コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは何か？その脅威と影響
ランサムウェアの定義と仕組み
ランサムウェアとは、コンピュータ上のデータを暗号化し、その復号キーを交換条件として金銭や暗号資産を要求する悪意あるソフトウェアを指します。その名は「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた言葉から来ています。攻撃者は、まず標的となるシステムに侵入し、ファイルを暗号化します。そして、「お金を払わなければファイルを復旧できない」と脅迫することで金銭を得ようとします。また、近年ではデータを流出させると脅す「ダブルエクストーション（デュアル脅迫）」と呼ばれる手法も増加しており、企業にとって深刻な脅威となっています。
主な感染経路
ランサムウェアの感染経路にはさまざまな手口がありますが、特に多いのが電子メール経由のフィッシング攻撃です。攻撃者は、信用できそうな差出人を装ったメールを送り、添付ファイルやリンクをクリックさせることでマルウェアをダウンロードさせます。また、脆弱なVPN機器や未更新のソフトウェアを狙う攻撃も急増しており、リモートワークが普及する中でこの傾向は顕著になっています。さらに、トロイの木馬を仕込んだファイルや、不正なウェブサイトからのダウンロードによる感染も注意が必要です。
被害事例：特に標的となる業種やシナリオ
被害事例は大小さまざまですが、特に政府機関、医療機関、中小企業、教育機関がターゲットとなることが多いです。例えば、大手自動車メーカーの下請け企業が攻撃され、サプライチェーン全体が混乱に陥った事例や、病院の患者カルテシステムが暗号化され診療業務が停止したケースなどがあります。攻撃者は、業務停止が企業や機関に与える影響の大きさを狙い、金銭要求の成功率を高めようとします。このような攻撃は一度発生すると、関連組織や取引先企業にも波及し、大規模な被害に発展することがあるため注意が必要です。
ランサムウェア攻撃が企業に及ぼす影響
ランサムウェア攻撃が企業に与える影響は多岐にわたります。最も直接的な影響はシステム停止やデータの利用不能ですが、それに加えてデータ漏洩による顧客や取引先からの信頼喪失も大きな問題です。また、攻撃への対応費用や、業務再開までの遅延に伴う経済的損失も深刻です。特に、中小企業はセキュリティ対策が十分でないケースが多く、こうした被害に直面した場合、業務継続そのものが困難となることもあります。さらに、ランサムウェア対策を講じていない場合、同じ攻撃グループから再度標的にされるリスクも高まります。
感染を防ぐための予防策
従業員教育と意識向上
ランサムウェアの感染を防ぐためには、従業員一人ひとりの意識向上が欠かせません。多くのランサムウェアはフィッシングメールや悪意のあるリンクを介して感染するため、従業員が危険を見極め、適切な行動を取ることが重要です。例えば、不審なメールの添付ファイルを開かない、怪しいリンクをクリックしないという基本的なセキュリティ意識を徹底する必要があります。また、定期的なセキュリティ研修を行い、最新の攻撃手口や企業システムの脆弱性を共有することで、従業員全体の警戒心を高めることができます。
セキュリティソフトウェアと防御システムの活用
ランサムウェア対策として、企業にはセキュリティソフトウェアや防御システムの導入が求められます。特に、次世代型のアンチウイルスソリューションやEDR（Endpoint Detection and Response）を活用することで、端末上の異常な動きをリアルタイムで検出し、感染拡大を未然に防ぐことが可能です。また、ファイアウォールやネットワークモニタリングシステムなどのインフラ全体を守る防御策も有効です。これらのツールは、ランサムウェアによる侵入を早期に発見し、迅速に対応する助けとなります。
データバックアップの重要性
データの定期的なバックアップは、ランサムウェア対策の基盤であり、感染してしまった場合でも復旧の鍵となります。オンラインストレージだけに頼らず、オフラインのバックアップも確保することで、攻撃者にアクセスされるリスクを低減できます。バックアップデータは、最低でも週に一度、また重要データによってはさらに高い頻度で更新することが望ましいです。そして、バックアップされたデータが正しく復元可能かどうか、定期的にテストを行うことも大切です。
脆弱性管理と定期的なアップデート
ランサムウェアの多くは、ソフトウェアやシステムの脆弱性を悪用して攻撃を仕掛けてきます。そのため、使用しているOSやアプリケーションを常に最新の状態に保つことが重要です。企業では、脆弱性管理ツールを利用し、システム全体のアップデート状況を一元管理することが効果的です。また、古いソフトウェアやサポート期限が切れたシステムの利用を避けることで、攻撃のリスクをさらに低減できます。これらの基本的な対策を徹底することで、企業全体のセキュリティレベルを向上させることが可能です。
