コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは何か？その基本を知ろう
ランサムウェアの定義と仕組み
ランサムウェアとは、コンピュータやサーバーに感染し、データを暗号化することで、ユーザーがそのデータにアクセスできなくなる不正なプログラムのことを指します。感染したシステムの復旧には金銭や暗号資産の支払いが求められることが一般的です。この支払いの要求が「ランサム」（身代金）という名前の由来でもあります。ランサムウェアは暗号化を通じて直接的な被害をもたらすだけでなく、データの漏洩を盾に二重に脅迫を行うなど、今日ではその手口がますます巧妙化しています。
ランサムウェアの歴史と種類
ランサムウェアの歴史は比較的新しいですが、初期の感染プログラムとして1980年代に登場した「AIDS トロイの木馬」がその起源だと言われています。その後、インターネットの普及とともに進化し、2010年代には「WannaCry」や「NotPetya」など世界規模の被害を引き起こす大規模ランサムウェアが注目されました。最近では、データを暗号化するだけでなく、漏洩させ公開することを脅迫材料とする「二重脅迫型ランサムウェア」や、特定の企業や団体をターゲットにする「ターゲット型攻撃」が急増しており、その種類も多岐にわたっています。
ランサムウェアがどのように感染するのか
ランサムウェアはさまざまな経路を通じて感染します。最も一般的な感染手法はフィッシングメールで、不審なメールの添付ファイルを開いたり、記載されているリンクをクリックすると感染するリスクがあります。また、リモートデスクトッププロトコル（RDP）などの脆弱性を悪用する高度な攻撃も増えています。他にも、VPNや外部接続機器を攻撃の足がかりとするケースや、脆弱性のあるソフトウェアを狙った攻撃が報告されており、ランサムウェア攻撃は非常に多岐にわたる感染経路を持っています。
被害の規模と具体的な事例
ランサムウェアによる被害は年々増加し、その規模は甚大です。たとえば、インフラ施設が狙われた事例では、名古屋港コンテナターミナルがランサムウェア攻撃によって一時的に運営が停止しました。また、医療機関への攻撃事例として、岡山県精神科医療センターでは最大4万人分の患者情報が流出した可能性があることが判明しています。さらに、どの企業も他人事ではなく、大手企業のカシオ計算機やKADOKAWAでも個人情報流出が確認されました。このようにランサムウェアは、個人だけでなく、企業や公共機関のシステムを標的とし、深刻な情報漏洩や運営停止を引き起こす特徴があります。
ランサムウェア攻撃が増加する背景
ランサムウェア攻撃の増加は、いくつかの要因によって引き起こされています。まず、デジタル化の進展により、企業や公共機関の重要なデータがオンライン上に集中していることが攻撃対象の増加につながっています。また、新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及したことで、リモート環境のセキュリティが弱点となるケースが増えました。さらに、暗号資産の浸透も一因です。犯人が金銭ではなく追跡が困難な暗号資産を要求することが一般的になり、匿名性が高い取引によりサイバー犯罪がより活発化しています。このような背景から、ランサムウェアは情報漏洩を含めた複合的なリスクを引き起こし、現代の最も深刻なサイバー脅威のひとつとなっています。
ランサムウェアの感染経路と注意すべきポイント
電子メールによる感染リスク
ランサムウェアの主要な感染経路として、電子メールが挙げられます。不審な相手からのメールや添付ファイルを開くことで、パソコンやネットワーク全体が感染するリスクがあります。また、取引先や知人を装ったなりすましメールも多いため注意が必要です。特にPDFやZIP形式の添付ファイルには細心の注意を払い、メールを開く前にウイルス対策ソフトで安全性を確認することが推奨されます。
リモートデスクトップ（RDP）の脆弱性
リモートデスクトッププロトコル（RDP）の設定が不十分な場合、ランサムウェア攻撃の対象になりやすいです。特に、セキュリティ設定の未整備や弱いパスワードを使用しているRDP環境では、ブルートフォース攻撃による侵入を許してしまう可能性があります。RDPを必要最小限で使い、強固なパスワード設定や多要素認証（MFA）の導入が効果的な対策となります。
