コトラ（広報チーム） 
ランサムウェア攻撃が発生した際の影響とリスク
ランサムウェアとは？その手口と被害事例
ランサムウェアとは、悪意のあるサイバー攻撃の一種で、感染したシステム内のデータを暗号化し、その復号のために身代金を要求する不正ソフトウェアを指します。一部の手口では、単にデータをロックするだけでなく、盗み出したデータを公開すると脅迫する二重脅迫型の手法もあります。
例えば、2021年5月にアメリカのコロニアル・パイプライン社に対して行われた攻撃は広く知られています。この事件では、犯罪者が75ビットコイン（当時の価値で約4.3百万ドル）を要求し、結果的にアメリカ南東部で石油供給に大規模な混乱をもたらしました。ランサムウェア被害は年々増加しており、警察庁の報告によれば、国内でも令和5年上半期には103件が公的に報告されています。
企業にとっての主なリスク：データ漏洩と事業停止
ランサムウェア攻撃による大きなリスクのひとつは、機密情報の漏洩です。これには、個人情報、企業の知財、財務データなどが含まれ、内部情報が公開されると競争優位性が失われたり、法的責任を問われる場合があります。さらに、ランサムウェアによるデータの暗号化が原因で業務が停止することも深刻な問題です。
業務停止期間は国内では平均13日に及ぶとされており、その結果として、納期遅れや取引先との信用問題が発生します。これにより、長期的なビジネスパートナーシップが損なわれる恐れもあります。
経済的損害と信用失墜の具体例
ランサムウェア攻撃による損害は、単なる身代金の支払いにとどまりません。例えば、復旧作業のための費用、システム停止中の売上損失、顧客からのクレーム対応費用といった経済的な負担が増大します。
具体的には、トレンドマイクロ社による調査では、ランサムウェア被害を受けた企業の平均損害額が約1億7689万円に達することが示されています。また、データ漏洩が公に明らかになれば、顧客や取引先からの信用を失い、長期間にわたり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ランサムウェアへの法的対応と規制の概要
ランサムウェア被害が発生した場合、企業は法的に所定の報告義務を果たす必要があります。例えば、個人情報保護法26条1項に基づき、不正な目的で行われた個人データの漏洩については、発覚してから60日以内に個人情報保護委員会に報告することが義務付けられています。また、専門組織や警察への通報も早急に行わなければなりません。
さらに、ランサムウェア被害に直面した場合には、被害状況の把握とフォレンジック調査も重要です。これにより、攻撃経路や損害範囲を特定し、報告内容をより正確にすることが可能になります。ただし、外部への報告は慎重に進め、攻撃者に有効な情報が渡らないように配慮することが求められます。
ランサムウェア攻撃を受けた際の初動対応
社内での初動対応体制の確立
ランサムウェア攻撃が発覚した際、迅速かつ効果的な初動対応は被害を最小限に抑えるために必須です。そのため、社内であらかじめインシデント対応体制を整備しておくことが重要です。この体制には、経営層、情報システム部門、法務部門、広報部門などを含めたCSIRT（セキュリティインシデント対応チーム）の設置が推奨されます。また、全従業員に対してランサムウェアが検出された場合の報告義務について周知徹底させ、迅速な対応を実現するための指針を制定しておくことも必要です。
被害状況の迅速な把握と記録
ランサムウェア攻撃の最初の段階では、感染の範囲や暗号化されたデータの量を速やかに把握する必要があります。感染端末の隔離、システムのログ確認、データの暗号化状況の記録など、被害状況を正確に把握するプロセスを確立しましょう。また、これらの情報は後のフォレンジック調査や法的対応にも役立ちます。詳細な記録には、日時、被害規模、影響を受けたシステムやデータ、攻撃元と推定される情報などを含めるべきです。
関係機関への速やかな通報（警察やサイバー相談窓口）
ランサムウェア攻撃を受けた場合、法令に基づき迅速に関係機関へ報告することが求められます。日本では、個人情報が漏えいした場合、個人情報保護委員会への報告が義務付けられています。また、警察のサイバー犯罪相談窓口や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）への相談も有効です。これらの通報や相談を通じて、現在の状況に応じたアドバイスや支援を受けられるため、速やかに行動を起こしましょう。
フォレンジック調査の重要性と依頼方法
ランサムウェア被害への対応において、フォレンジック調査は極めて重要です。これは、攻撃手法の解明やアクセスされたデータの特定、被害の再発防止策の策定に役立ちます。フォレンジック調査を行うためには専門の調査会社に依頼をするのが一般的であり、事前に信頼できる企業と契約を結んでおくことで迅速な対応が可能となります。なお、調査結果は法的手続きや関係機関への報告書作成にも有用です。
外部専門家との連携による被害拡大の防止
ランサムウェア攻撃を受けた場合、サイバーセキュリティ専門のコンサルタントや法務専門家との連携が被害拡大を防ぐ鍵となります。これには、攻撃者との直接的な対話を避けることや、システム復旧までの対応計画の策定などが含まれます。また、専門家の支援を受けることで、適切な法的対応や情報統制、報告義務の履行も円滑となります。特に、外部リソースを活用することで、企業単独では解決が難しい技術的な課題にも対応可能です。
ランサムウェア被害を防ぐための事前対策
バックアップの仕組みの整備とマルチロケーション対応
ランサムウェア攻撃の被害を最小限に抑えるためには、バックアップの仕組みを確立することが重要です。定期的にデータをバックアップするだけでなく、バックアップ先を複数の物理ロケーションで管理する「マルチロケーション対応」を取り入れることで、バックアップデータそのものがランサムウェアに感染するリスクを軽減できます。
