コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは？その仕組みと最新トレンド
ランサムウェアの定義と役割
ランサムウェアとは、サイバー攻撃の一種で、個人や企業のデータを暗号化し、復号の対価として身代金を要求するマルウェアです。この攻撃により、データが一切アクセスできなくなり、業務停止や情報漏洩といった深刻な被害を引き起こします。ランサムウェアの主な目的は、攻撃ターゲットから金銭を引き出すことであり、近年では「ダブルエクストーション」と呼ばれる手口が注目されています。この手口では、データを暗号化するだけでなく、窃取した情報を公開するという追加の脅迫が行われます。
主な感染経路：メール、VPN、不正リンク
ランサムウェアの感染経路として、最も一般的なのが「フィッシングメール」です。これは、不審な添付ファイルやリンクを含むメールを受信者に送り、そのクリックを誘発する手法です。また、リモートワークの普及に伴い、VPN（仮想プライベートネットワーク）の脆弱性を突いた攻撃も増加しています。不適切に管理されたVPNは、攻撃者がネットワークに侵入する足掛かりとなります。さらに、信頼できないウェブサイトや不正リンクをクリックすることで感染するケースも多く報告されています。
2025年における国内外の動向
2025年には、ランサムウェアの脅威がいっそう深刻化すると予測されています。例えば、2024年の国内のランサムウェアの被害件数は222件であり、中小企業を中心とした被害が増加しています。これに加えて、被害額がさらに高額化し、復旧のために1000万円以上の費用がかかるケースが増加すると見られています。国際的にも、サイバー犯罪組織がますます精密化した攻撃手法を開発し、標的型攻撃が主流となるでしょう。これにより、被害はグローバルに広がると予測されています。
最新の攻撃手法と進化する脅威
ランサムウェアの攻撃手法は年々進化しています。従来のフィッシングメールによる広範囲攻撃に加え、標的型攻撃が増加していることが特徴です。特に「ノーウェアランサム攻撃」と呼ばれる新たな手法は、データ暗号化を行わず、データの窃取や削除を直接行うことにより被害者を脅迫します。さらに、AIを駆使した高度な手法も現れ、攻撃者は防御対策を回避する能力を高めています。こうした脅威の進化により、セキュリティ対策の強化が急務となっています。
被害事例に学ぶランサムウェアの圧倒的な影響力
企業のデータ流出と業務停止の事例
ランサムウェアに感染した企業では、重要なデータが暗号化されることでアクセス不可能となり、業務が止まってしまうケースが多発しています。例えば、製造業の例では、機密データの窃取に加え、生産ライン全体が停止する事態に追い込まれ、数億円規模の経済的損失が出るケースも報告されています。また、攻撃者による「ダブルエクストーション」によって、企業のデータ公開をほのめかす二重の脅迫が行われ、ブランドイメージの低下や法的責任の追及が求められることもあります。このように、ランサムウェアは単なるデータ喪失の枠を超えた深刻な被害を及ぼします。
医療機関や教育機関への攻撃の実態
医療機関や教育機関もランサムウェアの標的となりやすい分野です。特に医療機関では、患者データや電子カルテが暗号化されることで迅速な診療が不可能となり、患者の命に関わる事態に発展することもあります。教育機関に関しては、学生や職員の個人情報や研究データが盗まれるケースが増加しています。また、これらの機関はサイバーセキュリティ対策の予算が比較的限られているため、攻撃を受けやすい状況にあります。
中小企業のランサムウェア被害件数の増加
2024年の調査によると、中小企業のランサムウェア被害件数は37％増加していると報告されています。中小企業は予算や人材に制約があるため、セキュリティ対策が手薄になりがちです。攻撃者はこのような脆弱性を狙い、小規模ながら重要な情報を保有している中小企業を標的にしています。また、中小企業のネットワークが大企業との取引にも使用されることを考えると、被害は外部へ拡大するリスクも高まります。
復旧までの期間と費用の実例
ランサムウェアの被害から復旧するには、非常に多くの時間と費用がかかります。研究によると、被害を受けた企業の約50％が復旧に1000万円以上を費やしていることが判明しています。また、完全復旧までに数週間から数か月を要する場合が一般的であり、その間の業務停止や補償対応による経済的・信用的コストが膨らみます。このため、復旧作業の負担を軽減するためにも事前の防御策が重要視されています。
効果的な防御策：企業・個人が取るべき対策
セキュリティソフトとファイアウォールの活用
