コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの基本知識
ランサムウェアとは？定義と仕組み
ランサムウェアとは、感染した端末のデータを暗号化し、元の状態に復旧するための交換条件として身代金を要求するマルウェアの一種です。この攻撃の目的は大きく分けて、金銭の搾取とデータの不正利用にあります。感染が確認された端末では、重要な業務が停止し、さらには情報漏洩や法的問題も発生するリスクがあります。
日本国内でもここ数年でランサムウェア被害が増加傾向にあり、特に企業や団体が標的にされるケースが目立っています。たとえば、リモートワーク環境の拡大に伴い、従業員のデバイスやネットワークが攻撃者の主要なターゲットとなっています。
ランサムウェアの種類と特徴
ランサムウェアには、さまざまな種類が存在しますが、大きく二つに分類されます。一つ目はデータ暗号化型ランサムウェアで、感染するとデータがロックされ、身代金を支払うまで解読ができない状態になります。二つ目はスクリーンロック型ランサムウェアで、感染した端末の画面全体をロックすることで操作を一切できなくさせるものです。
近年では「二重恐喝」と呼ばれる手法も見られるようになりました。この手法では、単にデータを暗号化するだけでなく、データそのものを盗み出した上で、公開しないための取引を迫るという特徴があります。また、日本国内ではフィッシングメールやVPN機器の脆弱性を悪用した感染が多く報告されています。
従来型と最新型のランサムウェアの違い
従来型のランサムウェアは、主に個人のPCや端末を狙う手法が中心でした。しかし、最新型のランサムウェアではターゲットが企業や官公庁といった組織全体に拡大しており、攻撃の規模や複雑さが増しています。
さらに、ランサムウェア攻撃はビジネス化され、「Ransomware as a Service（RaaS）」と呼ばれる形態へ進化しています。これにより、サイバー犯罪者が特定の技術を持たなくても攻撃が可能となり、その結果、日本国内でも2023年から2024年にかけて多くの企業に被害が報告されています。例えば、株式会社KADOKAWAやカシオ計算機株式会社といった著名な企業が最新のランサムウェア攻撃の対象となり、業務停止や情報漏洩といった影響を受けています。
最新の国内外ランサムウェア被害事例
国内における被害事例：企業が受けた影響
日本国内では近年、ランサムウェアによる被害が目立っています。2024年上半期には114件の被害が確認され、前年の103件を超えて依然として高止まりの傾向にあります。例えば、株式会社KADOKAWAやカシオ計算機株式会社などの大手企業がランサムウェア攻撃を受け、業務停止やデータ漏洩のリスクに直面しました。また、感染が確認された岡山県精神科医療センターでは医療記録が影響を受け、迅速な対応が求められました。
これらの事例から、日本の企業は重要なデータや業務プロセスが多岐にわたってデジタル化している現状を悪用された形になっています。特に、二重恐喝（盗んだデータを悪用する脅し）の増加により、単なる金銭的被害だけでなく、企業ブランドや信頼性にも甚大な影響を与えています。
海外で報告された主要な攻撃事例
海外においてもランサムウェア被害は後を絶ちません。LockBit（ロックビット）や8base（エイトベース）といった攻撃者グループが先頭に立ち、グローバル企業やインフラ組織をターゲットとする事例が増加しています。特に、エネルギー分野や医療機関に対する攻撃が集中しており、一例として、ヨーロッパの精密医療センターが攻撃を受け、患者データの漏洩と共に大規模なシステム障害が発生しました。
さらに、2023年にはアメリカの食品大手企業が被害を受け、業務が一時停止しました。このようなケースでは金銭的損失のみならず、サプライチェーンにも大きな影響を及ぼし、影響範囲が広がることが特徴となっています。
業種別にみる被害の傾向とリスク
ランサムウェアの被害は特定の業種に集中していることが報告されています。たとえば、医療、製造業、教育機関、そして公共インフラ分野などが主要なターゲットとなっています。医療業界では患者の個人情報や緊急性の高いデータが狙われやすく、感染時の影響も大きくなりがちです。一方、製造業では業務システムが停止することで、サプライチェーンの遅延や取引の中断といった連鎖的な問題が生じています。
また、公共セクターにおいては、重要なインフラシステムが標的とされ、地域全体への影響を引き起こすケースが増加しています。こうした傾向から、業種ごとに異なるリスクを把握し、それに基づいた具体的な対策が求められています。
