コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは：その仕組みと種類
ランサムウェアの基本的な仕組み
ランサムウェアとは、感染したデバイス内のデータを暗号化し、その復旧を条件に金銭や暗号資産などを要求する不正プログラムの一種です。主な手口として、まず悪意のあるリンクや添付ファイルを開かせ、システム内に侵入した後、データを暗号化します。そして、画面上に「復号のために支払いが必要」といった脅迫的なメッセージが表示されるのが典型的な流れです。
近年では、単なるデータ暗号化にとどまらず、流出させたデータを公開すると脅す「二重恐喝」も一般化しています。このように被害者にさらなる圧力をかける手段が取られ、対策を怠ると深刻な影響を受ける傾向があります。
主な種類：RaaSやデータロック型など
ランサムウェアにはいくつかの種類が存在します。その中でも注目すべきは「RaaS（Ransomware as a Service）」です。RaaSは、ランサムウェアを提供するビジネスモデルで、攻撃者がツールやインフラを借り受け、攻撃を実行します。この仕組みにより、サイバー犯罪の敷居が下がり被害が急増しています。
また、代表的なものとして「データロック型」と呼ばれる暗号化を中心とした手法があります。このタイプでは、個人や企業のデータにアクセスできなくすることで、業務停止や情報流出のリスクを増大させます。さらに、「ファイル名改変型」や「画面ロック型」も見られますが、これらはいずれも心理的にプレッシャーを与えることを目的としています。
標的となる環境と選ばれる理由
ランサムウェア攻撃の標的は、テレワークを含む多様化した環境に広がっています。特に企業のネットワークインフラが狙われやすく、VPNやリモートデスクトップ接続の脆弱性を悪用する攻撃が目立ちます。また、システムやセキュリティアップデートが不十分な環境も重要な標的となっています。
その理由の一つとして、企業は個人ユーザーよりも支払い能力が高く、脅迫への対応において法的および社会的圧力を受けやすいことが挙げられます。また、業務が停止すると重大な経済的損失が生じるため、迅速な復旧を望む心理的な要因を悪用されることも特徴です。このため、日本国内でも名古屋港運協会やカシオ計算機株式会社など多くの企業が被害を受けています。
国内外の被害事例：企業と個人の現実
国内における近年の被害事例
日本国内におけるランサムウェア被害は年々増加しており、その被害規模も拡大しています。特に2023年から2024年にかけて、株式会社KADOKAWAや株式会社イセトー、カシオ計算機株式会社など大手企業に対するランサムウェア攻撃が明らかになっています。これらの攻撃では、企業のサーバが暗号化され、データの復元を条件に金銭が要求される事例が多発しています。その中には「LockBit」や「8base」といった攻撃グループによるものが確認されており、特定のグループが繰り返し日本国内を標的としていることが浮き彫りになっています。
また、医療機関や教育機関など、公共性の高い分野も狙われています。岡山県精神科医療センターの事例では、患者の医療記録が標的となり、一部データが流出したと報じられました。このような被害は、信頼の喪失や業務の停止といった深刻な影響をもたらしています。
海外の大規模ランサムウェア攻撃事例
海外では、ランサムウェア攻撃による被害がさらに大規模かつ高度化しています。例えば、2021年にアメリカのコロニアルパイプラインが攻撃を受けた事例では、ガソリン供給が一時停止し、経済や市民生活に大きな影響を与えました。この事件では、「DarkSide」という攻撃者グループが犯行に関与したとされています。また、2023年の南アフリカでは、同国の最大電力会社であるEskomが攻撃を受け、停電が発生する事態となりました。
これらの攻撃は、公共インフラの脆弱性を突いたものが多く、ランサムウェアの被害が一国の安全保障や経済全体に広がる可能性を示しています。さらに、二重恐喝の手法、つまりデータを暗号化するだけでなく、盗み取った情報を公開すると脅迫する手口が増加していることも近年の特徴と言えます。
被害の共通点と傾向から見える脅威
国内外を問わず、ランサムウェアの被害にはいくつかの共通した傾向が見られます。まず、攻撃対象として選ばれる企業や機関は、重要なデータを多く保持しており、攻撃を受けた際の影響が大きい組織であることが多いです。このため、業務停止が許されない医療機関や公共インフラ事業者が狙われるケースが顕著です。
さらに、VPNやリモートデスクトップ接続の脆弱性を利用した感染手段が多く見られます。これらの技術は、テレワークの普及に伴い導入する企業が増えましたが、適切なセキュリティ対策が取られていない環境が攻撃者にとって格好の標的となっています。また、企業内部の従業員に対するフィッシングメールを通じた攻撃も依然として高い成功率を誇り、多くの被害事例で確認されています。
これらの共通点の背景には、企業の十分なセキュリティ対策の欠如や、リモート環境の運用に対する盲点などが挙げられます。ランサムウェアは一度感染すると甚大な被害を引き起こしますが、その多くは事前の備えによって防ぐことが可能です。しかし防御が甘い企業が多いため、攻撃者は次々と新たな標的を見つけ出しています。
被害の影響範囲とその後の苦悩
業務停止：経済的損失の深刻さ
ランサムウェアに感染すると、企業の業務システムが停止し、大規模な経済的損失を引き起こします。特に日本国内でも、名古屋港運協会やサイゼリヤといった企業がランサムウェアにより大きな影響を受けたことが報告されています。感染後はデータやシステムへのアクセスが制限されるため、生産やサービス提供が停止し、売上減少や機会損失が避けられません。また、停止期間が長引くほど企業の信頼性が損なわれ、復旧後も顧客や取引先との関係を再構築する負担が発生します。中小企業の場合、このような影響により事業継続が困難になるケースも少なくありません。
