コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの現状と脅威
ランサムウェアとは？その仕組みと目的
ランサムウェアとは、感染した端末のデータを暗号化したり、端末そのものをロックしたりして使用できなくし、復旧の対価として身代金を要求するマルウェアです。その目的は、金銭の獲得にあります。近年では、新しい攻撃の手法として「二重恐喝」と呼ばれる手口も広まってきました。この方法では、暗号化に加えて事前に機密データを窃取し、支払いに応じない場合にはデータを公開すると脅迫します。そのため、被害者はデータの復旧だけでなく、情報漏洩やその先の法的問題までリスクを負う可能性があります。
被害が増加する背景とその要因
近年、ランサムウェアの被害が増加している背景には、攻撃手法の高度化や企業のデジタル化の進展が挙げられます。特に中小企業が狙われるケースが多く、2024年上半期の統計では、日本国内で114件の被害が確認されました。これは前年同期の103件から増加しており、攻撃者が中小企業のセキュリティ対策不足を狙っていることが伺えます。また、テレワークやリモートワークの普及により、VPNやリモートデスクトップ経由での侵入が多く報告されており、全体の感染経路の約83%を占めています。
主要な感染経路と攻撃の進化
ランサムウェアの主要な感染経路には、VPN機器やリモートデスクトップ経由の侵入、メールの添付ファイル、悪意あるリンクなどがあります。特にVPN機器経由での感染が全体の63%を占めており、リモートアクセス環境に対するセキュリティ不足が深刻な課題であることがわかります。また、最近ではAIや自動化ツールを活用して攻撃手法が進化し、標的型攻撃が増加していることが特徴です。一部では、非公式のAIツールを使ってランサムウェアを作成する事例もあり、攻撃者の手法の多様化が進んでいます。
ランサムウェアの影響：個人から企業まで
ランサムウェアの影響は、個人から企業、さらには公共機関にまで広がっています。個人の場合は個人情報や写真などが暗号化されるケースが多く、心理的な影響も大きいです。一方、企業や組織では、業務の停止や取引先との信頼関係の破壊、情報漏洩のリスクが問題視されています。2023年には日本国内で197件の被害が報告され、そのうち製造業が33.3%と多くの割合を占めることが明らかになっています。さらに、被害規模や複雑性が増していることから、企業の復旧には非常に時間とコストがかかる傾向にあります。
国内外の事例：ランサムウェア被害の実態
日本国内の最新事例とその影響
最近の日本国内におけるランサムウェア被害は、大企業から中小企業、さらには公共団体にまで広がっています。たとえば、2024年には株式会社KADOKAWAや株式会社イセトー、岡山県精神科医療センターなどが感染被害を受けたことが報告されています。これらの事例では、データ暗号化による業務停止のみならず、データの流出や二重恐喝といった被害も発生しています。また、2023年には名古屋港運協会のサプライチェーンへの影響が注目され、大規模港湾業務にまで波及する深刻な事態となりました。
警察庁の発表によると、2024年上半期には国内で114件のランサムウェア感染が確認されており、前年同期の103件から増加しています。さらに、中小企業が特に多くターゲットとされており、セキュリティ対策が不十分な企業が感染リスクを抱えているという現状が浮き彫りになっています。
海外におけるランサムウェア攻撃の事例
海外では、大規模なインフラや重要な産業をターゲットとしたランサムウェア攻撃が頻発しています。特に2021年にアメリカの石油パイプライン運営会社が攻撃を受けた事例では、インフラが停止し、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。このほかにも、医療機関や都市行政を襲撃した攻撃例が報告されており、一部のケースでは攻撃者に身代金が支払われたことが後に判明しています。
さらに、最近の手法としてランサムウェアグループが暗号通貨による匿名性を活用し、複数国間で攻撃を展開するケースも増加しています。被害国が複数にまたがるため、国際的な連携が急務とされています。
業種別に見る被害事例：流通、医療、公共機関
ランサムウェアは業種を問わず広範囲にわたり被害をもたらしています。最近では製造業が最も多く被害を受けており、2024年上半期には全被害のうち33.3%を占めました。製造業では生産ラインの停止が大きな問題となり、出荷遅延や契約違反などの二次的な影響も発生しています。
医療機関においては患者データの暗号化や流出という深刻な事態が起きており、岡山県精神科医療センターの事例がその一例です。このような被害は迅速な治療や通常業務に大きな支障をもたらしました。また、公共機関に対する攻撃では業務停止や重要情報漏洩が問題視されています。これらの事例から、各業種ごとに異なるセキュリティ対策が求められていることが明らかになっています。
ランサムウェア被害後の復旧事例
ランサムウェア被害後の復旧事例として、専門のフォレンジック調査会社の活用が挙げられます。たとえば、ある日本企業では、外部の専門チームの支援を受け、暗号化されたデータの一部を復元し、その後の再発防止策を迅速に講じることができました。また、一部の企業では事前に用意したバックアップシステムを使用してデータを完全復旧したケースも見られます。
ただし、専門家によると、支払った身代金が必ずしもデータの完全復旧につながる保証はなく、さらに攻撃者の資金源を増やす結果となる可能性があります。そのため、事後対応だけではなく、事前のセキュリティ体制の強化や従業員教育が不可欠です。
