コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの概要と仕組み
ランサムウェアとは何か？
ランサムウェアとは、被害者のデータを暗号化し、元に戻すために身代金の支払いを要求する悪質なマルウェアの一種です。攻撃者は通常、銀行口座情報やビットコインなど、追跡が難しい手段を利用して身代金を要求します。このような攻撃は、近年ニュースで頻繁に取り上げられており、日本国内でも企業や個人を問わず多くの被害が報告されています。特にデジタル化が進む現代社会において、ランサムウェアの脅威は益々深刻になっています。
ランサムウェアの歴史と進化
ランサムウェアの歴史は1989年にまで遡ります。この年、最初のランサムウェア「AIDS Trojan」もしくは「PC Cyborg」と呼ばれるプログラムが登場しました。当時はフロッピーディスクを介して感染する仕組みで、身代金を郵送で支払うことを要求していました。その後の数十年で、ランサムウェアは急激に進化し、暗号化技術の高度化や標的が個人から企業、公共機関に拡大するなど、攻撃手法が巧妙化しています。2024年には日本国内でも134件を超える被害が報告され、その多くが組織的で高度な手口によるものでした。
暗号化と身代金要求の仕組み
ランサムウェアの主な特徴は、感染したシステム内のファイルを強力な暗号化技術でロックすることにあります。被害者はファイルやデータにアクセスできなくなり、その代わりに攻撃者からの身代金要求メッセージが表示されます。この要求には、支払い期限やビットコインなどの決済手段が含まれることが一般的です。攻撃者は「復号キー」を提供する代わりに金銭を要求しますが、実際に支払ってもキーが提供されないケースも少なくありません。そのため、専門の復号ツールや警察庁など公的機関の支援が重要です。
ランサムウェア攻撃の具体的な手口
ランサムウェア攻撃にはさまざまな手口があります。一つの主要な経路は「フィッシングメール」で、偽装されたリンクや添付ファイルを介してランサムウェアがダウンロードされます。また、日本国内ではリモートデスクトッププロトコル（RDP）を狙った不正アクセスやVPNの脆弱性を突いた攻撃が発生しており、2024年には感染経路の83%がこれらの方法を通じて行われたことが警視庁の調査で明らかになっています。さらに、サプライチェーン攻撃やソフトウェアのアップデートに見せかけた偽装攻撃など、高度な技術が使われている事例も増えています。
どのようなデバイスが主な対象となるのか
ランサムウェア攻撃の対象は、パソコンやサーバーだけに留まりません。スマートフォン、タブレット、さらにはIoTデバイスなど、インターネットに接続する全てのデバイスが潜在的に攻撃対象となります。近年では、特定の業務用ソフトウェアやクラウドストレージが狙われるケースも増加傾向にあります。特に、企業の基幹システムや医療機関のデータベースは、高い金銭的価値があるとして攻撃の標的となりやすいです。これにより、情報流出リスクや事業の一時停止など、甚大な被害が発生することが懸念されています。
ランサムウェアの被害事例と影響
近年増加する実際の被害事例
近年、ランサムウェアによる被害は深刻化しており、ニュースでもその被害事例が頻繁に取り上げられるようになりました。例えば、2024年には警察庁がランサムウェア被害を114件確認し、前年より増加したと発表しています。また、米国の大手スーパーマーケットチェーンでは、224万人分の個人情報がランサムウェア攻撃によって流出する事態が発生しました。日本国内でも、KADOKAWAがランサムウェア攻撃を受け、25万人分の個人情報を流出させた事例があります。このような実例から、個人や企業だけでなく、社会全体でランサムウェア対策が重要視されている状況が伺えます。
企業への影響：業務停止と経済的損失