VPNや外部接続機器を狙う攻撃
近年、ランサムウェア攻撃ではVPN（仮想プライベートネットワーク）を介した侵入が増加しています。これは、VPN機器や外部接続機器の脆弱性を突いて攻撃を行う手法です。一度侵入を許すと、企業全体のネットワークへアクセスが可能となり、大規模な情報漏洩やシステム停止につながるリスクがあります。常にVPNソフトウェアを最新の状態に保つことが重要です。
ファイル共有やソフトウェアの脆弱性
ランサムウェアは、ネットワーク内のファイル共有サービスやソフトウェアの脆弱性を利用しても拡散します。特に古いバージョンのソフトウェアを使用している場合や、セキュリティパッチが未適用のシステムでは、感染のリスクが高まります。重要なシステムについては定期的に脆弱性を検査し、迅速な更新を実施することが必要です。
従業員のセキュリティ意識の低下が生むリスク
従業員のセキュリティ意識の欠如は、ランサムウェア感染の大きな要因となり得ます。例えば、フィッシングメールに無意識に応答したり、安全でないウェブサイトを訪れたりする行為が感染の引き金となります。企業内で定期的なセキュリティ教育や訓練を実施し、意識を高めることが重要です。これにより、ランサムウェアによる情報漏洩リスクを大幅に軽減できます。
被害を未然に防ぐ対策とは？
基本的なセキュリティ対策を強化する
ランサムウェアの被害を防ぐには、基本的なセキュリティ対策を徹底することが重要です。まず、ウイルス対策ソフトを最新の状態に保ち、定期的なシステムスキャンを推奨します。また、OSやソフトウェアのアップデートを怠らないことも大切です。これらの対策により、既知の脆弱性を狙う攻撃を防ぐことができます。さらに、多要素認証の導入も効果的で、不正アクセスのリスクを大幅に低減できます。
業務用デバイスのアクセス管理を徹底する
業務用デバイスのアクセス管理が不十分な場合、ランサムウェアの侵入リスクが高まります。特に、不要な外部接続が許可されている状態は非常に危険です。例えば、リモートデスクトップ（RDP）の設定を最適化し、不必要なユーザーやデバイスがアクセスできないよう制限を設けましょう。また、アクセスログの確認や異常なアクセスパターンの監視を行い、早期に不審な行動を察知することが重要です。
データバックアップの重要性
ランサムウェア攻撃に備えるうえで、定期的なデータバックアップは欠かせません。感染した場合、ご自身のデータが暗号化され取り戻せなくなる可能性があります。このリスクを軽減するために、重要なデータを外部ストレージやクラウドサービスにオフライン環境で保存することをお勧めします。さらに、バックアップのテストを実施し、復元が確実に可能であることを確かめておくと安心です。
最新のセキュリティソリューションを活用する
ランサムウェアの進化に伴い、従来の対策だけでは不十分になることがあります。そのため、最新のセキュリティソリューションを積極的に導入することが重要です。たとえば、AIを活用した脅威検知システムを導入することで、未知のマルウェアにも対応できます。また、エンドポイント検出・対応（EDR）ツールの活用も推奨されており、被害を最小限に抑えることが可能です。
従業員教育とセキュリティ訓練の実施
ランサムウェア攻撃の多くは、人為的なミスが感染のきっかけとなるケースが多いです。そのため、従業員へのセキュリティ教育と訓練は欠かせません。不審なメールの見分け方や、安全なパスワード管理の重要性について教育することで、ランサムウェアの感染リスクが大幅に低下します。また、実際のケースを想定した訓練を定期的に実施し、従業員全体のセキュリティ意識を高めることが重要です。
万が一感染した場合の対応方法
ランサムウェア感染時の初動の重要性
ランサムウェアが感染した際、初動対応は被害の拡大を防ぐ上で極めて重要です。感染を確認したら、まずネットワークから該当するデバイスを切断し、他のシステムへの拡散を抑制することが推奨されます。また、不用意に感染したデバイスを操作すると、暗号化が進む恐れがありますので注意してください。迅速に対応することで、情報漏洩などの被害を最小限に抑えることが可能です。
