コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの基本知識と現状
ランサムウェアとは何か？その仕組みと特徴
ランサムウェアとは、「身代金（Ransom）」と「ソフトウェア（Software）」の組み合わせで命名された不正プログラムです。このプログラムはコンピュータやネットワークに感染し、ファイルを暗号化して使用不可にするとともに、データの復旧やアクセスの再開を名目に金銭を要求します。この要求は暗号通貨で行われるケースが多く、犯人を特定しにくい点が特徴です。企業においてランサムウェアが感染すると、業務の運営が停止したり機密情報が漏えいするなど、重大な影響を与える危険性があります。
過去数年間のランサムウェアの進化と現状
過去数年間でランサムウェアは進化を続け、より高度で複雑な攻撃手段が登場しています。一例として「ダブルエクストーション」という手法があります。これは、データを暗号化するだけでなく盗み出したデータを公開するぞと脅迫することで、被害者に二重のプレッシャーを与える攻撃法です。また、標的型攻撃やサプライチェーン攻撃といった手法も増加。こうした進展により、企業だけでなく、大規模な社会インフラにまで影響が及ぶ事態が報告されています。
なぜランサムウェアが増加しているのか？背景にある要因
ランサムウェアが増加している背景には主に以下の要因があります。一つ目は、ネットワークインフラの脆弱性が依然として多く存在することです。VPN機器やリモートデスクトップといった外部アクセス手段のセキュリティが不十分なケースが攻撃に利用されています。二つ目は、フィッシングメールなどを用いたソーシャルエンジニアリング手法が依然として効果的であることです。さらに、暗号通貨の普及により、金銭の受け渡しが匿名化され、犯人を追跡する難易度が上がったことも原因の一つとされています。
主な感染経路と攻撃手法の種類
ランサムウェアの主な感染経路としては、VPN機器やリモートデスクトップの脆弱性を悪用する攻撃、フィッシングメールを使った手口が挙げられます。また、USBメモリや感染したウェブサイト閲覧が原因となるケースも報告されています。攻撃手法に関しては、前述の「ダブルエクストーション」に加え、複数の組織を連鎖的に攻撃する「サプライチェーン攻撃」や、時間差で別の被害を発生させる「スリーパー型」のランサムウェアも確認されています。
ランサムウェア攻撃の現状統計と被害規模
ランサムウェア攻撃の件数は増加傾向にあります。日本国内においては2024年上半期に114件の感染が確認されており、前年同期の103件と比較して増加しています。特に企業ネットワークへの攻撃が顕著で、全体の83%がVPNやリモートデスクトップを対象にした手法によるものでした。また、個別の被害額は1件あたりで数百万から数千万円にのぼるケースも珍しくなく、さらに被害を補修するためにかかる費用や信用の低下も含めると企業に与える経済的ダメージは深刻です。
企業・組織におけるランサムウェア被害事例
医療機関に対するランサムウェア攻撃の実態
医療機関は、ランサムウェアの主要な標的となる業界の一つです。その理由は、医療システムが感染すると患者の診療や医療サービスの提供が直ちに困難になり、迅速な対応が求められるため、攻撃者にとって多額の身代金を請求しやすい状況が生まれるためです。
例えば、2021年に国内の病院がランサムウェア攻撃を受けた事例では、患者情報が暗号化され診療ができなくなり、一時的に業務が停止しました。このようなケースでは、患者の命に関わる緊急事態が発生するため、病院は身代金の支払いを余儀なくされる可能性があります。医療機関におけるランサムウェア被害の増加は、医療業界全体におけるセキュリティ対策の急務を示しています。
中小企業が直面した深刻な被害事例
ランサムウェアは大企業だけでなく、中小企業にも深刻な被害をもたらしています。中小企業は相対的にセキュリティ対策が不十分であることが多く、攻撃者にとって格好の標的となっています。また、ランサムウェアに感染した場合、業務停止による直接的な経済的損害が大きく、復旧にも時間がかかることが特徴です。
例えば、ある製造業の中小企業では、受発注システムがランサムウェアに侵入され、システム復旧が遅れたため事業活動が数週間にわたり停止しました。この結果、重要な取引機会を失い、経済的な損害が莫大となった事例があります。中小企業にとっては、ランサムウェア対策はもはや業務継続を支える基盤として欠かせません。
大企業や公共機関を狙った大規模攻撃事例
