コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは何か？基本知識とその脅威
ランサムウェアの基本概念と仕組み
ランサムウェアとは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語で、感染したデバイス内の重要なデータを暗号化し、その復号を条件に金銭を要求するマルウェアの一種です。この種の攻撃では、データを暗号化する仕組みが使用され、復号のための手順を示す「ランサムノート」が表示されるのが一般的です。
近年では、従来のデータ暗号化に加え、被害者組織から盗み出した機密情報を公開すると脅す「ダブルエクストーション」の攻撃手法も話題になっています。また、ランサムウェアの開発が高度化しており、感染プロセスがより巧妙になっています。被害事例として日本国内でも名古屋港運協会のケースが注目されており、事業活動停止にまで追い込まれる影響を及ぼしました。
ランサムウェアがもたらす被害の規模
ランサムウェアによる被害は世界中で拡大しており、その規模は年々深刻化しています。例えば、アメリカのインターネット犯罪苦情センターによると、2023年には5960万ドル（約93億6800万円）もの金銭的損失が報告されました。また、業務停止や重要なデータの流出が引き起こされ、企業や組織の信頼性に重大な打撃を与えるケースも少なくありません。
日本国内においてもその影響は顕著で、2024年上半期には114件のランサムウェアによる被害事例が報告されています。この数字は2023年の上半期と比較して高い水準を維持しており、個人情報や業務体制を狙った攻撃が特に増加しています。攻撃対象は大企業から中小企業、さらに医療機関やインフラ施設に至るまで幅広く、経済活動や国民の日常生活に広範囲な影響を与えています。
どのように感染するのか？ランサムウェアの感染経路
ランサムウェアは多様な経路を通じて感染しますが、主な感染方法としては以下のような手法が挙げられます。
1つ目はフィッシングメールです。不審なメールの添付ファイルを開封することで、ランサムウェアがシステム内に侵入します。攻撃者は信頼性が高い企業や団体を装い、受信者に開封を促す巧妙な手段を用います。\
2つ目はネットワーク経由の攻撃で、特にVPNやリモートデスクトップの脆弱性を突く手法が増加しています。これにより、テレワークの普及が進む中、特に企業のセキュリティ対策の欠陥が狙われるケースが顕著です。\
3つ目はソフトウェアやシステムの脆弱性です。最新のセキュリティパッチが適用されていない場合、攻撃者がその隙を利用してシステムを乗っ取る可能性があります。
感染後の影響は具体的に事業停止の危険性を伴うため、予防策としては定期的なバックアップや不審メールを開かない意識付けが重要です。また、ランサムウェア被害事例から学ぶことも予防策として有効です。
国内外の被害の実態：事例から見るランサムウェア
日本国内の被害事例：近年の傾向と特徴
日本国内におけるランサムウェアの被害は、近年増加傾向にあります。テレワークの普及やリモートアクセス関連のセキュリティ対策が不足している環境を狙った攻撃が多発しています。2024年上半期には、日本国内で114件のランサムウェア感染が確認され、前年同期の103件を超える結果となりました。特に、名古屋港運協会への攻撃が大きな影響を与えました。この事例ではランサムウェアによる事業活動停止が生じ、大規模な業務へ波及したことが報じられています。
また、2023年には株式会社近商ストアやコクヨ株式会社をはじめとした様々な企業が被害を受け、2024年には株式会社KADOKAWAやサイゼリヤなども標的とされました。攻撃手法としては、フィッシングメールやリモートデスクトッププロトコル（RDP）の脆弱性を悪用する事例が顕著です。特に「ダブルエクストーション」や「ノーウェアランサム」といった新しい手法の増加が特徴です。これにより、データ復旧の代金要求と同時に情報漏洩のリスクが伴うケースが増加しています。
世界の被害状況：国際的な観点からの分析
世界的にもランサムウェアによる被害は広がりをみせており、特にアメリカやヨーロッパを中心に深刻な状況が報告されています。2023年にはアメリカのインターネット犯罪苦情センターが発表した被害額だけで、約93億円相当（5960万ドル）が報告されています。被害は企業だけにとどまらず、政府機関や教育機関、医療施設まで多岐にわたります。
国際的に注目された事例として、アメリカの石油パイプライン会社がランサムウェアの攻撃を受け、大量の燃料供給が一時停止した事件があります。この他、ヨーロッパでは医療セクターを狙った攻撃が続発しており、患者データの漏洩や手術の延期など命に関わる被害も発生しています。これらの背景には、攻撃手法の高度化と、攻撃者グループのビジネス化が挙げられます。