ランサムウェアに感染してしまった場合の対処法
感染発覚時の初動対応
ランサムウェアに感染したと判明した場合、まず冷静に状況を把握することが重要です。最初のステップとして、感染が確認されたシステムをネットワークから隔離し、被害の拡大を防ぎます。特に企業内ネットワークに接続されているシステムの場合、迅速な隔離が被害範囲を最小化する鍵となります。また、IT部門やセキュリティ担当者に即座に連絡し、適切な対応を指示できる体制を整えておきましょう。これらの初動対応が遅れると、被害が広がるリスクが高まるため、ランサムウェア対策の一環として、事前に初動手順書を用意しておくことが有効です。
攻撃者との交渉のリスクと対応方針
ランサムウェアによる攻撃では、多くの場合、攻撃者がデータの復元と引き換えに金銭を要求してきます。しかし、要求に応じてしまうことには重大なリスクが伴います。まず、支払いを行ってもデータが完全に復元されない可能性や、さらに新たな攻撃の標的となるリスクがあります。また、支払いが攻撃者の収益源になり、サイバー犯罪を助長する結果となる点も見逃せません。企業としては、基本的に要求に応じない方針を徹底し、公的機関や専門対策チームと相談しながら対応することが推奨されます。
データ復元とシステム復旧の手順
ランサムウェアの攻撃による被害からの完全な復旧を目指すためには、事前のバックアップ体制が非常に重要です。最新のバックアップが安全な場所に保管されている場合、暗号化されたデータをバックアップから復元することが可能です。復元の際には、感染箇所を徹底的にスキャンし、ランサムウェアが活動できない状態にしてから復元作業を実施してください。また、システムを再稼働する前に、全社的なセキュリティ診断を行い、脆弱性を確実に修正することが不可欠です。このプロセスを効率化するためには、データ復元とシステム復旧の手順を事前に明確にしておくことが助けになります。
警察や専門機関への通報や相談
ランサムウェアによる攻撃を受けた場合、速やかに警察やサイバーセキュリティの専門機関に通報することが重要です。これにより、犯罪者の特定や将来的な被害防止に寄与するだけでなく、企業における公的なサポートを受けることも可能となります。また、国内外の専門機関が運営する無料のランサムウェア復号ツールやサポート体制を活用することで、効果的な対策を講じることができます。特に、企業においてはこうした外部リソースと連携し、対策を総合的に推進することが求められます。
トータルソリューションで企業を守る方法
包括的なセキュリティ戦略の策定
ランサムウェア対策として、企業は包括的なセキュリティ戦略を策定することが重要です。この戦略は、技術的な防御手段だけでなく、従業員教育やリスク管理のフレームワークも含む総合的なものとする必要があります。たとえば、ランサムウェア感染時の被害を最小限に抑えるために、事前にシステムのバックアップ計画や初動対応マニュアルを整備しておくことが効果的です。また、リスク分析を定期的に行い、潜在的な脆弱性を特定して改善することで、攻撃の成功率を下げることができます。
EDR/EPPなど次世代防御ツールの導入
次世代型エンドポイント保護ツール（EDR：Endpoint Detection and Response、EPP：Endpoint Protection Platform）を活用することは、ランサムウェア対策において非常に有効です。EDRは、ネットワーク内のエンドポイントを監視し、疑わしい動きを検知した際にリアルタイムで対応を行います。一方で、EPPはウイルススキャンやファイアウォール機能を統合し、従来型の脅威からデバイスを守ります。これらのツールは、感染初期段階で攻撃を検知し遮断する能力を持つため、多層的なセキュリティ構築の中核を担う存在となります。
インシデント対応訓練と継続改善
ランサムウェア攻撃の影響を最小化するためには、インシデント対応訓練を定期的に実施することが効果的です。企業内で想定されるシナリオに基づき訓練を行うことで、従業員が緊急時に適切な初動対応を取れるようになります。また、過去のインシデントを基に対応プロセスを見直し、改善することも重要です。ランサムウェア攻撃は手口や手法が進化するため、常に最新の知識や技術を取り入れることで、防御力を高めることができます。
外部専門家やチームとの連携
ランサムウェア対策を強化するためには、外部専門家やセキュリティ運用チームとの連携も欠かせません。セキュリティ分野のプロフェッショナルに相談することで、自社システムの脆弱性を客観的に評価し、適切な改善案を得ることができます。また、外部専門チームに24時間体制でネットワーク監視やインシデント対応を委託することで、人的リソースを最適化できます。セキュリティ対策を専門知識のある企業と共同で進めることで、自社の防御能力が大幅に向上します。
