コトラ（広報チーム） 
国内におけるランサムウェア感染の最新動向
2025年の国内感染状況の概観
日本国内では、2025年も依然としてランサムウェアによる被害が後を絶ちません。法人組織を対象とした攻撃が特に顕著であり、製造業や医療機関、行政機関などが主要なターゲットとなっています。これらの業界はデータの重要度が高く、攻撃者にとって金銭的な要求が実現しやすい環境であるためです。
2025年の特徴として、ランサムウェア攻撃の高度化があげられます。従来の暗号化やデータ奪取に加え、「二重恐喝（ダブルエクストーション）」による威嚇が増加しました。また、感染プロセスでは標的型メール攻撃に加え、VPNやネットワーク機器の脆弱性を狙った初期侵入手法が中心となっています。これにより、日本国内全体での被害金額は増加の一途をたどっています。
主要な感染経路と手口の分析
ランサムウェアの感染経路として、依然として標的型メールが大きな割合を占めており、人間の不注意を利用した手口が多い状況です。一見正規のメールと見分けがつかない巧妙なフィッシングメールが送信され、添付ファイルやリンクをクリックすると感染が始まります。
また、近年特に目立つのは、ネットワーク機器やVPNの脆弱性を活用した攻撃です。リモートワークの拡大に伴い、アクセス制御が不十分な企業の機器が狙われています。攻撃者はこのような経路を用いて脆弱性を突破し、内部ネットワークに侵入してからランサムウェアを実行します。
さらに、攻撃手法も進化しており、アクターたちは「システムの脆弱な部分」や「バックアップシステム」を特定して破壊し、企業の復旧可能性を低下させる戦略を取っています。このように、今では単純な感染ではなく、高度な計画に基づいた多層的な手法がとられる傾向が強くなっています。
特定の業界へのターゲット攻撃事例
2025年の日本におけるランサムウェア襲撃では、特定の業界が標的とされるケースが増加しています。特に脆弱性が多いとされる医療機関では患者データが暗号化され、その復元に対して高額な身代金を要求される事例が後を絶ちません。また、製造業もターゲットとされています。製造ラインの停止は直接的な損害をもたらし、交渉を急ぐ必要性を攻撃者に利用されるためです。
また、教育機関や地方自治体もその例外ではありません。学生や住民の個人情報が人質に取られ、守秘義務の観点から情報が漏れれば大きな信頼失墜につながるため、これらの分野も非常に脆弱です。このように特定の業界に向けた戦略的な攻撃が増加しており、綿密な対策が急務の課題となっています。
地域別の感染事例とその傾向
日本国内のランサムウェア感染傾向を地域別に分析すると、大都市圏での被害が特に顕著です。東京や大阪をはじめとする経済の中心地域では、企業や機関が集積しているため、狙われるリスクが高い状況にあります。一方で地方都市においても、自治体のインフラへの攻撃が目立つようになっています。
例えば、中小規模の自治体ではサーバのセキュリティが十分に確保されておらず、外部から容易に侵入される事例が増加しています。また、地方の製造拠点を狙った攻撃では、被害が企業数社にとどまらず、サプライチェーン全体に影響を与えるケースも報告されています。このように、地域ごとに被害の種類や影響範囲が異なる傾向が見られます。
日本語対応型ランサムウェアの増加
最近の動向として、日本市場を標的にした日本語対応型ランサムウェアの増加が注目されています。このタイプのマルウェアは、攻撃者が日本の利用者にとってより効果的な脅迫を実現するために作られています。日本語で作成された警告メッセージや詳しく説明された要求書が表示されるため、被害者が真実味を感じて行動してしまうケースが増えています。
さらに、日本語対応型ランサムウェアの背後には、国際的な犯罪集団が関与していることが多く、ローカルなニーズに合わせたカスタマイズが可能な「サービス化ランサムウェア（RaaS）」が利用されています。その結果、中小企業や個人事業主も標的となりやすくなっています。このような状況は、日本におけるランサムウェア攻撃の新たな脅威として警戒が必要です。
国内外のランサムウェア感染の事例紹介
企業を襲った国内最新事例
