コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは何か？
ランサムウェアとは、特定のデータやシステムを暗号化し、それらを元の状態に戻すために身代金を要求する悪意のあるソフトウェアの一種です。この種類のサイバー攻撃は、個人、企業、さらには政府機関をも標的とし、その影響範囲は年々拡大しています。ランサムウェア攻撃を防ぐには、感染経路に関する知識を深め、適切な対策を講じることが重要です。
ランサムウェアの基本的な仕組み
ランサムウェアは、主に標的のコンピュータやネットワークへ侵入し、重要なファイルやデータを暗号化します。攻撃者は、暗号化したデータの復元用に必要な復号鍵を提供する代わりに、金銭（身代金）を要求します。被害者が支払いに応じると、鍵が提供されることがありますが、確実にデータが戻る保証はありません。また、最新のランサムウェアは単に暗号化するだけでなく、データの盗難や公開を行う「二重脅迫型ランサムウェア」へと進化しています。
代表的なランサムウェアの種類
ランサムウェアにはいくつかの代表的な種類があります。まず、「暗号化型ランサムウェア」があり、これはデータを暗号化し、復号鍵の提供を条件に身代金を要求します。次に、「ロック型ランサムウェア」は、システム全体を操作不可能にする画面を表示し、システムへのアクセスを遮断します。また、近年のトレンドとして「二重脅迫型」や、「Ransomware-as-a-Service（サービスとして提供されるランサムウェア）」モデルがあります。これらの種類はいずれも標的への被害を最大化する傾向があり、感染経路を明確に理解することが防御の鍵となります。
ランサムウェアが引き起こす被害とは
ランサムウェアによる主な被害は、暗号化されたデータの利用不可によって業務が停滞し、経済的損失が発生する点です。また、感染後には追加の復旧コストや専門家への対応依頼、システムの再構築によるコストがかかる場合もあります。被害が大規模な場合、企業の信用は大きく損なわれ、顧客や取引先からの信頼も低下するリスクがあります。さらに、個人情報や機密データが流出する可能性もあり、これは法的問題や社会的な不安を引き起こします。
感染後の影響と社会的リスク
ランサムウェアに感染すると、個々の組織を超えて広範な社会的リスクをもたらします。例えば、病院や公共機関が攻撃対象となった場合には、サービス停止により人命や社会機能の維持に悪影響を及ぼします。また、企業のサプライチェーンにランサムウェアが侵入すると、関連企業全体に波及的影響を与えるケースもあります。攻撃が断続的に続く場合、サイバーセキュリティへの不信感が広がり、経済全体に悪影響を及ぼすことさえあります。このように、ランサムウェアの感染は単なるデジタル上の問題にとどまらず、社会全体への大きな脅威として認識されるべきです。
ランサムウェアの主要な感染経路
フィッシングメールからの侵入
ランサムウェアの感染経路として最も一般的であるのがフィッシングメールを通じた攻撃です。具体的には、偽装されたメールの添付ファイルや悪意あるリンクをクリックすることで、マルウェアがPCにダウンロードされます。この手法は特に不特定多数を狙った従来型攻撃で使用されることが多いです。メール受信時に不審な送信者や内容をチェックするほか、社員全員への注意喚起やセキュリティ教育が不可欠といえます。
ファイル共有サービスや不正ダウンロード
ファイル共有サービスや信頼できないウェブサイトからの不正なファイルダウンロードも、ランサムウェアの主要な感染経路です。このような経路では、ソフトウェアや無料ダウンロードを装ったファイルが悪用されるケースが増えています。信頼できるサービスのみを利用し、不審なサイトやリンクへのアクセスを控えることが感染リスク軽減に寄与します。
脆弱なリモートデスクトッププロトコル（RDP）
リモートデスクトッププロトコル（RDP）は、業務効率化のため多くの企業で利用されていますが、設定の不備や弱いパスワードが原因で、ランサムウェア攻撃者の格好の標的となっています。特に、インターネットから直接アクセス可能なRDPは、侵入リスクが高まるため注意が必要です。定期的なパスワード変更、多要素認証の導入、RDP接続に対するアクセス制限が効果的な対策とされています。
VPNや外部接続のセキュリティ不備
近年、VPN（仮想プライベートネットワーク）機器の脆弱性を悪用したランサムウェアの感染が増えています。特に、ソフトウェアが最新に保たれていない状態のVPN機器は、攻撃者にとって大きな脆弱性となります。VPNを利用する際には、メーカーからのアップデートを迅速に適用し、攻撃の要因となる弱点を排除することが重要です。また、不要なVPN接続の停止や多要素認証の実装も感染予防に役立ちます。
USBデバイスや外部メディアを通じた感染