個人情報流出による信用失墜
ランサムウェア攻撃では、企業や組織が保有する膨大な個人情報が標的とされるケースが増加しています。例えば、日本コンクリート工業やカシオ計算機株式会社などが、ランサムウェア攻撃により顧客や取引先の情報を含むデータが流出した可能性が報告されています。日本国内では、情報漏洩が公表されると企業のブランド価値が大きく損なわれ、顧客離れや株価下落に直結することが懸念されます。また、情報流出に伴い被害者へ賠償金を支払う必要が生じたり、訴訟に発展する可能性もあるため、結果的に企業の経済的負担が一層深刻化します。
システム復旧の困難さと法的リスク
ランサムウェア感染後のシステム復旧は非常に困難であり、多くの時間とコストを要します。特に、データを暗号化された場合、それを元に戻すには復号キーが必要ですが、身代金を支払っても必ずしもデータが復旧するわけではありません。また、二重恐喝の手法によって復号後にもデータが公開されるリスクがあり、企業はさらなる対応を迫られます。さらに、被害が報告されないケースも多くありますが、公的に発覚した場合、企業の管理責任が問われ、法的リスクが浮上します。これには個人情報保護関連の法律や規制への抵触も含まれ、罰則や制裁が課せられる可能性があります。被害を防ぐためには、先んじたセキュリティ対策の導入と迅速な初動体制が不可欠です。
防御と対策：ランサムウェアに対抗する手段
予防の第一歩：バックアップの重要性
ランサムウェアの被害を防ぐためには、定期的なデータのバックアップが欠かせません。ランサムウェアは、システムのデータを暗号化し、身代金を要求することで解放を交渉する仕組みが基本ですが、バックアップデータがあれば身代金を支払う必要がなく、システムの復旧が可能です。ただし、バックアップデータ自体が攻撃対象にされるケースもあるため、オフライン環境やクラウドストレージの活用など、安全な場所に保存することが鍵となります。特に日本国内でも多くの企業がランサムウェア被害を経験しており、バックアップの実施の有無が業務復旧のスピードを左右しています。
最新ツールとセキュリティガイドライン
ランサムウェアの脅威に立ち向かうには、必要なツールを活用し、セキュリティガイドラインを遵守することが重要です。現在、多くの企業がEDR（Endpoint Detection and Response）やSIEM（セキュリティ情報およびイベント管理）といった高度なセキュリティツールを導入しています。これにより、ランサムウェアの感染をリアルタイムで検知し、迅速に対処できます。また、日本国内でもJPCERTや警察庁などがランサムウェア対策に関するガイドラインを提供しています。これらのガイドラインを参考に、セキュリティポリシーの改善や従業員教育に取り組むことが推奨されます。
攻撃を受けた際の初動対応と再発防止策
攻撃を受けた際の初動対応は、被害を最小限に食い止めるために極めて重要です。まず、感染が確認された際には、すべてのネットワーク接続を遮断し、被害の拡大を防ぐことが必要です。その後、専門家による調査を依頼し、感染経路の特定とデータ復旧に着手します。また、攻撃後の再発防止策として、システムやソフトウェアのアップデート、VPN機器の強化、不審なメールの遮断や教育活動の充実が挙げられます。日本でも2023年から2024年にかけて被害を受けた企業の件数が増加しており、それらの事例からも適切な初動対応の重要性が確認されています。
未来の脅威：進化する攻撃への備え
攻撃手法の高度化と拡がる影響
ランサムウェアによる攻撃手法は年々高度化しており、今後もさらなる進化が予測されています。従来は個人を標的とした攻撃が主流でしたが、現在では企業のネットワークを狙う大規模な攻撃が目立っています。特に、リモートデスクトップ接続（RDP）やVPNの脆弱性を利用した侵入、さらには二重恐喝と呼ばれるデータ暗号化と情報の公開をちらつかせた強迫手法が一般化してきました。これにより日本国内における被害も深刻化しており、名古屋港運協会やカシオ計算機株式会社といった企業が具体的な被害例として挙げられます。このような攻撃は、経済的損失だけでなく信用失墜や法的リスクにも波及するため、影響は単なる一企業に留まらず、社会全体に広がる可能性があります。
AIや国際連携による対策の可能性
ランサムウェア対策において、AIや国際連携の活用が注目されています。AIは異常なネットワーク活動の検知や攻撃の予測に役立つだけでなく、感染初期段階での迅速な対応を可能にします。また、近年のランサムウェア攻撃は国際的な犯罪グループによるものが多いため、各国の政府、セキュリティ企業、捜査機関が連携して対策を講じる必要があります。実際に米国のFBIや日本の警察庁などが協力し、LockBitなどの攻撃グループに対する捜査が行われている事例もあります。このような取り組みによって、ランサムウェア被害の抑制と攻撃者の摘発が進むことが期待されています。
被害を減らすために今企業が取るべき行動
企業がランサムウェア被害を防ぐためには、プロアクティブな対策が不可欠です。まず、攻撃の主要な感染経路であるVPNやリモートデスクトップの脆弱性対策を講じる必要があります。さらに、アンチウイルスソフトやEDR（Endpoint Detection and Response）などの最新セキュリティツールの導入、OSやアプリケーションの定期的なアップデートを実施することが求められます。加えて、社員への教育も重要です。不審なメールやリンクを開かないよう教育を徹底し、ランサムウェア感染のリスクを最小限に抑えましょう。また、攻撃を受けた場合に備えて常にデータのバックアップを取っておくことが、被害を軽減する鍵となります。企業が事前対策を講じ、迅速かつ適切に対応することで、日本国内での被害を少しでも減らす努力が求められています。
