コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは何か？その基本を理解する
ランサムウェアの定義と仕組み
ランサムウェアとは、コンピュータやサーバー内のデータを暗号化し、そのデータを元に戻す（復号する）ための対価として金銭や暗号資産の支払いを要求する悪質なプログラムです。このような攻撃では、攻撃者がコンピュータシステムに侵入し、ユーザーが自身のデータやシステムを利用できなくなる状況を意図的に作り出します。現在では、ただ単にデータを暗号化するだけでなく、機密情報を盗み出して漏洩すると脅迫する二重恐喝（ダブルエクストーション）も増加しています。これにより、ランサムウェア被害はデータ喪失だけでなく、情報漏洩という二重のリスクをともなう深刻な問題となっています。
ランサムウェアによる被害事例
ランサムウェアによる被害事例は年々増加しています。代表的な事例として、2021年10月に徳島県つるぎ市半田病院がランサムウェアに感染し、電子カルテが閲覧不能となる事件が発生しました。同様に、2022年には小島プレス工業が感染し、それがトヨタの14工場28ラインに影響を及ぼす深刻な障害を引き起こしました。また、2024年5月には岡山県精神科医療センターがランサムウェア攻撃を受け、最大4万人分の患者情報が流出した可能性があると報告されています。このような事例は、単なるシステム障害や経済的損失をもたらすだけでなく、個人情報や機密データの漏洩リスクを伴うケースが多いことが分かります。
なぜランサムウェアがここまで増加しているのか？
ランサムウェアが増加している理由の一つは、サイバー攻撃の手法が進化していることです。初期の攻撃は主に家庭用コンピュータを狙ったものでしたが、近年では企業や公共機関、さらには医療機関といった重要な組織が主なターゲットとされています。特に、フィッシングメールやソフトウェアの脆弱性を悪用した手法が多用されています。また、攻撃者が取引先のシステムやリモート接続機器の脆弱性を標的とすることも増加傾向にあります。さらに、暗号資産の普及により、匿名で金銭を受け取ることが容易になったことも、ランサムウェア攻撃が増加する一因となっています。こうした背景から、組織全体での対策が求められている現状があります。
ランサムウェアの感染経路を知る
メールを介したフィッシング攻撃
ランサムウェアの感染経路として、最も一般的かつ注意が必要な手法がメールを介したフィッシング攻撃です。この手法では、心当たりのない送信者や知人になりすましたメールが使われます。メールに添付された悪意あるファイルやリンクを開くことで、ランサムウェアがパソコンやシステムに侵入し、データを暗号化します。
特に最近では、正規の企業やサービスを偽装したメールが多く利用されています。このようなメールには、「重要な更新」や「支払い確認」といった急を要する内容を装ったものが多数見られます。そのため、メールに添付されたファイルやリンクを不用意に開かず、送信者の詳細や内容の正当性を必ず確認することが重要です。
リモートデスクトップやVPNの脆弱性
リモートデスクトップ（RDP）やVPNは、セキュリティ上の脆弱性が存在すると、ランサムウェアが侵入する格好の標的となります。これは、特にリモートワーク環境が普及した現在、急速に増加している感染手段の一つです。パスワードの設定が甘いシステムや、適切な更新が行われていないVPNデバイスを悪用する攻撃が相次いでいます。
例えば、2022年2月にはリモート接続機器の脆弱性が原因で、日本の製造業がランサムウェア感染を受け、関連するトヨタの工場が停止に追い込まれる事態が発生しました。こうした事例からもわかるように、リモートアクセス手段のセキュリティを強化することは、ランサムウェア対策において欠かせません。
ソフトウェアの脆弱性の悪用
ランサムウェアは、ソフトウェアやオペレーティングシステムの既知または未知の脆弱性を悪用して侵入することもあります。これらの脆弱性を攻撃者が利用することで、ユーザーが何の操作もしなくても感染する危険性があります。この手法は、特に企業や組織のサーバーやネットワークを狙った標的型攻撃で頻繁に利用されています。
定例的な例としては、2024年に岡山県の医療機関がランサムウェア感染により情報漏洩の懸念が生じた事態があります。このケースでは、ソフトウェアのアップデート不足が原因とされており、攻撃者が脆弱性を突いて内部情報にアクセスした可能性が示唆されています。このような被害を防ぐためには、ソフトウェアやOSを常に最新のバージョンに更新し、脆弱性を早急に修正することが必要です。
ランサムウェア被害を防ぐための基本的な対策
バックアップの重要性