日本国内では、近年ランサムウェアによる企業攻撃が増加しています。特に、2023年には某製造業のサーバが感染し、顧客データが暗号化されると同時に「指定期間内にビットコインで支払わなければデータを公開する」との脅迫を受けた事例が話題になりました。このように「二重恐喝」の手法を駆使する攻撃が、企業活動に深刻な打撃を与えています。また、被害に遭った企業の中には、システム障害の影響で製品の出荷が数週間遅れるなど業務に深刻な影響を受けたケースもあります。
医療・公共機関を狙った攻撃事例
ランサムウェア攻撃の標的は企業だけに留まりません。最近では、医療機関や公共機関が狙われる事例が相次いでいます。一例として、ある日本の地方自治体が攻撃を受け、外部へのアクセスが遮断された上で住民情報が暗号化される被害を受けました。医療機関でも患者データへのアクセス不能により救急対応が困難になるといった深刻な影響が発生しています。このように社会インフラへの攻撃は、単なる金銭的損失を超えて人命や市民生活にまで影響を及ぼす重大な問題となっています。
ランサムウェア身代金支払いの判断とその影響
ランサムウェアの感染後、多くの被害者が身代金の支払いを迫られます。しかし、支払うか否かの判断は非常に難しい問題です。例えば、日本国内における報告では、身代金を支払った企業のうち約40%が完全なデータ復旧を達成できた一方で、支払ったにもかかわらずデータが完全には戻らないケースも多く報告されています。また、こうした支払いはハッカーの活動資金として使われる可能性があるため、結果的に攻撃を助長するリスクも伴います。そのため、支払いに踏み切る前に専門機関への相談が推奨されています。
海外の注目事例との比較
ランサムウェア攻撃は日本だけでなく海外でも多発しており、その規模や影響はさらに大きい場合もあります。例えば、アメリカではエネルギー業界大手のパイプライン運営企業が攻撃を受け、供給停止に追い込まれた結果、社会全体に大きな影響が及びました。また、国外では犯行声明や要求が英語だけでなく多言語対応型のものも増加しており、日本語を含むローカライズされた攻撃ツールが登場している点も国内との共通点として挙げられます。こうした背景から、ランサムウェア攻撃は国際的な問題として認知されています。
成功例から学べる復旧のポイント
ランサムウェアの被害から復旧に成功した事例を分析すると、有効な対策が浮き彫りになります。例えば、ある日本の企業では、攻撃発生直後に即座にネットワークを遮断し、バックアップからシステムを復元することで被害を最小限に抑えました。この成功例から学べるポイントとして、日頃からバックアップ体制を整えること、感染時の初動対応手順を周知徹底しておくことの重要性が挙げられます。また、こうしたインシデントの発生を防ぐためには、常に最新のセキュリティ技術を導入することも欠かせません。
ランサムウェア感染の原因と特徴
標的型メール攻撃の進化
標的型メール攻撃は、ランサムウェア感染の主な原因の一つとして、年々巧妙化しています。かつては大量の不特定多数に送信されるスパムメールが主流でしたが、近年では企業や個人の特定情報を利用したカスタマイズ型の攻撃が増えています。これにより、攻撃メールが本物の取引先や上司から送信されたものと誤認されやすくなり、リンクや添付ファイルを不用意に開いてしまうケースが多く報告されています。日本でも、こうした精巧な手口を用いたランサムウェア感染事例が相次いでおり、特に社内コミュニケーションや請求書を装ったメールがよく利用されます。
セキュリティの盲点となる要因
ランサムウェアの感染を防ぐには、セキュリティ体制の隙間を見逃さないことが重要です。しかし、現実的にはいくつかの盲点が存在しています。例えば、定期的なソフトウェアのアップデートを怠ることや、古いシステムを使い続けることは、脆弱性が攻撃者に突かれる原因となります。また、従業員のパスワード管理が甘い場合や、リモートワークを行うデバイスが十分なセキュリティ対策を施されていない場合なども、ランサムウェア侵入のきっかけとなります。特に日本企業においては、セキュリティ意識の低さや対策予算の不足が感染リスクを高めていると言われています。
内部脅威による感染事例