ランサムウェアの攻撃を受けた場合、企業は業務停止や経済的損失といった重大な影響を被ることがあります。一例として、2024年に被害を受けた日本国内の企業243社の中には、システム復旧のための特別損失を計上し、決算発表を延期する企業も見受けられました。また、取引先にまで被害が拡大するケースも多く、取引先被害は243件中140件を占める結果となっています。さらに、IBMの調査によると、サイバー攻撃を受けた企業の9割以上がAIモデルやアプリの侵害を経験したとしており、デジタル化が進む現代では影響範囲が広がりやすいと言えます。こうしたリスクによる機会損失は、目に見えない形で企業経営に大きな負荷を与えています。
個人ユーザーへの被害とその特徴
ランサムウェアの被害は企業だけでなく、個人ユーザーにも及んでいます。例えば、不正なメールやリンクをクリックした結果、ランサムウェアに感染し、パソコン内の写真や書類がすべて暗号化されるケースが報告されています。特に日本ではリモートデスクトップ経由やVPN機器経由の感染が多いことが警視庁の調査で明らかになっています。加えて、個人ユーザーは企業ほどセキュリティ対策が整っていない場合が多いため、身代金支払いに至るケースも少なくありません。2023年時点で、日本の身代金支払い率は32%に上昇しており、これは個人ユーザーがデータを取り戻すために選択肢を絞られる状況を反映しています。
公共機関や医療機関の被害ケース
ランサムウェアの被害は公共機関や医療機関といった重要な部門にも及んでいます。このような機関が攻撃を受けると、市民の日常生活や命に関わる深刻な影響が生じる可能性があります。たとえば、医療機関が攻撃された場合、患者のデータが暗号化されて使用不能となり、診療スケジュールや治療が遅れる危険があります。このようなケースは海外でも多く見られ、日本でも警察庁が無料の復号ツール「Phobos/8Base」を公開するなど、復旧支援の取り組みが進められています。ただし、一度攻撃を受けた機関は二次被害に遭いやすいと言われており、再発防止策が求められます。
ランサムウェアに対応しなかった場合のリスク
ランサムウェア攻撃で対応を取らなかった場合、被害は拡大する恐れがあります。特に、データの復旧ができないまま放置されると、事業における経済的損失が増大するだけでなく、社会的信用も大きく損なわれる可能性があります。また、感染が広範囲に及ぶと、業務の完全復旧に長期間を要し、さらなる費用も発生します。個人の場合もデータの永久的な損失という結果につながる場合が多いです。専門家や公的機関への早期相談、バックアップの徹底、必要なセキュリティ対策の実施がこうしたリスク回避の鍵となります。
ランサムウェアから身を守る方法
データバックアップの重要性
ランサムウェアの被害を最小限に抑えるために、データのバックアップは非常に重要です。万が一デバイスが感染し、重要なファイルが暗号化されても、バックアップデータがあれば復旧が可能です。特に日本ではランサムウェア攻撃によるデータ流出のニュースが増えており、企業や個人でもバックアップの重要性が見直されています。クラウドストレージや外部ハードディスクを活用し、定期的なバックアップを行うことで感染後のリスクを大幅に軽減できます。
セキュリティ対策ソフトの活用
最新のセキュリティ対策ソフトを導入することも、ランサムウェアから自分自身を守るためには欠かせません。多くのセキュリティソフトはリアルタイムでデバイスを監視し、怪しいファイルや挙動を検知してブロックする機能を備えています。近年、日本でも感染経路が多様化しており、VPN機器やリモートデスクトップ経由での攻撃が主流となっているため、これらのデバイスに特化した防御が可能なソフトウェアを選ぶとより効果的です。また、ソフトを常に最新状態に保つことで新たな脅威にも対応できます。
安全なパスワードと認証方式
パスワードのセキュリティを強化することもランサムウェアの感染を防ぐための重要なステップです。簡単に推測できるパスワードでは攻撃者に利用される可能性が高まります。そのため、長く複雑なパスワードを使用し、定期的に変更することが推奨されます。また、多要素認証（MFA）を導入すると、パスワードだけに頼らない更加的な保護を実現します。Microsoftが取り組んだ「Lumma Stealer」撲滅作戦にもあるように、認証情報を狙う攻撃は国際的にも深刻です。この対策が被害を予防する鍵となります。