ランサムウェア被害を防ぐために、定期的なデータバックアップの実施は最重要対策の一つです。ランサムウェアは感染した端末上のデータを暗号化して使用不能にするため、攻撃を受けた際にバックアップがないと、重要なデータを完全に失うリスクがあります。信頼できる外部ストレージやクラウドサービスにバックアップを保存することを推奨します。また、万が一のデータ漏洩を最小限に抑えるためには、バックアップデータの保存環境を分離し、定期的な検証を行うことも重要です。
最新のセキュリティソフトを使用する
ランサムウェアによる感染を予防するためには、最新のセキュリティソフトを適切に使用することが効果的です。セキュリティソフトはランサムウェアの活動を検知し、感染を未然に防いだり、脅威を隔離する役割を果たします。ただし、セキュリティソフトを導入しただけでは十分ではありません。ソフトウェアの定期的なアップデートを行うことで、常に新しいランサムウェアの手口に対応できる状態を維持することが大切です。
メールやURLの安全性を確保する方法
ランサムウェア感染の主要な経路の一つがメールを介したフィッシング攻撃です。不審な送信元からのメールや添付ファイルを開かないことが基本的な対処法です。また、知人や取引先を偽装したメールも増加しているため、送信元アドレスや件名に注意を払い、違和感がある場合には開封しないことが大切です。さらに、URLの安全性を確認するために、社内や個人でリンクの評価サービスを活用することも有効です。特にアクセス先でパスワードや個人情報を入力する際には、安全な接続が確保されているか確認することが重要になります。
もしランサムウェアに感染してしまったら
初動で行うべきこと
ランサムウェアに感染した場合、初期対応が被害の拡大を防ぐために非常に重要です。まず行うべきは、感染したデバイスをネットワークから即座に切断することです。これにより、他のシステムへの感染拡大やデータ漏洩を防ぐことができます。また、感染状況を特定するために、どのファイルやシステムが影響を受けているかを調査してください。パニックにならず冷静に対応し、感染の詳細を記録することが後の対応に役立ちます。
専門家や警察への相談
ランサムウェアに感染した場合、自力で解決しようとせず、直ちに専門家や警察に相談することをお勧めします。ランサムウェアのコードとして使用される手法は複雑であり、プロのサポートが必要となる場合がほとんどです。また、警察やサイバーセキュリティ関連団体に報告することで、被害の再発を防ぐための重要な情報が共有される可能性があります。特に情報漏洩の懸念がある場合、早い段階での報告が求められます。
身代金支払いのリスクを考慮する
ランサムウェアの攻撃者は、暗号化されたデータを復号するための鍵を提供するとして身代金を要求しますが、支払いには慎重になる必要があります。支払ってもデータが復元されないケースや、支払いがさらなる攻撃を助長するリスクがあります。また、支払いによって犯行が成功したと見なされ、再びターゲットになる可能性も否定できません。そのため、身代金の支払いを検討する前に、バックアップデータの有無や業界の専門家のアドバイスを参考にし、対応方法を慎重に判断すべきです。
長期的に取り組むセキュリティ対策
教育・トレーニングの実施
ランサムウェアによる被害を未然に防ぐためには、従業員や関係者への教育やトレーニングの実施が欠かせません。特にフィッシングメールを装った攻撃が多発している現在では、メールの添付ファイルやURLの安全性を確認する方法を理解することが重要です。また、定期的な訓練を通じて、実際の攻撃をシミュレーションし、万が一の際に即座に対応できる社員の行動を養うことが重要です。これにより、ランサムウェアの初期段階での侵入をブロックし、情報漏洩を防ぐことが可能となります。
セキュリティポリシーの見直しと実行
セキュリティポリシーの策定や見直しも、セキュリティ対策を効果的なものとする重要な部分です。組織ごとに異なる運用環境やリスクに応じたポリシーを設け、全スタッフがこれを遵守する仕組みを構築すべきです。例えば、リモートデスクトップやVPNを安全に利用するための手順を明確化することや、ソフトウェアを常に最新の状態に保つ運用ルールを徹底することも含まれます。また、重大なランサムウェア感染や情報漏洩のリスクを軽減するためには、定期的に第三者の専門家によるセキュリティ監査を実施することも有効です。
最新のサイバー攻撃トレンドを把握する
サイバー攻撃は常に進化しており、ランサムウェアの手口も日々巧妙化しています。そのため、最新の攻撃トレンドや手法を把握することは、長期的なセキュリティ対策の一環として非常に重要です。例えば、現在では単なるデータ暗号化だけでなく、情報漏洩を伴う「二重恐喝（ダブルエクストーション）」という手口が急増しています。これに対応するには最新の情報を収集し、必要に応じて社内のセキュリティ対策を更新していく柔軟性が求められます。また、各種サイバーセキュリティ関連のセミナーやウェビナーへの参加、業界別のセキュリティ情報共有プラットフォームの活用などを通じて、最新動向をタイムリーに把握することで、効果的な防御手段を講じることができます。
