コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの基礎知識と脅威
ランサムウェアとは？その仕組みと目的
ランサムウェアは、コンピュータやネットワークシステム内のデータを暗号化し、その解除のために身代金を要求するサイバー攻撃の一種です。この攻撃は、デジタル資産を人質に取り、金銭的利益を得ることを目的としています。特に近年、日本国内外で事例が増加しており、その被害規模は年々深刻さを増しています。ランサムウェアの背後には高度な技術を持つサイバー犯罪グループが存在しており、これまで以上に巧妙な手口を展開しています。
具体的な感染経路と企業が狙われる理由
ランサムウェアの感染経路には、主にフィッシングメール、不正アクセス、リモートデスクトッププロトコル（RDP）の脆弱性の悪用、そしてVPN機器の侵入が挙げられます。特に、テレワークの普及に伴い、企業のリモート環境が攻撃者にとって格好のターゲットとなっています。2023年の調査によると、日本国内での感染経路ではVPN機器の脆弱性を狙った攻撃が63%を占めており、このトレンドは年々拡大しています。また、中小企業を中心に、セキュリティ対策の不十分さが狙われる主な理由の一つとされています。
国内外で観測される攻撃傾向の変化
ランサムウェアの攻撃手法には近年、大きな変化が見られます。従来のデータ暗号化にとどまらず、二重恐喝型（ダブルエクストーション）やデータの公開を脅迫する手法が増加しており、これにより企業へのプレッシャーが一層強まっています。日本国内では、特に製造業や医療機関といった重要業種を標的とした定期的な攻撃が報告されており、2023年では製造業が34%、医療機関が5%の被害を占めています。一方、グローバルではRansomware-as-a-Service（RaaS）というクラウド型サイバー攻撃の提供サービスが拡大しており、新規攻撃者グループの参入が相次いでいます。
サイバー犯罪グループの影響力と活動手口
ランサムウェア攻撃の多くは、LockBitやBlackCat、Akiraなどの著名なサイバー犯罪グループによって行われています。これらのグループは高度に組織化されており、新しい脆弱性の発見や攻撃方法の開発などで他者との差別化を図っています。また、ランサムウェアを必要とするサイバー犯罪者にサービスとして提供する「ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）」というビジネスモデルも広がりつつあります。このようなサービスの台頭によって、専門的な知識を持たない攻撃者にもランサムウェアが利用可能となり、攻撃の増加に拍車がかかっています。
最新のランサムウェア事例
国内企業を襲った被害事例
日本国内では、ランサムウェアによるサイバー攻撃が引き続き報告されています。2023年には約197件の被害が確認されており、その約36%が大企業、57%が中小企業で発生しています。特に製造業や卸売・小売業、さらに医療福祉分野における攻撃が問題視されています。これらの業界は依存するシステムが多いため、攻撃による影響が広範囲に及ぶ可能性があります。また、VPN機器の脆弱性を悪用した侵入が多く、これが感染経路の63%を占めている点は警戒すべきポイントです。
グローバル規模のサイバー攻撃
ランサムウェアの脅威は国内に留まらず、世界規模でも拡大しています。2023年にはアメリカのFBIが公表した情報によると、ランサムウェア攻撃に関連した被害総額は約93億6800万円相当に達しました。特にLockBitやBlackCatなどの著名なサイバー犯罪グループによる攻撃が報告されており、これらは企業のデータを暗号化するだけでなく、情報漏洩を脅しに使う「ダブルエクストーション」の手法を用いる事例が増えています。また、RaaS（ランサムウェア・アズ・ア・サービス）と呼ばれる仕組みにより、専門知識が少ない攻撃者でも被害を拡大させることができる現状が深刻です。
業種別でみるランサムウェアのターゲット
ランサムウェアの標的は特定の業種に集中する傾向があります。2023年には製造業が最大の被害を受け、全体の34%を占める結果となりました。製造業はサプライチェーンの各工程に高度なITインフラを使用していることが多く、攻撃を受けると業務停止や生産ラインの停止という重大な影響を受けるため、攻撃者にとって魅力的なターゲットとなっています。また、医療福祉は全体の5%を占めているものの、この分野は患者データなど非常にセンシティブな情報を扱っており、攻撃のリスクが増大しています。他にも、金融業や公共サービス業も狙われやすい業種として挙げられます。
具体的な被害内容とその影響
ランサムウェアの被害には、データの暗号化による業務停止、金銭的な損害、そして顧客情報の流出という深刻な影響が含まれます。具体的には、攻撃によって企業のサーバが完全に利用不可能になるケースがあり、これが原因で数日間にわたる業務停止を余儀なくされた企業が存在します。また、攻撃者はデータの一部を公開し、さらなるプレッシャーをかける「ダブルエクストーション」を行うこともあります。この結果、企業ブランドの信用が損なわれ、株価やビジネスの信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。このような事例をふまえ、企業は日本国内外のランサムウェア事例を継続的にモニタリングし、迅速な対応が求められています。
ランサムウェア対策の基礎と実践
感染予防のための基本セキュリティ対策
ランサムウェアから企業を守るためには、基本的なセキュリティ対策の徹底が重要です。まず、最新のアンチウイルスソフトを導入し、定期的なスキャンを実施することが推奨されます。また、OSやアプリケーションを常にアップデートし、脆弱性を解消することも必要です。特に、リモートワークの普及によるVPNやリモートデスクトップの脆弱性が狙われるケースが増えているため、これらのセキュリティ設定を強化することが不可欠です。
