コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの基本と最新トレンド
ランサムウェアとは何か？その仕組みと特徴
ランサムウェアとは、感染先のコンピュータやネットワーク内のデータを暗号化し、復号に必要な鍵を引き換えに身代金を要求するマルウェアの一種です。この攻撃は、特定のプログラムを通じてシステムに侵入し、被害者が重要なデータにアクセスする能力を奪います。そのため、業務停止やデータの損失という甚大な影響があるのが特徴です。また、従来の暗号化型に加え、2024年現在ではデータを窃取した上で公開を脅す「二重恐喝型ランサムウェア」が主流となっています。
2024年のランサムウェア事情：進化する脅威
2024年にはランサムウェアの被害がさらなる進化を遂げており、被害件数も増加傾向にあります。日本国内では上半期だけで114件の被害報告があり、前年同期比で11件増加しました。攻撃手法そのものも高度化しており、従来型の暗号化モデルに加えて、データを窃取して公開を脅す手法や、「ノーランサムウェア」と呼ばれる暗号化を伴わない窃取のみの要求方法も登場しています。これらの新たな脅威により、企業や団体が十分なセキュリティ対策を講じていない場合、大きなリスクを負うことになります。
攻撃の主な手法と感染経路：VPNの脆弱性を狙う動向
ランサムウェア感染の主要な経路として報告されているのが、VPNやリモートデスクトップの脆弱性を狙う攻撃です。警察庁の調査によると、2024年上半期における感染経路のおよそ83％がこれらのルートを通じて行われたというデータがあります。特にリモート環境が拡大する中で、セキュリティ不足が課題となっており、企業に対してVPN機器のアップデートや多要素認証の実装といった対策が求められています。また、フィッシングメールや不正な添付ファイルを介した攻撃も依然として高い割合を占めており、これらも引き続き注意が必要です。
ターゲットとして狙われる業種や企業規模の傾向
ランサムウェア攻撃は、規模や業種を問わず、幅広い対象に被害をもたらしていますが、特に中小企業が重点的に狙われるケースが多いです。2024年上半期のデータによれば、被害を受けた企業の64％が中小企業、大企業が26％、団体が10％を占めました。中小企業が多く狙われる背景には、大規模なセキュリティ対策を導入するリソースが不足していることが挙げられます。また、医療業界や教育機関など、個人情報を多く扱う業種も攻撃のターゲットとして優先的に狙われる傾向が顕著です。これらの業種では、データ漏洩による影響が甚大となりやすいため、セキュリティ強化が急務となっています。
国内外で話題となったランサムウェア事例
国内の衝撃事例：主要企業や中小企業の被害報告
2024年上半期には国内で多数のランサムウェア被害が報告されました。特に注目されたのは、大手企業KADOKAWAが受けたランサムウェア攻撃です。この攻撃により、25万人以上の個人情報が漏洩し、36億円もの特別損失が見込まれる事態となりました。これは、大企業におけるランサムウェア被害の深刻さを象徴する事例として、広く話題となりました。
一方で、中小企業も数多く被害を受けており、全体の被害件数の64%を占めています。中小企業はセキュリティ対策に割くリソースが限られているため、攻撃の標的になりやすい状況が続いています。特にVPN機器の脆弱性を狙った攻撃が増加しており、多くの企業が感染経路を特定できないまま事態に陥るケースが目立っています。
国外の注目事例：多国籍企業や公共機関の事例
国外では、多国籍企業を狙ったランサムウェア攻撃が増加しています。2024年に注目された事例の一つに、大手製造業グループが攻撃を受け長期間にわたり生産停止が発生したケースがあります。この事例では、データの暗号化だけでなく、二重恐喝型の被害として企業秘密の公開を脅迫され、莫大な被害となりました。
また、公共機関がランサムウェアの標的となる事例も増加しています。特に地方政府や医療機関が狙われ、業務の停止や重要情報の漏洩が発生しました。このような攻撃は社会的な混乱を引き起こし、単なる企業問題に留まらず、公共サービス全般にも深刻な影響を与えています。
どのような影響が被害企業に及ぶのか？
ランサムウェア被害企業への影響は、多岐にわたります。まず、重要なデータが暗号化されることで業務が完全停止に追い込まれるケースが一般的です。2024年の統計では、バックアップからのデータ復元が成功しなかった割合は75%に上り、多くの組織が復旧に苦慮しました。特に、攻撃者がバックアップデータにもアクセスしていたケースは67%に及びます。
さらに、企業の信用失墜や顧客離れといった長期的な影響も深刻です。特に個人情報や企業秘密の漏洩が含まれる場合、さらなる法的措置や高額な罰金が企業を苦しめる結果となります。また、精神的な負担や労務上の混乱も避けられない点として挙げられます。
復旧に関する課題と対応のタイムライン
ランサムウェアに感染した後の復旧には、多くの課題が伴います。現実的には、データ復号のための交渉が時間を要するケースがあり、その間に業務は停止したままとなります。2024年の報告では、復旧のタイムラインは平均して2週間以上かかる場合が多いとされています。
さらに、交渉やデータ復旧の過程でセキュリティ専門家の支援が必要となりますが、このコストが非常に高額です。その上、バックアップの不備やシステム復旧の遅延が課題をより深刻にします。一部の企業はランサムを支払う選択を迫られるものの、支払い後にデータが完全には復元されない事例も報告されています。