ランサムウェア攻撃の手口と感染経路
主流となる攻撃手法の進化
近年のランサムウェア攻撃は、技術の高度化とともに進化しており、企業や個人に多大な影響を与えています。特に、二重恐喝と呼ばれる手法が注目されています。この手法では、感染したデバイスのデータを暗号化するだけでなく、そのデータを窃取した上で公開をちらつかせてさらなる身代金を要求するケースが増加しています。また、2024年時点で、日本をはじめとした各国でVPN機器やリモートデスクトップの脆弱性を狙った攻撃が全体の83%を占めており、これらの攻撃手法が頻繁に使用されています。このように、ランサムウェアの攻撃は単なるデータロックに留まらず、被害者の対応をさらに困難にする仕組みが採用され続けています。
フィッシングやRaaSの脅威
ランサムウェアの感染経路として、フィッシングメールやRaaS（Ransomware as a Service）といった手口が広がっています。フィッシングは、一見信頼できる送信者に偽装したメールを使用し、受信者にマルウェアをダウンロードさせる攻撃です。メールのリンクや添付ファイルを開くことで、知らぬ間にランサムウェアが感染する事例が後を絶ちません。さらに、RaaSは、攻撃者がランサムウェアをサービスとして提供し、他の犯罪者が利用できる形態です。これにより、サイバー犯罪の障壁が低下し、攻撃が増加しています。日本国内でもこうした脅威により企業が被害を受けた事案が相次いでおり、その影響の大きさが問題視されています。
感染経路の特定と拡散防止策
ランサムウェアの感染経路を特定し拡散を防ぐことは、被害を最小限に抑えるために重要です。主な感染経路には、VPN機器の設定不備、リモートデスクトッププロトコル（RDP）経由の攻撃、そしてフィッシングメールやネットワーク機器の脆弱性を狙った侵入手法が挙げられます。これらの経路に対する防止策として、セキュリティ設定の見直しや、不要なリモート接続の遮断を行うことが推奨されます。また、ランサムウェア感染時には、速やかに被害デバイスをネットワークから隔離し、拡散のリスクを低減させることが重要です。日本国内でも、最新のセキュリティ技術を活用する企業が増えてきたことで、被害の予防や対応が加速しています。
ランサムウェア被害を防ぐための対策
企業や個人における具体的な防止策
ランサムウェア被害を防ぐためには、企業や個人がセキュリティ対策の強化を図ることが重要です。具体的には、アンチウイルスソフトやファイアウォールを導入することが基本となります。また、OSやソフトウェアを常に最新の状態に保つことで、脆弱性を突いた攻撃を未然に防ぐことができます。不審なメールや添付ファイルを開かないといった基本的なルールを徹底することも、日本および海外でのランサムウェア被害防止において有効です。
セキュリティ教育とトレーニングの重要性
ランサムウェアは主に人間のミスを狙って感染を拡大させます。そのため、個々の意識向上が極めて重要です。企業においては、定期的なセキュリティ教育やトレーニングを実施し、従業員がフィッシングメールや不審なリンクを判別できるスキルを身につけることが求められます。日本国内でも、教育が不十分な従業員が原因で被害が拡大した事例があり、早急な情報セキュリティ教育の充実が必要です。
システムやバックアップ対策の強化
システム全体のセキュリティ強化はランサムウェア対策の基盤となります。VPNやリモートデスクトップを利用する場合、二要素認証を導入することで、外部からの侵入を防ぐ効果が期待できます。また、定期的なデータバックアップの実施を徹底することも重要です。バックアップはネットワークから隔離された環境に保存することで、ランサムウェアによるデータ暗号化のリスクを回避できます。日本企業でも、バックアップ体制が整備されていなかったことが原因で業務停止に追い込まれるケースが報告されています。
感染後の対応と復旧プロセス
万が一ランサムウェアに感染した場合には、迅速かつ冷静に対応することが求められます。ネットワークから感染原因となった端末を直ちに隔離し、感染の拡大を防ぐことが初期対応として重要です。その後、専門のフォレンジック調査会社に依頼して、感染経路や範囲を特定するとともに、復旧作業に着手します。また、日本国内外で多発する事例を踏まえ、定期的なインシデントレスポンス計画の再確認も欠かせません。被害を最小限に抑えるためには、平時からの準備と適切な対策が鍵となります。