IT専門家やセキュリティベンダーへの相談
ランサムウェア感染の被害に遭った際には、専門的な知識とツールを持つIT専門家やセキュリティベンダーに相談してください。彼らは暗号化手法や感染経路を分析し、適切な対応策を提示してくれます。また、独自の判断でランサムウェアの要求に応じることは避けるべきです。これは多額の金銭を失うリスクがあるだけでなく、攻撃者を助長する行為ともなり得ます。
被害の拡大を防ぐための措置
感染したデバイスをネットワークから隔離した後、全社的な対策を講じることが重要です。すべてのデバイスやサーバーで異常がないか確認し、感染が進行している場合には迅速にシステムの停止を検討してください。また、事前に構築しておいたインシデント対応計画（Incident Response Plan）を実行することが、被害縮小の鍵となります。感染した可能性のあるファイルはバックアップや調査用に保存し、詳細な記録を残しておくことも忘れないようにしましょう。
警察や関連機関への報告
ランサムウェアの被害を受けた場合、警察や情報セキュリティ関連機関に即座に報告することが必要です。これにより、捜査や被害の拡散を防ぐための協力を得ることができます。また、企業の場合は、顧客データが漏洩している可能性がある場合に備え、個人情報保護委員会などの監督機関への報告も重要です。法規制を遵守することで、トラブルを未然に回避し得る可能性も高まります。
データ復旧とシステム再構築へのプロセス
感染後の業務復旧は、まずバックアップデータの利用を検討します。安全な状態で保存されたバックアップは、復旧作業を迅速かつ確実に進めるための強力な手段となります。ただし、感染後のシステムをそのまま利用すると再感染のリスクがあるため、徹底的なクリーンアップとセキュリティ対策の強化が必要です。復旧が完了した後は、被害の根本原因を特定し、ランサムウェア攻撃や情報漏洩を防ぐための新たなセキュリティ対策を導入することが推奨されます。
安全なデジタル環境を作るために
個人と企業が取るべきセキュリティ文化
ランサムウェアや情報漏洩の脅威に対処するためには、個人・企業を問わず、セキュリティ意識を高める文化を構築することが重要です。まず、基本的なセキュリティ対策を徹底するとともに、社員や利用者の教育を行い、不審なメールやリンクに注意を払う習慣を根付かせる必要があります。また、情報を定期的にバックアップし侵害された場合に備えることも文化として取り入れるべき要素です。
ランサムウェア以外のサイバー攻撃への備え
現在、ランサムウェアだけでなくフィッシング攻撃、DDoS攻撃、内部不正など多様なサイバー攻撃の脅威が存在します。そのため、ウイルス対策ソフトやファイアウォールの導入だけでなく、脆弱性管理、ゼロトラストモデルの採用など多層的な防御が求められています。特に企業の場合、セキュリティログの監視や外部からの攻撃試行を検知する仕組みを取り入れることも有効です。
セキュリティの最新トレンドを把握する
進化を続けるランサムウェアやサイバー攻撃に対処するためには、最新のトレンドを常に把握することが欠かせません。近年では、暗号化と情報漏洩の二重脅迫が主流となり、新しい攻撃手法が日々発生しています。これに対応するため、専門のセキュリティブログやレポート、セミナーなどで知見を深め、適切な対策を速やかに導入することが必要です。
政府や民間のサポート制度を活用する
ランサムウェアや情報漏洩への対策として、政府や民間企業が提供するサポート制度を活用することも効果的です。例えば、情報セキュリティ関連の補助金制度や無料診断サービスを利用することで、コストを抑えながら対策を強化できます。さらに、認証資格やガイドラインを活用することでセキュリティレベルを向上させることも可能です。
日々の習慣が安全な環境を守るポイント
安全なデジタル環境を維持するためには、日常的なセキュリティ意識が欠かせません。例えば、定期的なパスワード変更、疑わしいメールを開かない姿勢、ソフトウェアやOSの更新を怠らないなど、基本的な行動が大きな効果を持ちます。また、ランサムウェア感染のリスクを減らすため、業界や企業内での情報共有も重要です。些細な習慣の積み重ねこそが、脅威への最善の防御となるでしょう。