最新攻撃傾向と攻撃者の手法
標的型攻撃の増加と手法の高度化
ランサムウェアの攻撃手法はますます高度化しており、特に標的型攻撃の増加が注目されています。標的型攻撃とは、特定の企業や個人を狙い撃ちにして侵入する手法で、被害者の業務やセキュリティ体制について詳しく調査した上で攻撃が行われます。最近では侵入手段として、リモートデスクトッププロトコル（RDP）やVPN機器の脆弱性を悪用するケースが多く見られます。
攻撃者は被害者組織のネットワークに侵入した後、重要データを暗号化するだけでなく、盗み取ったデータを公開する「二重恐喝」という手法を用いることが一般的です。このような戦術は企業に多大なプレッシャーを与え、身代金を支払わざるを得ない状況に追い込むことを目的としています。ランサムウェア事例の中でも、こうした巧妙な攻撃により大規模な被害を被ったケースが増加していることから、最新のセキュリティ対策が不可欠となっています。
ランサムウェアグループの実態と活動
ランサムウェア攻撃を行う背後には、専門的な技術を持つ組織犯罪グループが存在します。これらのグループは、攻撃手法や標的を事前に入念に計画した上で実行しており、その活動の規模と組織化の度合いは年々進化しています。代表的なランサムウェアグループとしては「LockBit」や「Conti」が知られており、これらのグループはランサムウェアをサービスとして販売する「RaaS（Ransomware as a Service）」モデルを駆使しています。
また、一部のグループは暗号化技術の提供や攻撃の実行サポートなどを他者に提供することもあり、これにより攻撃者の層がさらに拡大しています。ランサムウェアの事例を分析すると、2024年上半期には日本国内だけで114件の感染が報告されるなど、被害件数は増加傾向にあります。このような状況を踏まえると、攻撃グループの実態を把握し、対策を講じることが重要です。
ダークウェブでの情報流出と新しい手口
ランサムウェア攻撃において近年注目されるのは、ダークウェブを活用した情報流出の増加です。攻撃者は事前に盗み出した機密データをダークウェブ上で公開することで、被害者にさらなる圧力をかけています。この「二重恐喝」手法は、単にデータの回復を求めるだけでなく、データが公開されることによる信用喪失や法的問題を恐れる被害者に、身代金を支払わせることを狙っています。
さらに、ダークウェブではランサムウェアの取引や関連ツールの売買が行われており、特に暗号通貨を用いた匿名性の高い取引が増えています。また、攻撃者はChatGPTのようなAIツールを活用してランサムウェアを迅速に開発するケースも報告されており、これにより新しい手口やウイルスの作成が容易になっています。こうした背景から、ダークウェブでの動向を常に監視し、迅速に対応できる体制を整えることが必要とされています。
企業と個人が取るべき対策と予防策
ランサムウェア対策の基本：予防と対応
ランサムウェアから身を守るための基本的な対策としては、予防と感染時の適切な対応が重要です。予防策として、OSやソフトウェアを常に最新の状態に保つことや、信頼できないリンクやメールの添付ファイルを開かないことが挙げられます。また、不審なリモートデスクトップ接続やVPNの利用がないかを定期的に確認することも必要です。
もし感染してしまった場合には、被害を拡大させないためにネットワークから即時切り離し、専門のフォレンジック調査会社に相談することが推奨されます。ランサムウェア攻撃に対しては身代金を支払わず、セキュリティ専門家と連携しつつ、復旧に向けた計画を進めることが求められます。
セキュリティソリューションの活用法
多層的なセキュリティ対策は、ランサムウェアの被害を抑えるために不可欠です。企業や個人は、ウイルス対策ソフトやエンドポイント保護ソリューションの導入により、ランサムウェアの感染を未然に防ぐことができます。さらに、ネットワーク監視ツールを活用することで異常な通信を即座に検出し、不正アクセスを阻止することが可能です。
近年では、AIを活用したランサムウェア検知サービスも登場しており、攻撃のパターンを学習して未知の脅威を早期に発見することができます。これにより、最新の脅威に対しても柔軟に対応することが可能となります。
従業員教育の重要性：攻撃を防ぐ鍵
組織においては従業員一人ひとりがセキュリティ意識を持つことが、ランサムウェア攻撃を防ぐ鍵となります。攻撃の多くは、人為的なミスや不注意に起因しているため、従業員へのセキュリティ教育を行うことが非常に重要です。
具体的には、フィッシングメールの見分け方や安全なパスワード管理の方法についてのトレーニングを実施することが効果的です。また、最近では模擬攻撃を活用した実践的な訓練を行う企業も増えており、これにより従業員が攻撃への適切な対応を身につけることが可能です。
バックアップと復旧計画の徹底
ランサムウェア対策として欠かせないのが、定期的なデータのバックアップを取ることです。バックアップを複数の場所に保存することで、万が一感染してもデータを迅速に復旧することができます。クラウドストレージや外付けハードディスクを活用し、機密性の高いデータには追加の暗号化を施すといった工夫も求められます。
さらに、復旧計画を事前に策定しておくことも重要です。感染時にどのデータを優先的に復旧すべきか、外部の専門業者とどのように連携するかなどを具体的に決めておくと、被害を最小限に抑えることができます。ランサムウェア被害の事例が最近増加している中、こうした準備は企業や個人のデータ保護に大きく貢献します。