セクター別の被害事例：企業、医療、公共インフラ
ランサムウェアの被害はさまざまなセクターにわたり発生しています。企業セクターでは、大企業だけでなく中小企業も標的となり、事業の停止や取引相手への影響が大きな問題となっています。例えば、日本ではコンクリート工業や製造業の中嶋製作所が攻撃を受け、製造ラインが止まるなどの被害が報告されています。
医療セクターでは、ランサムウェア攻撃が患者の生命安全にも関わる重大な事態を招きます。2024年には岡山県精神科医療センターが被害に遭い、患者データの一部が暗号化された事例が発生しました。これにより診療スケジュールの遅延や施設運営への影響が大きな課題となりました。
公共インフラにおいても被害は深刻です。特に水道、電力供給、交通システムなど国の基盤となるインフラに対する攻撃は、社会全体に混乱を引き起こします。日本国内では名古屋港の事例が典型的で、国際貿易や物流にまで影響する結果となりました。こうしたセクターごとの被害事例を分析することで、個人や企業、政府が取るべき対策を具体的に検討することが求められます。
ランサムウェア被害の背景と原因
テレワーク普及とセキュリティ対策の遅れ
近年、テレワークの普及に伴い企業のIT環境が大きく変化しました。しかしながら、この急速な変化に対してセキュリティ対策が追いついていないケースが多く見受けられます。特にVPNやリモートデスクトップの脆弱性を狙ったランサムウェアの攻撃が増加しています。デバイスの管理が分散し、従業員個人のネットワーク環境が使用される状況では、安全性の確保が難しくなるため、攻撃者にとっては絶好の機会となります。
具体的には、2024年にも日本国内で多くのランサムウェア感染が確認され、テレワーク環境でセキュリティの緩みを突いた攻撃が発生しています。このような状況は日本に限らず、グローバルな問題として広がりを見せています。
高度化する攻撃手法とランサムウェアの進化
ランサムウェアの攻撃手法は年々進化しています。現在、単純にデータを暗号化して身代金を要求するだけでなく、「ダブルエクストーション」と呼ばれる手法が一般化しています。これは、データを暗号化するのと同時に、盗み出した情報を公開すると脅迫するものです。また、「ノーウェアランサム」など新たな手法も登場しており、攻撃を未然に防ぐことがより困難になっています。
さらに、攻撃者が利用するランサムウェア自体も高度化しています。開発者は最新の暗号技術を取り入れ、セキュリティ対策が取られているネットワークにも侵入可能な新しい機能を取り込んだツールをリリースしています。この進化は攻撃の成功率を上げるだけでなく、被害を受けた企業や個人が対策を講じるためのハードルを高めています。
攻撃者のビジネス化：ランサムウェア開発市場の現状
ランサムウェア開発は、単なる犯罪活動を超えて一つのビジネスモデルとして確立されています。一部の攻撃者は「RaaS（Ransomware as a Service）」と呼ばれる形態で、ランサムウェアを他の犯罪者に販売または貸し出しています。これにより、プログラミングスキルがない攻撃者でも容易にランサムウェアを使用して被害を及ぼすことが可能となっています。
このビジネス化により、攻撃者自身の組織化も進んでおり、まるで企業のように規模を拡大するグループも存在します。例えば、Lockbitや8baseといったグループが近年注目されており、日本国内でも多くのランサムウェア被害事例を引き起こしています。これらのグループは高度な技術力を持ち、新たな攻撃手法やツールを生み出し続けています。このように攻撃者がビジネス的に活動を拡大させる中、被害の件数は増え、対策の重要性がさらに高まっています。
ランサムウェア対策：個人と企業が取るべき行動
セキュリティ教育の重要性と実践例
ランサムウェア被害を防ぐためには、セキュリティ教育が極めて重要です。攻撃者が利用する手法の多くは、メールの添付ファイルや不審なリンクを通してユーザーを騙す「社会的工学」に基づくものです。このような手法は、セキュリティに関する知識が弱い人々をターゲットにしています。そのため、企業や個人利用者は、セキュリティリスクを理解するための教育プログラムに参加すべきです。
実際の取り組みとしては、不審なメールのフィルタリング、怪しいリンクや添付ファイルを開かないトレーニング、不正アクセスの疑いがある際の報告方法などを学ぶ場が効果的です。日本国内の被害事例からもわかるように、名古屋港運協会やその他の企業が標的になった背景には、従業員のセキュリティ意識の不足も一因として考えられます。定期的な訓練やシナリオ型テストを通じて、現実的で実践的なスキルを身に付けることが求められています。
