的・業界的に幅広い影響を与える可能性があることを示しています。
特定の業界が狙われた事例と背景
最近のランサムウェア攻撃では、特定の業界やインフラが標的にされるケースが増えています。例として、医療業界や製造業が挙げられます。医療業界では患者データの重要性が高いため攻撃者にとって有望なターゲットとなる一方で、製造業では稼働中のシステムや生産ラインを止めることで企業に大きな損害を与える戦略が取られています。また、テレワークの普及に伴い、リモートアクセスツールの脆弱性が攻撃に利用される事例も増加しています。これらの背景には、企業のシステムが持つ非常に敏感な情報への価値を攻撃者が見抜いていることが挙げられます。
ランサムウェアが企業や個人に与える影響
ランサムウェアは被害者に多大な影響を及ぼします。企業においては、システムダウンによる業務停止や顧客データの喪失により、収益の減少や信用の失墜を招きかねません。特に、データ窃取が併用された「ダブルエクストールション」型の攻撃では、単に解除のための身代金を支払ったとしても、窃取された情報が公開されるリスクが残ります。一方、個人においても、写真や文書といったプライベートなデータが失われる恐れや、経済的な負担が発生する可能性があります。このような被害は、被害を受ける前の適切なセキュリティ対策がいかに重要であるかを示唆しています。
なぜランサムウェアの標的になるのか？
セキュリティの脆弱性につけ込む手法
ランサムウェア攻撃者は、企業や個人のシステムに存在するセキュリティの脆弱性を徹底的に狙います。具体的には、古いバージョンのソフトウェアや未適用のセキュリティパッチが主な標的となります。例えば、2007年に発生した「WannaCry」の事例では、Microsoftが公開していたセキュリティパッチを適用していなかったシステムが感染の大きな要因となっています。
また、リモートデスクトッププロトコル（RDP）の設定ミスや弱いパスワードも攻撃対象となることが多く、これらの要因が放置されていることで、攻撃者に侵入の機会を与えてしまいます。
導入されていない対策のリスク
セキュリティ対策が未導入の状態では、ランサムウェア被害を受けるリスクが格段に高まります。たとえば、アンチウイルスソフトやエンドポイントセキュリティが未導入の場合、ランサムウェアを検知・ブロックすることができず、システム全体が攻撃にさらされる可能性があります。
また、データのバックアップがない場合、一度ランサムウェアに感染すると重要なファイルを失うだけでなく、復旧が困難になるケースも多いです。このようなリスクを軽視することで、組織全体に深刻な被害をもたらす危険性があります。
ランサムウェア攻撃者の動機や目的
ランサムウェア攻撃者の主な目的は金銭的な利益を得ることです。特に、近年では仮想通貨が身代金のやり取りに用いられるケースが増えており、匿名性を悪用して犯行が行われています。また、特定の企業や業界に狙いを定める場合も多く、競合他社に損害を与えるための間接的な手段として利用されることもあります。
さらに、一部の攻撃者は政治的意図や社会的メッセージを発信するためにランサムウェアを使用しています。このような背景により、単なるサイバー犯罪にとどまらず、攻撃者の動機は多岐にわたっているのが現状です。
被害者が犯してしまいがちなミス
被害者がランサムウェア攻撃を引き起こしやすい原因には、いくつかの共通点があります。たとえば、不審なメールの添付ファイルを不用意に開いてしまうことや、不正なウェブサイトにアクセスしてしまうことは頻繁に見られるミスです。また、複雑でない弱いパスワードの使用や、多要素認証の未設定といったセキュリティの基本的な管理不備も、さらなる脅威を招く要因となります。
さらに、ランサムウェア感染時に適切な対応を取らず、焦って攻撃者の要求に応じてしまうケースも問題です。このような対応は攻撃者を助長し、新たな被害を引き起こしやすくなります。このため、事例を学びながら冷静な対応策を事前に理解しておくことが重要です。
ランサムウェアから身を守るための対策と予防法
企業向けの具体的なセキュリティ対策
ランサムウェアのリスクに対抗するためには、企業レベルで包括的なセキュリティ対策を講じることが不可欠です。まず、アンチウイルスソフトやEDR（エンドポイント検出および応答）などの導入を検討してください。これらのツールは、ランサムウェアの侵入や異常検出をリアルタイムで監視することが可能です。
また、定期的なセキュリティパッチやソフトウェア更新も重要です。特に、過去に大規模なランサムウェア攻撃を引き起こした「WannaCry」を例にとると、Microsoftによるパッチを適用していなかったシステムが多大な被害を受けました。これを踏まえ、システム管理者は常に最新の状態を保つよう努める必要があります。
さらに、従業員への教育も防御の一環です。不審なメールのリンクや添付ファイルを開かない基本ルールを周知し、フィッシング詐欺への対策を強化することが有効です。これにより、ランサムウェアの主要感染経路であるメール添付対策が強化されます。
個人ユーザーが実践すべきセキュリティ対策
個人でランサムウェアによる被害を防ぐためには、まず基本的なセキュリティソフトの導入が推奨されます。無料版でも一定の効果は期待できますが、定期的に更新される有料版の方が保護の範囲が広がるため、安全性が向上します。
さらにバックアップを定期的に実施し、重要なデータは常に外部ストレージやクラウドサービスに保存することが推奨されます。この対策が実施されている場合、万が一ランサムウェアに感染しても、データを安全に復旧できる可能性があります。
加えて、不審なメールや怪しいリンクにアクセスしないことも重要です。特に、ランサムウェア「Locky」や「TeslaCrypt」の事例では、メールを介した攻撃が主な感染経路とされており、こうした脅威は今もなお続いています。慎重な行動こそが最大の防御と言えるでしょう。
ランサムウェア感染時の対応手順と注意点
ランサムウェア感染を確認した場合、速やかにネットワーク接続を切断することが必要です。これにより、感染が他のデバイスやネットワーク全体に広がるのを防ぎます。また、早急にシステム管理者や専門業者に連絡し、初期対応を依頼することが重要です。
その際、ランサムウェアによって表示される身代金要求に応じないことが基本です。たとえ要求に従ったとしても、ファイルが適切に復元される保証はありませんし、新たな攻撃を招く可能性もあります。必要に応じて、専門機関やセキュリティ企業に助けを求め、影響を最小限に抑えつつ、システム復旧を目指します。
また、事例データとして公的機関やインシデント対応チーム（CERT/CSIRT）への報告も検討するべきです。これが同様の被害を他者に及ぼさないための重要な助けとなります。
被害を未然に防ぐための啓発と教育の重要性
ランサムウェアへの予防は、技術的な対策だけではなく、人々の意識改革も極めて重要です。そのため、多くの組織や個人は継続的なセキュリティ教育を実施する必要があります。たとえば、フィッシングメールの特徴や不審なWebサイトの見分け方を従業員に定期的に講習することで、攻撃を防ぐ可能性が高まります。
企業では、サイバーセキュリティポリシーの策定と遵守が従業員の行動指針となります。一方で、学校や地域の啓発活動を通じて、ランサムウェアのリスクを一般市民にも周知することが重要です。これにより、特定の業界や企業だけに対策が集中するのを防ぎ、社会全体のセキュリティ意識を高めることが可能です。
特に、2017年の「WannaCry」や日本を中心に被害が広がった「Oni（鬼）」の事例は、多くの被害が教育不足に起因している可能性を浮き彫りにしました。人々がこれらの過去の事例から学び、情報共有を進めることが、ランサムウェアへの効果的な対策となるでしょう。