ランサムウェアは外部からの攻撃だけでなく、内部の関係者によっても引き起こされる可能性があります。従業員が意図的にランサムウェアを持ち込む場合や、不注意から感染を招いてしまう場合が例として挙げられます。特に、社員が個人的にインターネットから不正なソフトウェアをダウンロードしたり、業務で必要のないウェブサイトにアクセスすることなどが感染のきっかけになることもあります。内部からの脅威は一見見過ごしがちですが、組織内のセキュリティ教育とアクセス権限の適切な管理が重要です。
RaaS（サービス化ランサムウェア）の台頭
近年、RaaS（Ransomware as a Service）の普及が深刻化しています。RaaSは、攻撃者がランサムウェアを「サービス」として提供するビジネスモデルで、専門的な知識がなくても簡単に攻撃を実行できるようになっています。このようなサービス化されたランサムウェアは、攻撃のハードルを下げ、日本を含む世界中での被害を広げています。この仕組みにより、攻撃者が多様化し、特に中小企業や準備不足な組織がターゲットにされやすくなっています。結果として、感染や身代金要求が増加しており、対策の難易度がさらに高まっています。
ITインフラの脆弱性を狙う手法
ランサムウェア攻撃者は、企業や組織のITインフラに存在する脆弱性を狙う手法を進化させています。特に、VPNやリモートデスクトッププロトコル（RDP）のようなネットワーク機器は、リモートワークの普及により重要性が増す一方で、不十分なセキュリティがしばしば攻撃の入口となります。また、未更新のソフトウェアや過去に発見された脆弱性を放置している場合、それを利用してランサムウェアが侵入する可能性が高まります。日本国内でも組織規模を問わず、こうした原因によるランサムウェア被害が報告されており、ITインフラの継続的な監視とメンテナンスが喫緊の課題となっています。
国内における対策と予防の最新アプローチ
政府や専門機関による取り組み
日本国内では、ランサムウェアの感染被害を防ぐため、政府や専門機関が積極的な取り組みを行っています。2024年11月28日には「日本ランサムウェア対策機構」が設立され、被害分析や復旧計画の策定、システム脆弱性診断などのサポートが開始されました。また、情報セキュリティ関連のガイドライン制定や啓発活動も強化されています。これらの取り組みにより、法人や個人のセキュリティ認識の向上が期待されています。
企業が採用すべきセキュリティ対策
企業がランサムウェア被害を防ぐためには、総合的なセキュリティ対策が求められます。特に、アンチウイルスソフトの導入や、OSやアプリの定期的なアップデートが重要です。さらに、EDR（エンドポイント検知・対応）ツールを導入し、ネットワークの監視を強化することが推奨されます。リモートワークの普及に伴い、VPNやRDP（リモートデスクトッププロトコル）の脆弱性を突かれるケースも増加しているため、これらのセキュリティも定期的に見直す必要があります。
サイバーセキュリティ教育の重要性
ランサムウェア感染を予防するためには、従業員一人ひとりがセキュリティ意識を持つことが重要です。標的型メール攻撃や不審なリンクのクリックを回避する意識を醸成するため、企業は定期的なセキュリティ教育や模擬演習を実施し、最新の攻撃手口について知識を広めるべきです。また、日本語対応型ランサムウェアの増加に伴い、日本語での詐欺メールの巧妙さが増しているため、特に注意喚起を徹底することが必要です。
インシデント発生時の迅速な対応手順
万が一ランサムウェアに感染した場合、速やかに適切な対応を取ることが被害を最小限に抑える鍵となります。感染が疑われた際は、まず該当機器をネットワークから切り離し、拡散を防ぎます。その後、速やかにシステム管理者や専門機関に連絡し、感染状況を報告してください。また、被害状況を正確に把握し、データのバックアップや復旧計画の策定を行うことが重要です。政府が推奨するサイバーセキュリティ相談窓口を活用するのも効果的です。
ランサムウェア対策ツールの導入効果
ランサムウェア対策ツールの導入は、感染のリスクを軽減する非常に実効性の高い手段です。これらのツールは、悪意のあるプログラムの検知や、ファイルのリアルタイム保護を実現します。また、EDRソリューションが組み込まれた製品は、感染後の挙動も監視できるため、早期発見と対策が可能となります。企業の規模に応じて最適なツールを選択し、定期的な保守と設定の見直しを行うことで、より効果的な防御が期待できます。