データバックアップと暗号化のベストプラクティス
ランサムウェアに感染した際、最も効果的な復旧手段は事前のデータバックアップと暗号化です。データを定期的に複数の場所（オンサイトサーバーやクラウドストレージなど）にバックアップしておくことで、ランサムウェアがデータを暗号化しても、被害を最小限に抑えることが可能です。特に、物理的にネットワークから切り離された「エアギャップ」バックアップが推奨されています。
さらに、バックアップデータ自体を暗号化することで、サイバー攻撃による情報漏洩リスクを軽減できます。例えば、日本国内でも被害が見られるように、攻撃者がバックアップデータをターゲットにするケースが増加しています。このような状況では、バックアップされたデータにも万全のセキュリティ対策を施すことが必須です。
セキュリティソフトやツールの活用法
ランサムウェア対策には、最新のセキュリティソフトや他のツールを積極的に活用することが重要です。これらのツールはリアルタイムの脅威検出や、自動バックアップ、フィッシングメールの防止機能などを備えており、被害を未然に防ぐ手助けをしてくれます。
特に日本国内のランサムウェア被害事例から考えると、攻撃者がVPNやリモートデスクトップの脆弱性を狙うケースが多いため、最新の機能を備えたセキュリティソリューションを導入することが不可欠です。また、ファイアウォールやIDS/IPS（侵入検知・防止システム）など、ネットワーク全体を監視するためのツールも効果的です。
さらに、エンドポイントセキュリティの強化も重要です。ランサムウェアが侵入する初期経路であるPCやスマホなどの端末を保護し、迅速に脅威をシャットアウトする対策が必要です。これらのツールは企業規模に関わらず取り入れる価値があり、被害発生時のインシデントレスポンス（事後対応）のスピードも向上します。
今後の展望と求められる取り組み
政府や企業に期待される対策強化
ランサムウェア被害の深刻さが国内外で拡大する中、政府と企業が一体となり包括的な対策を講じることが求められています。特に、日本国内ではランサムウェア対策に遅れが生じている現状を踏まえ、サイバーセキュリティ施策の強化が急務です。例えば、日本政府は2023年に「サイバーセキュリティ戦略」を改定し、重要インフラ分野のセキュリティ監視体制を強化しました。しかし、地方自治体や中小企業のセキュリティ対策が追いついていないため、さらなる支援が必要です。
企業においても、単なるセキュリティソフトの導入に留まらず、従業員へのセキュリティ教育やデータ暗号化など、基本的な防御力の向上が不可欠です。また、大企業だけでなく中小企業においても、テレワーク普及を背景にネットワークの脆弱性が利用されるケースが増加しているため、業界横断的な連携が求められるでしょう。ランサムウェア被害事例を共有しながら具体的な対応策を模索することが重要です。
国際協力の必要性：グローバルなサイバー攻撃への対応
ランサムウェア攻撃は地理的な境界に制約されず、国際的な問題として対応が必要です。これには、各国の法執行機関が情報を共有し連携を強化することが求められます。例えば、2024年に逮捕されたLockbit関連の攻撃者を追跡した事例では、国際的な捜査協力が成果を上げました。このように、国境を超えた協力がランサムウェア対策の鍵となります。
また、日本はアジア地域でリーダーシップを発揮し、近隣諸国と共同でサイバーセキュリティに取り組む必要があります。国際共同演習やセミナーを通じて、最新の攻撃手法や予防策を共有することが、グローバルなランサムウェア脅威に対処するための重要な手段です。
ランサムウェアの次なる脅威とは？未来予測
ランサムウェアの攻撃手法は年々進化しており、未来においてさらなる高度化が予測されています。現在も「ダブルエクストーション（情報の二重脅迫）」などの手法が主流ですが、将来的にはAI技術を活用した自動化攻撃や、より目立たない形での侵入が増加する可能性があります。また、これまで対象になりにくかった個人ユーザーも、新たなターゲットとして狙われる可能性があるでしょう。
さらに、IoTデバイスやスマートシティといった新しい技術基盤がランサムウェアの対象になるリスクも懸念されます。特に、医療や公共インフラなど重要なセクターへの攻撃は甚大な社会的影響をもたらすため、事前の防御策と迅速な対応が求められます。未来の脅威に備えるためには、最新のセキュリティ動向に目を光らせ、国内外の協力を通じて早期発見・対応を行う体制を整える必要があります。