大企業や公共機関もランサムウェア攻撃の主要な標的となっています。これらの組織は大量のデータを保有しており、そのデータへのアクセスが一時的にでも遮断されると、組織や社会全体に多大な影響を及ぼす可能性があります。攻撃者は、大規模な被害による注目度の高さを利用して、巨額の身代金を要求する手法を採ることが多いです。
例えば、2022年には自動車メーカーの一次取引先がランサムウェアに感染し、受発注の業務が滞った結果、部品供給が停止し、サプライチェーン全体が損害を被りました。また、公共機関においても住民情報や行政サービスの運営が標的となり、その影響は地域社会に広がります。このような事例から、大規模組織は今後一層のセキュリティ投資が求められる状況です。
業界別に見たランサムウェアの主な標的と傾向
ランサムウェアの攻撃は、業界によって特定の傾向が顕著に現れています。医療業界、製造業、教育機関が特に攻撃を受けやすい領域と言われています。医療業界は前述の通り患者データの重要性、製造業はサプライチェーンの要である点、教育機関はシステム管理が複雑でありながらセキュリティが手薄である点が主な要因です。
近年では、公益事業やエネルギーセクターへの攻撃も増加傾向にあります。これらの業界は社会的需要が高く、障害発生時の影響が非常に大きいため、攻撃者にとっても効果的なターゲットとなり得ます。このような背景から、業界ごとの特性に応じたセキュリティ対策が不可欠であると言えます。
ランサムウェアから企業を守るための基本対策
定期的なバックアップの重要性
ランサムウェアによる企業への被害を最小限に抑えるためには、定期的なバックアップが不可欠です。バックアップを頻繁に行うことで、万が一ファイルが暗号化されても元のデータを復元することが可能となります。特に重要なデータは、複数の場所に保存する「3-2-1ルール」を守ることが推奨されます。このルールでは、重要なデータを3つのコピーとして作成し、異なる2種類のメディアに保存し、1つは社外やクラウドなどの離れた場所に保管します。
さらに、バックアップデータは定期的に復元テストを行い、その信頼性を確認することも重要です。安全なバックアップ環境を整備することで、ランサムウェア感染による業務停止リスクを大幅に軽減できます。
従業員教育と内部意識の向上
ランサムウェア攻撃の多くは、フィッシングメールや不審なリンクから始まります。そのため、従業員一人ひとりの警戒心を高めることが感染防止の鍵となります。具体的には、定期的なセキュリティ教育を実施し、不審なメールの見分け方や、危険なリンクをクリックしない習慣を身につけさせることが必要です。
また、社員が日常的に使うITシステムへのアクセス権を適切に管理し、不必要な権限を与えないなどの対策も効果的です。内部の意識を高めることで、攻撃を未然に防ぐ確率が大幅に向上します。
脅威防止のためのシステム的対策
ランサムウェアから企業のシステムを守るためには、最新のソフトウェアやセキュリティパッチを適用し、脆弱性を減らすことが大切です。特に、VPN機器やリモートデスクトップの脆弱性は攻撃の対象となりやすいため、対策が欠かせません。ファイアウォールや侵入検知システム（IDS/IPS）を活用し、ネットワークへの不正アクセスを監視することも効果的な防御策となります。
さらに、多要素認証（MFA）の導入は、認証情報が盗まれた場合のリスクを低減するうえで有効です。これらのシステム的対策を適切に講じることで、ランサムウェア攻撃の成功を防ぐ壁を築くことができます。
最新のセキュリティツールやサービスの導入
日進月歩で進化を続けるランサムウェア対策には、最新のセキュリティツールやサービスの導入が欠かせません。AIを活用した脅威検知ツールやEDR（Endpoint Detection and Response）など、高度な防御技術を駆使したソリューションが注目されています。これらのツールは時間の経過とともに進化する攻撃手法にも柔軟に対応し、感染の兆候を迅速に察知できます。
また、セキュリティ運用を第三者に委託するMSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）の利用も選択肢の一つです。プロの力を借りることで、効率的かつ継続的に企業のセキュリティを強化することが可能です。適切なツールやサービスを導入することで、企業全体を安全な環境に保つことができます。
ランサムウェア感染時の対応とリカバリープロセス
感染時に最初に行うべき行動