日本におけるランサムウェアの被害分析
2024年上半期の被害統計とその背景
2024年上半期のランサムウェア被害件数は114件に達し、前年同期比で11件増加しています。この背景には、攻撃手法の高度化と新たな手法の登場が挙げられます。特に、「二重恐喝型」と呼ばれるデータ暗号化だけでなく、窃取したデータの公開を脅す手法が被害の8割以上を占め、企業や組織への圧力が強まっています。また、新たに「ノーランサムウェア」と呼ばれるデータの暗号化を伴わずに窃取のみ行い身代金を要求する手法も登場し、企業のセキュリティ対策の見直しが求められています。
ランサムウェア被害増加の理由
ランサムウェア被害が増加している主な理由として、リモート業務の普及やネットワーク環境の脆弱性が挙げられます。特にVPN機器やリモートデスクトップへの不正アクセスが主な感染経路となり、全体の83%を占めています。また、攻撃者がターゲットを大規模な企業だけでなく、セキュリティが手薄な中小企業にも拡大していることが被害増加の一因です。さらに、バックアップ運用の不備が復旧を妨げるケースも多く、調査では被害を受けた企業の75%がバックアップからの復元に失敗していることが明らかになりました。
中小企業が被害の中心に？統計で見る課題
2024年上半期のランサムウェア被害では、中小企業が全体の64%を占めており、大企業（26%）、団体（10%）を大きく上回っています。この結果には、リソースや技術力の不足によって、中小企業がランサムウェア対策を十分に講じられていない現状が影響しています。また、バックアップが攻撃対象になった事例や運用上の不備によって復元が不可能となるケースが多く、中小企業にとっての課題が浮き彫りとなっています。特に、従業員が少ない企業では、攻撃後の復旧対応にも大きな負担がかかり、業務停止のリスクが高まっています。
企業や組織の対策状況：主な成功事例と失敗事例
一部の企業では、ランサムウェア攻撃に対して効果的に対応した成功事例が報告されています。例えば、クラウドベースのバックアップを利用し、ランサムウェア感染後も迅速に業務を再開した企業があります。一方、失敗事例としては、VPN機器やリモートアクセスのセキュリティが不十分であったために攻撃を許し、データだけでなく運営基盤も大きな被害を受けたケースがあります。また、特定の企業ではバックアップ体制が整っておらず、復旧費用や感染後のシステム復元に数ヶ月を要した報告があります。これらの事例から、事前の対策と迅速な対応が被害の軽減につながることが改めて確認されています。
ランサムウェアに対抗するための対策と未来展望
攻撃を未然に防ぐためのセキュリティ対策
ランサムウェアは、感染すると企業や組織の業務を停止させるほどの深刻な影響をもたらします。そのため、攻撃を未然に防ぐためには、事前のセキュリティ対策が極めて重要です。基本的な施策としては、セキュリティソフトウェアの導入やメールの不審な添付ファイルの徹底的な確認が挙げられます。また、VPN機器やリモートデスクトップ環境に依存する企業は、脆弱性を狙った攻撃が主流であることを念頭に置き、最新のソフトウェアアップデートや多要素認証の導入を怠らないことが重要です。加えて、定期的な従業員教育を実施し、標的型メール攻撃の手口を認識させることも有効な手段といえるでしょう。
ランサムウェアへの有効な対応策と復旧の手順
ランサムウェア攻撃を受けた場合、迅速かつ適切な対応が求められます。まず第一に、感染が疑われる際はネットワークから迅速に切り離し、被害の拡大を防ぐことが重要です。その後、重要なデータが暗号化された場合でも、身代金を支払わずに復旧を試みるためには、事前のバックアップ体制が鍵となります。特にオフラインバックアップやクラウドサービスを活用した多層的なデータ保護が有効です。さらに、専門家によるフォレンジック調査を依頼することで、感染経路の特定や再感染リスクの排除を図ることができます。迅速な対応と、復旧を後押しする体制の整備は、ランサムウェア被害の軽減への道筋となるでしょう。
政府やセキュリティ機関の取り組みと支援の現状
ランサムウェアの脅威に対抗するには、政府やセキュリティ機関による取り組みと支援が重要な役割を果たします。日本では、警察庁が2023年にサイバー特別捜査部を設立し、ランサムウェア被害の調査および対策を強化しています。また、2024年4月から施行される個人情報保護法の改正により、被害発生時の報告義務と安全管理措置がさらに強化される見通しです。これにより、特に中小企業を中心とする組織が個人情報の保護に対し、より強い意識を持つことが期待されています。さらに国際的な連携の強化も進められており、多国籍なサイバー攻撃に対応するための情報共有や専門的なノウハウの提供が行われています。
今後の傾向：ランサムウェア攻撃の未来像
2024年においてもランサムウェアの被害件数は高止まりが予想されており、今後さらなる手法の進化が懸念されています。データの暗号化と同時に窃取を行い、公開を脅迫する「二重恐喝型」の被害が増加している現状から、個人情報を狙った攻撃がさらに巧妙化する可能性があります。また、「ノーランサムウェア」と呼ばれる新たな手法による脅迫や、DDoS攻撃との複合的なサイバー攻撃が進化する兆しも見られます。そのため、企業は今後も新しいリスクを念頭に置き、ゼロトラストセキュリティモデルの導入など、より包括的な防御体制の構築を目指す必要があります。さらに、国内外の法規制や最新のセキュリティ動向を常に把握し、適切な対応策を進化させていくことが求められるでしょう。