オンラインとオフライン双方でデータを保存し、必要に応じて復旧可能な状態を保つことは、万が一の事態に迅速な復旧を可能にします。また、定期的にバックアップの動作確認を行い、データの整合性を検証すると良いでしょう。
ソフトウェアやOSの定期的なアップデート
ソフトウェアやOSのセキュリティアップデートを怠ることは、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の入口を作る要因となります。脆弱性を悪用されるリスクを避けるために、常に最新バージョンのソフトウェアを使用することが求められます。
自動更新機能を有効にすることは効果的な対策の一つです。さらに、利用しているプラグインやサービスも含め、全てのシステムの更新状況を定期的にチェックする仕組みを整備することが重要です。
従業員のセキュリティ教育とフィッシング対策
ランサムウェア攻撃の多くは、従業員による誤操作や不審なメールの開封を起点としています。そのため、従業員へのセキュリティ教育は必須です。特に、フィッシングメールの特徴や見分け方を学ぶ研修を定期的に行い、攻撃者が用いる巧妙な手口にも対応できる知識を提供しましょう。
さらに、実際の内部テストとしてフィッシングメールの模擬演習を実施することで、従業員の意識向上と行動変容を促すことが期待できます。人的脆弱性を減らすことが、サイバー犯罪の被害を回避する鍵となります。
侵入防止のためのネットワークセキュリティ強化
ランサムウェアから企業ネットワークを守るためには、ネットワークセキュリティ対策の強化が不可欠です。ファイアウォールの設定を適切に行い、ウイルス対策ソフトやエンドポイントセキュリティの導入を推奨します。
また、不審な通信を防ぐために、内部ネットワークのセグメント化も重要です。これにより、万が一感染が発生した場合でも被害拡大を抑えることができます。必要最低限のアクセス権を設定するゼロトラストモデルの導入も効果的な対策の一つです。
早期検知のための監視とアラートシステムの導入
早期にランサムウェア攻撃の兆候を察知することは、被害軽減に大きく貢献します。ログやネットワーク通信のリアルタイム監視を行うシステムを導入し、不審なアクティビティや異常な挙動を自動的に検知できる環境を整備しましょう。
さらに、セキュリティ情報およびイベント管理（SIEM）システムを活用し、検知後の迅速なアラート通知を実現することで、初動対応に関与する適切な部署への報告をスムーズに行う体制を構築することが可能です。
ランサムウェア対策の最新動向と活用するべきリソース
ランサムウェアの手口の進化とそのトレンド
ランサムウェア攻撃の手口は年々進化しています。単純にデータを暗号化し金銭を要求するだけでなく、窃取したデータを公開すると脅迫する「二重脅迫」も増加しています。さらに、無差別な攻撃から特定の企業を狙う「ターゲット攻撃」へとシフトしており、従来よりも深刻な被害を引き起こす可能性があります。また、ランサムウェアの提供者と実行者が連携する「ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）」の登場により、専門的な知識がなくても攻撃を仕掛けられるケースも見られます。このような脅威の進化に対応するため、定期的に最新情報を確認するとともに、セキュリティ体制を強化することが欠かせません。
国内外のランサムウェア事案とベストプラクティス
国内外では毎年、多数のランサムウェア被害事例が報告されています。例えば、2021年には米国のコロニアルパイプライン社が攻撃を受け、主要インフラが停止する事態になりました。この事件は、いかにランサムウェアが企業や社会に重大な影響を与えるかを示しています。一方、ベストプラクティスとしては、企業のCSIRT（セキュリティインシデント対応チーム）の迅速な対応や、被害発覚後に外部専門家を活用した調査が挙げられます。これらの経験から、いかに初動対応の重要性が増しているかがわかります。
政府機関や専門団体が提供するリソースと支援内容
ランサムウェアへの対応には、政府機関や専門団体が提供するリソースを活用することが有効です。たとえば、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）や警察庁のサイバー相談窓口では、被害に関する専門的な助言やサポートが受けられます。さらに、国内外の各種ガイドラインやホワイトペーパーを活用することで、被害を未然に防ぐための対策を講じることが可能です。これらのリソースは、ランサムウェアに対する防御力を高めるための重要な手段となります。
セキュリティベンダーのソリューションを比較する
ランサムウェアに対抗するためには、信頼性の高いセキュリティベンダーのソリューションを活用することが重要です。現在、多くのセキュリティ企業がランサムウェア対策に特化したサービスを提供しています。たとえば、エンドポイント保護、ネットワーク監視、不審な動きを検知するAI技術など、多様な機能が存在します。こうしたソリューションを導入する際には、企業の規模や予算、業務環境に最適なものを選択し、費用対効果を考慮することが成功の鍵となります。
今後の脅威に備えた長期的な戦略の構築
ランサムウェア対策において、短期的な対応だけでなく長期的な戦略を構築することが重要です。そのためには、定期的なセキュリティ診断や従業員の教育、万が一の被害に備えた明確な報告体制の確立が必要です。また、バックアップ体制の強化や脆弱性管理の徹底により、被害発生時の影響を最小限にすることが求められます。さらに、今後の脅威に対する予測や未然防止策を立てるために、政府機関や専門団体の推奨するガイドラインを参考にし、定期的にセキュリティ方針を見直すべきです。