ランサムウェアに感染した場合、企業は即座に対応を開始することが重要です。まず感染が疑われる端末やネットワークを切断し、被害の拡大を防ぐ必要があります。ネットワーク上の他のデバイスに感染が及ぶことを避けるため、全てのネットワーク接続を遮断するのが基本的な対策です。その後、感染範囲を特定し、どのデータが影響を受けているのかを迅速に確認することが必要です。
攻撃者の要求に対する適切な対処法
攻撃者が提示する身代金の支払い要求に対しては慎重に対応しなければなりません。身代金を支払ってもデータが完全に復元される保証はなく、新たな攻撃を助長する可能性もあります。そのため、支払いを決断する前に内部での協議や専門家への相談が欠かせません。また、可能な場合は警察や情報セキュリティ機関に被害状況を速やかに報告することが推奨されます。
データ復旧と運用再開までのステップ
データ復旧と運用再開は、冷静かつ慎重に行う必要があります。まず、定期的に保存しているバックアップがあれば、それを利用してデータを復元することが可能です。バックアップデータは感染していないことを確認したうえで使用してください。次に、システム全体のセキュリティ診断を行い、ランサムウェアがどのような経路で侵入したのかを特定することが必要です。再発防止策を講じたうえで、業務システムを順次再開することが重要です。
専門家や関係機関への相談窓口
ランサムウェア感染時には、専門家や関係機関への相談を積極的に行うことが解決の近道となります。例えば、フォレンジック調査会社に依頼することで、感染経路の特定や被害範囲の評価、リスクの軽減策を得ることができます。また、IPA（情報処理推進機構）や警察庁サイバー犯罪対策課などの公的機関も、感染時のアドバイスやサポートを提供している場合があります。企業は単独での対応だけでなく、多方面のリソースを活用するべきです。
今後の脅威と企業が目指すべき未来
ランサムウェア攻撃のさらなる進化とその予測
ランサムウェア攻撃は年々高度化しており、今後もさらなる進化が予測されています。例えば、現在主流のダブルエクストーション（データの暗号化と窃取）の手口に加え、ターゲット型攻撃やAIを駆使した自動化攻撃が増加する可能性があります。このような進化には、組織のセキュリティギャップを狙った巧妙な侵入戦術の採用が伴うため、予防対策は一層重要となります。また、サプライチェーン全体を狙う大規模な感染事案や、脆弱性公開の日に即座にその欠陥を利用した「ゼロデイ攻撃」も懸念される要因です。企業はこうした脅威の進化に対応するため、最新の脅威インテリジェンスを収集し、即時に対応できる体制を整備する必要があります。
ゼロトラストセキュリティの概念とその必要性
ゼロトラストセキュリティとは、「誰も信頼しない」という前提で構築されたセキュリティモデルを指します。ランサムウェア攻撃が巧妙化する今日、企業は従来の境界型セキュリティだけでなく、ゼロトラストの導入を本格的に検討すべき時期に来ています。ゼロトラストでは、すべてのユーザーとデータのやり取りを検証し、必要最小限のアクセス権を付与することが基本です。また、VPNやリモートデスクトップ経由のランサムウェア感染が増えていることから、これらの通信プロトコルにも多層防御を導入することが重要です。ゼロトラストセキュリティの実践は、企業がランサムウェアなどのサイバー攻撃から守るための鍵となります。
企業間や地域ごとのセキュリティ連携の重要性
ランサムウェア攻撃を効果的に防ぐためには、企業内の対策だけでなく、企業間や地域を超えたセキュリティ連携が重要です。ランサムウェアは被害を受けた1つの企業にとどまらず、取引先や関連組織にも深刻な影響を与える可能性があります。そのため、インシデント情報の共有や被害分析情報の相互提供を通じた連携が必要です。例えば、業界団体や地域コミュニティ内での情報交換の場を設けることで、最新の脅威傾向を把握し共通の対策を講じることができます。さらに、行政や国際機関とも協力し、世界的なサイバーセキュリティ基準に準拠する取り組みも求められます。
未来のランサムウェア対策に向けた提言
未来のランサムウェア対策には、予防と復旧の両面で持続可能なアプローチが必要不可欠です。まず予防策として、定期的なセキュリティ診断や脆弱性の修正を行うだけでなく、AIや自動化を活用したリアルタイムの脅威検出を強化するべきです。また、実効性の高い従業員教育を通じて、ヒューマンエラーによる感染リスクの低減を図ることも重要です。さらに、被害を受けた場合に迅速に復旧できるよう、バックアップシステムの多重化やフォレンジック調査の導入も推進すべきです。企業レベルだけでなく国や地域、産業界が一体となりランサムウェアの被害を食い止める枠組みを構築することが、未来の安全なデジタル社会を実現するカギとなるでしょう。