不審なメールやリンクへの注意
ランサムウェアの感染経路として、依然としてフィッシングメールが多く利用されています。不審なメールや添付ファイル、見慣れないリンクを開くことでマルウェアが侵入するケースが頻発しています。KADOKAWAの事例のように、大規模なデータ流出を引き起こしかねないため、メールの送信元や内容を確認し、不審なものは開かないようにすることが非常に重要です。特にビジネスメールにおいては、送信元のドメインやフォーマットに注意を払い、不審な箇所があればすぐにIT部門に報告しましょう。
セキュリティ教育の普及と啓発
ランサムウェアから身を守るためには、個々人の知識と意識の向上も欠かせません。定期的なセキュリティ教育を通じて、最新の攻撃手法に対する対策を学ぶことが重要です。日本国内では警察庁が無料の復号ツールを公開するなど、公的機関による啓発活動も進んでいます。企業内でも従業員に対してセキュリティトレーニングを実施し、不審なメールやリンクへの対処法を教育することで、組織全体の防御力を高めることができます。こうした取り組みが、被害を低減し平和なデジタル社会の維持につながります。
ランサムウェア感染時の対応と復旧の流れ
感染時にすべき最初の対策
ランサムウェアに感染したと判明した場合、最初に行うべき対策は感染の拡大を防ぐことです。具体的には、感染したデバイスをネットワークから直ちに切り離す必要があります。これにより、他のデバイスやネットワーク全体への被害を最小限に抑えることが可能です。また、システムのシャットダウンや変更を行う前に、感染の証拠を保持するため、専門家による分析を可能にする準備を整えておくことも重要です。
専門家や公的機関への相談方法
ランサムウェア感染が確認された場合、専門家や公的機関に迅速に相談することが重要です。国内では、警察庁や都道府県警察がランサムウェア感染の支援窓口を設置しています。また、警察庁が2024年に無料公開した「Phobos/8Base」に対応する復号ツールなど、公的機関が提供するリソースを活用することも有用です。さらに、ITセキュリティ企業に相談することで、感染状況の調査やシステム復旧のサポートを得ることが期待できます。
ランサム要求への対応ポリシー
ランサムウェア攻撃者からの身代金要求に対しては、支払いを検討することは避けるべきです。攻撃者に身代金を支払った場合でも、暗号化されたデータが必ずしも復旧できる保証はありませんし、将来的な攻撃を助長する可能性もあります。多くの専門家や公的機関も、身代金支払いを控えるように推奨しています。代わりに、データのバックアップや復号ツールを使用する方法を模索すべきです。
システム復旧と再感染防止策
システム復旧を行う際には、安全なバックアップデータを使用することが鍵となります。このため、事前に定期的なバックアップを行い、感染前の状態に戻せる体制を整えておくことが重要です。また、再感染防止のためには、セキュリティパッチの適用や強固な認証方式への切り替え、不正アクセスを防ぐVPN機器やリモートデスクトップ環境の改善が不可欠です。警視庁の調査によると、ランサムウェアの感染経路の多くがこれらの仕組みを通じているため、対策強化が求められます。
将来的な予防のための対策
ランサムウェア被害を未然に防ぐには、定期的なセキュリティ教育の実施が大切です。従業員が不審なメールやリンクを認識できるよう訓練を行い、攻撃リスクを減らします。また、最新のセキュリティ技術を取り入れたソリューションの採用も重要です。さらに、IBMやMicrosoftが推進しているように、AIやクラウド技術を活用したセキュリティ対策を検討することも効果的でしょう。日本国内でもランサムウェアのニュースが増加しているため、早急な対応策が必要です。