USBメモリや外付けハードディスクなどの外部記録メディアを通じてランサムウェアが拡散するケースもあるため、物理的なデバイス管理も重要です。他者から入手したUSBデバイスや、出所不明の外部ドライブを安易に接続することは危険です。これを防ぐためには、外部デバイスを組織内部の管理ポリシーに従って厳しく制限し、感染リスクを最小限に抑える必要があります。
ランサムウェア感染を防ぐ基本的なセキュリティ対策
システムやソフトウェアのアップデート
ランサムウェアの感染を防ぐ基本的な方法の一つに、システムやソフトウェアを最新の状態に保つことがあります。サイバー攻撃者は未更新の脆弱性を狙って攻撃を仕掛けることが多いため、セキュリティ更新プログラムを適切にインストールすることが重要です。特に、OSやブラウザ、VPN機器といった感染経路に利用されやすいサービスやアプリケーションは定期的に確認し、最新バージョンへの更新を怠らないようにしましょう。
強固なパスワードポリシーと2段階認証の導入
強固なパスワードポリシーの策定と、それに基づいたパスワード管理は、ランサムウェア感染を防ぐための効果的な手段です。単純なパスワードや使いまわしのパスワードは、攻撃者に推測されやすくなります。そのため、長く複雑な文字列で構成されたパスワードを用いることが求められます。加えて、2段階認証を導入することで、パスワードが漏洩した場合でも不正アクセスのリスクを大幅に低減することができます。
メールセキュリティの強化と教育
ランサムウェアの感染経路の中でも「フィッシングメール」はランキング上位に挙げられます。不審なメールの添付ファイルやリンクを開くことで感染が広がるケースが後を絶ちません。そのため、メールセキュリティ対策を導入し、不審なメールを事前に検出する仕組みを整えることが重要です。また、従業員に対してセキュリティ意識を高める研修を定期的に実施し、安全なメールの扱い方を教育することも欠かせません。
バックアップの取得とその管理
ランサムウェア感染後、暗号化されたデータの復旧にはバックアップが重要な役割を果たします。ただし、バックアップデータ自体も感染の対象となる可能性があるため、適切に管理する必要があります。バックアップは定期的に取得し、ランサムウェアの影響を受けない物理的な外部デバイスやクラウドサービスなどに保存することが推奨されます。また、復旧手順を事前に策定し、感染時に迅速に対応できる体制を整えておきましょう。
万が一感染した場合の対応策
感染経路特定と迅速なネットワーク分離
ランサムウェアに感染した場合、まず最初に感染経路の特定を試みることが重要です。感染経路としては、フィッシングメール、リモートデスクトッププロトコル（RDP）の悪用、不正ダウンロード、VPN機器の脆弱性などが一般的に挙げられます。ランサムウェア感染は迅速な対応が求められるため、最初の段階で感染した端末をネットワークから物理的に隔離することを徹底しましょう。これにより、社内ネットワーク全体への感染拡大を防ぐことができます。そして、責任者や情報セキュリティ担当者に速やかに報告し、初動対応を開始してください。
データ復旧のための選択肢と専門家への連絡
データの復旧を試みる際には、まずバックアップが存在するかを確認しましょう。定期的なバックアップが行われていれば、それを用いてシステムを復元できます。バックアップがない場合やランサムウェアによってデータが暗号化されている場合は、自力の復旧が難しいケースがほとんどです。その際は、専門のサイバーセキュリティ業者や公的機関に連絡し、助言を求めるべきです。ただし、自称「復旧代行」をうたう業者の中には詐欺的な手口を用いるところもあるため、信頼性の高い専門家を選定することが重要です。
ランサムウェアへの支払いに関するリスク
ランサムウェア感染時、身代金の支払いを要求されることがあります。しかし、身代金を支払うことは推奨されていません。支払いによって一時的にデータが復旧する可能性はあるものの、攻撃者が再び同じ手口を用いる可能性が高くなり、新たな攻撃に巻き込まれるリスクを増大させます。また、支払い後にデータが完全に復旧しないケースや、攻撃者から再度金銭を要求されるケースも報告されています。そのため、支払いを決定する際は、リスクを慎重に評価する必要があります。
再発防止のための詳細な事後分析
ランサムウェアは単なる一度限りの被害ではなく、同様の攻撃が繰り返される可能性があるため、感染後の詳細な事後分析が不可欠です。感染経路のランキングを作成するなどして、特に脆弱であった部分を特定しましょう。例えば、VPN機器やリモートデスクトップの設定不備、メールセキュリティの欠如が原因であった場合、それらを早急に改善・強化することが求められます。また、ネットワーク全体のセキュリティ見直しや、社員へのセキュリティ教育を通じて、再発防止に向けた取り組みを組織全体で推進していくことが重要です。