さらに、不審なメールやWebサイトへのアクセスを慎重にすることも重要です。ランサムウェアはフィッシングメールや悪意のあるリンクを介して侵入することが多いため、社員への注意喚起も欠かせません。こうした予防策を講じることで、感染リスクを大幅に低減できます。
異常検知・早期対応のための仕組みづくり
ランサムウェアの被害を最小限に抑えるためには、異常検知と早期対応の仕組みを整備することが重要です。ネットワーク監視製品やエンドポイント検出応答（EDR）を活用することで、攻撃の兆候をいち早くキャッチし、迅速に対応できます。また、ログ管理や異常な振る舞いを分析するシステムを導入することで、攻撃手法の特定と抑止に役立てることができます。
ランサムウェアに感染した後の対応速度は被害拡大防止に直結します。デバイスやネットワーク隔離の手順を明確化しておくことも早期対応の一環です。特に、日本国内でも事例が報告されているため、日頃から緊急対応体制を準備しておきましょう。
バックアップ体制の重要性と構築方法
ランサムウェア攻撃からの復旧をスムーズに行うためには、効果的なバックアップ体制の構築が求められます。重要なデータは定期的にバックアップを取り、オフラインのストレージやクラウド上の安全な場所に保存することが理想的です。バックアップは複数世代残しておくことで、感染前の正常なデータにリストアできる可能性が高まります。
特に製造業や医療機関など、被害が増加している分野ではこの対策が非常に効果的です。また、バックアップデータがランサムウェアに侵入されないよう、分離されたネットワーク環境で管理することが推奨されます。
セキュリティ教育でリスクを低減する方法
ランサムウェア感染を防ぐためには、社員一人ひとりのセキュリティ意識向上が欠かせません。フィッシングメールに騙されない基本的な対策や、不審なリンクやファイルを開かない注意喚起を繰り返し行うことで、感染リスクを大幅に減少させることができます。
また、実際のランサムウェア事例を基にした訓練やシミュレーションを実施することで、リアルな状況に直面した際の適切な対応を身につけることが可能です。このようなセキュリティ教育を継続的に行うことで、ランサムウェア感染のリスクを抑え、企業全体としてのセキュリティレベルを向上させることができます。
万が一の被害時の対応と回復方法
ランサムウェア攻撃時の初動対応
ランサムウェアによる攻撃が確認された場合、初動対応が被害の拡大を防ぐ鍵となります。最初に行うべきことは、感染したデバイスやシステムを速やかにネットワークから切り離し、企業内ネットワーク全体への拡散を防ぐことです。また、感染源を特定するためにログやアクセス履歴を確認し、不審な活動の追跡を開始します。さらに、専門のインシデントレスポンスチーム（内部または外部）と連携し、状況を冷静に分析・判断することが重要です。特に、日本国内の企業では、ランサムウェア感染がVPN機器やリモートデスクトップ経由で発生するケースが多いため、これらの使用状況に重点的に目を向ける必要があります。
身代金要求にどう対応すべきか
ランサムウェア攻撃の特徴として、暗号化されたデータを対価に「身代金」を要求されることが挙げられます。しかし、身代金の支払いは慎重に検討しなければなりません。攻撃者の要求に応じても、データが完全に復旧される保証がなく、さらに新たな攻撃や二重恐喝を招くリスクもあります。日本国内においては身代金を支払った事例もありますが、このような対応は長期的にはより多くの問題を引き起こす可能性があります。そのため、組織内のセキュリティポリシーに基づき、専門家と相談した上で冷静に行動することが推奨されています。
被害確認後の法的対応と報告義務
ランサムウェア攻撃を受けた場合、被害が確認され次第、関連機関や法的対応機関への報告が必要です。例えば、日本国内では、重大なサイバーインシデントが発生した際には、個人情報保護委員会や所管省庁への報告義務があります。また、被害内容によっては法的措置を取る可能性も検討しなければなりません。同時に、社員や取引先へ適切に状況を説明し、信頼性の維持に努めることも重要です。これらの報告や対応は、今後の同様の被害を防ぐために不可欠なプロセスといえます。
復旧プロセスと再発防止策の実践
感染したシステムやデータの復旧を進める際には、事前に実施していたバックアップが有効に活用されます。定期的にバックアップを取得している場合、完全な復旧が可能なケースもあります。復旧作業が完了した後は、再発防止策を徹底的に計画・実施することが求められます。例えば、ランサムウェア攻撃への備えとして、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入や、ネットワークのセグメント化、定期的なセキュリティアセスメントの実施が挙げられます。また、日本国内外で観測されたランサムウェアのトレンドや事例を把握し、組織が常に最新のセキュリティ情報を取得できる体制を築くことが重要です。
外部専門家の活用とその役割
ランサムウェア攻撃への対応において、外部の専門家を活用することは非常に有効な手段です。例えば、フォレンジック調査に精通したセキュリティベンダーや、被害状況の分析を専業とするインシデントレスポンス企業のサポートを受けることで、迅速かつ正確な対応が可能になります。さらに、法律や保険業務の専門家を交えたアドバイスを受けることで、法的リスクの管理や損害賠償への備えにも役立つでしょう。最近では、日本国内でも多くの企業がサイバー犯罪対策の一環として外部パートナーとの連携を強化しており、被害対応だけでなく、その後の運用改善や再発防止においても大きな役割を果たしています。