ランサムウェア対策の基本は、セキュリティソフトとファイアウォールを活用することです。多くのランサムウェア攻撃は既知の脅威から派生するため、最新のセキュリティソフトを導入し、定期的なアップデートを行うことで、ある程度の感染を防ぐことが可能です。また、ファイアウォールは外部からの不審なアクセスを遮断する役割を果たし、攻撃の入り口を減らします。特に中小企業では被害件数が増加している現状を踏まえ、基本的な防御策の徹底が重要です。
定期的なデータのバックアップの重要性
ランサムウェア攻撃によってデータが暗号化されると、復旧が困難になる場合があります。そのため、定期的なデータのバックアップは非常に重要です。バックアップには、クラウドストレージや外付けハードドライブなどの選択肢があり、複数の方法を併用することでリスクをさらに低減できます。バックアップしたデータにはランサムウェアの影響が及ばないよう、バックアップ環境をネットワークから隔離することも推奨されます。被害件数の増加に直面する中で、バックアップ体制を見直し整備することは、企業規模に限らず重要な課題といえます。
従業員教育と疑わしいメールへの対応方法
ランサムウェア感染の主な原因の一つが、不審なメールやリンクに対する不注意なアクションです。そのため、従業員教育は防御策として欠かせません。特に、疑わしいメールの添付ファイルを開かない、リンクをクリックしないといった基本的なルールの徹底が求められます。また、日頃からサイバー攻撃に関する最新情報を共有することで、より効果的に警戒心を高めることが可能です。企業内で意識を高めることは、被害件数を抑制するうえで大きな効果をもたらします。
脆弱性診断とシステムの定期更新
ランサムウェア攻撃を防ぐためには、企業のシステムやソフトウェアに存在する脆弱性の診断と、それに基づく対策が必要です。例えば、定期的な脆弱性診断を行い、それに伴うセキュリティパッチを適用することで、攻撃を受けるリスクを最小化できます。特に、VPNやリモートアクセスツールが攻撃の入口となることが多いため、利用するソフトウェアの更新を怠らないことが重要です。近年では、ランサムウェアの手口も進化しているため、こうした基礎的な取り組みを継続することが効果的な攻撃防御策となります。
ランサムウェアの未来と対策の進化
AIとランサムウェア：新たな技術がもたらすリスク
AI（人工知能）が急速に進化する一方で、サイバー攻撃にもその技術が活用され始めています。ランサムウェアの作成者はAIを用いて攻撃手法を自動化し、より正確かつ効率的にターゲットを攻撃することが可能になっています。たとえば、AIを利用したフィッシングメールでは、受信者に信頼感を与える方法が進化し、被害件数がさらに増加する恐れがあります。また、AIは侵入したネットワークの中で最も重要なデータを特定する能力を持つため、被害をさらに深刻化させる可能性が高いです。これに対抗するには、AI技術を活用したセキュリティシステムの導入が必須です。
政府と企業による連携強化の重要性
ランサムウェアの脅威に対処するためには、政府と企業が連携を強化することが求められます。国内外では、政府機関が企業に対しランサムウェアの感染事例や対応マニュアルの共有を進め、早期発見と迅速な対処を可能にする動きが見られます。さらに、情報共有のプラットフォームを設置することで、サイバー犯罪者の特定や攻撃パターンの分析を行い、未然に被害を防ぐ取り組みが活用されています。このような連携が充実すれば、被害件数の抑制や攻撃の拡散防止に繋がるでしょう。
国際的な対応の事例とその効果
ランサムウェアは国境を超える問題であるため、国際協力が不可欠です。近年、各国政府や国際機関がサイバー犯罪対策において連携を深めています。たとえば、欧米諸国ではランサムウェア追跡のための国際チームが結成され、犯人逮捕に繋がる事例がいくつか確認されています。また、国連では国際基準を確立し、国家間で迅速な情報共有を実現する試みが進められています。これらの取り組みは、ランサムウェアの被害件数を減少させるだけでなく、犯罪者への抑止力を強化する効果も期待されています。
セキュリティ業界におけるイノベーション
セキュリティ業界では、ランサムウェアの進化に対応するため、新たな技術開発が進められています。その一例が、次世代型アンチウイルス（NGAV）です。従来のアンチウイルスソフトウェアは既知の脅威への対応が中心でしたが、NGAVは行動分析を用いて未知の攻撃も検知する能力が高まっています。また、クラウド技術を活用したエンドポイント検出と対応（EDR）やネットワークトラフィック分析ツールも導入が進んでおり、ランサムウェアが潜在的に感染する前段階で脅威を遮断することが可能です。これらのイノベーションによって、被害件数の減少だけでなく、復旧コストの削減にも繋がると考えられています。
