コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは何か
ランサムウェアの基本定義と仕組み
ランサムウェアとは、コンピューターやネットワークに感染し、データを暗号化したうえで、その復号のために身代金を要求するマルウェア（悪意のあるソフトウェア）の一種です。感染すると、ユーザーは自身のファイルやシステムにアクセスできなくなり、その解除には攻撃者が要求する金銭、通常は仮想通貨形式での支払いが必要になります。
ランサムウェアの仕組みは主に4段階で構成されています。最初に、VPNやフィッシングメール、脆弱性があるソフトウェアを通じて初期侵入が行われます。その後、攻撃者は権限を拡大し、システム内で重要なデータを抽出する内部活動を実施します。そして、集めた情報を攻撃者のサーバーに転送し、最終的にはデータ暗号化を実行して身代金を要求します。図などを利用して具体的な仕組みを説明すると、ユーザーへの理解がより深まります。
ランサムウェアが脅威となる理由
ランサムウェアが脅威とされる理由の一つは、その感染力と被害の広範性にあります。サイバーセキュリティの専門家によると、毎日20万種類以上の新たなランサムウェアが検出されているとされており、攻撃手法は日々高度化しています。また、近年ではRaaS（Ransomware as a Service）が広がり、攻撃者が特別な技術を持たなくてもランサムウェアを利用可能になっています。
さらに、ランサムウェアは単にデータを暗号化するだけでなく、データの公開を脅迫する「二重脅迫」、あるいはDDoS攻撃を組み合わせた「多重脅迫」など、金銭要求の手法も多様化しています。このように、ランサムウェアはもはや単なるサイバー犯罪ではなく、企業の機密情報、社会機関の運営、さらには人命にまで影響を及ぼす可能性のある重大な脅威となっています。
過去の事例：WannaCryなどの大規模感染事件
ランサムウェアが大規模な被害をもたらした代表的な事例として、2017年に発生した「WannaCry」の感染事件が挙げられます。この攻撃では、Windowsオペレーティングシステム内の脆弱性を利用して、世界中の企業や医療機関、公共機関などが標的となりました。
WannaCryはわずか数日間のうちに、世界150以上の国々および数十万台の端末に感染し、重要なデータの暗号化と引き換えに金銭を要求しました。特に医療機関では感染により患者情報へのアクセスが遮断され、診療に支障をきたすといった深刻な影響がありました。この事件をきっかけに、ランサムウェアの脅威が世界的に認識されるようになり、セキュリティ対策の重要性が改めて指摘されることとなりました。
WannaCryは、ランサムウェアの感染スピードや被害規模の大きさがいかに深刻な脅威であるかを示しました。このような歴史的事例を踏まえ、企業や個人が日頃から適切なセキュリティ対策を取ることが求められます。
ランサムウェアの感染経路と手法
一般的な感染経路：フィッシングメールからの侵入
ランサムウェアは、主にフィッシングメールを通じて感染が始まるケースが一般的です。攻撃者は、正規の組織やサービスになりすましたメールを送り、ユーザーに不審なリンクをクリックさせたり、添付ファイルを開かせたりします。この仕組みにより、メールを受け取った人が無意識のうちにマルウェアをダウンロードしてしまうのです。
さらに、これらのメールには高い精度で巧みに設計された社会工学的な手法が用いられるため、受信者が疑念を抱かないような内容になっているのが特徴です。例えば、「重要なお知らせ」や「支払いの確認」などの件名を使用し、あたかも緊急性が高いように見せることで、被害者の心理的な判断を誤らせます。
ランサムウェアが感染すると、まず内部システムに侵入し、データ暗号化の準備を進めます。その後、身代金の要求を行う仕組みが多く見受けられます。これを防ぐためにはメールの受信時に送信元や内容を注意深く確認し、不審なリンクや添付ファイルのダウンロードを避けることが重要です。
攻撃の進化：RaaS（サービスとしてのランサムウェア）
近年では、ランサムウェア攻撃が「RaaS（Ransomware as a Service）」と呼ばれる形で提供されるようになり、攻撃がさらに巧妙化されています。このRaaSは「クラウド型サービス」のような仕組みで、ランサムウェアを作成・提供する側と実際に攻撃を行う側に分かれています。
攻撃の敷居が下がったことにより、サイバー攻撃の専門知識をほとんど持たない者でもランサムウェアを用いた犯罪を実行できる環境が整ってしまいました。また、攻撃者には成果報酬型のモデルが採用されている場合もあり、身代金が支払われた金額の一部が提供者に配分される仕組みがあります。
このようなランサムウェアの進化は対策を一層困難にしており、企業や個人が感染防止策を練る必要性が高まっています。
内部脅威とソーシャルエンジニアリングの利用
ランサムウェアの感染経路は外部の攻撃だけに留まりません。内部脅威つまり組織内の従業員が意図せず感染を許してしまうケースも増加しています。これには、攻撃者が心理戦術であるソーシャルエンジニアリングを利用していることが関係しています。
ソーシャルエンジニアリングは、人間の心理的な隙を突く攻撃手法で、例えば、偽のカスタマーサポートを装い、ログイン情報を不正に取得するなどが挙げられます。このような攻撃により、攻撃者は従業員アカウントを不正取得して企業内部に侵入します。その後、社内ネットワークでランサムウェアを拡散するという仕組みです。
また、攻撃者はランサムウェア攻撃を成功させるための地道な下調べを行うこともあります。特定の従業員の職務やアクセス権限を調査し、その結果に基づいて手口をアレンジすることも珍しくありません。このような脅威に備えるためには、従業員教育や内部監視体制の強化が欠かせません。
ランサムウェア被害の実態
企業、医療機関、行政機関を狙った攻撃
ランサムウェアは、その攻撃対象に関して無差別なものだけではなく、特定の企業や組織を狙ったケースが増えてきました。特に企業や医療機関、行政機関といった、重要なデータを扱う組織が狙われる傾向があります。この背景には、これらの対象がランサムウェア攻撃に対して「応じざるを得ない」場合が多いことが挙げられます。医療機関であれば患者の命に関わる情報を扱っており、行政機関では住民に関する重要なデータを管理しています。これらのデータが暗号化され、身代金を要求された場合、復旧のために迅速な対応を迫られることが多いのです。企業の場合でも、取引データや顧客情報が暗号化されると業務が停止し、経済的損失や信用喪失に繋がるため、脅威への対応は重大な課題となっています。
被害額と経済的影響の分析
ランサムウェア攻撃は個人や小規模事業者に限らず、世界規模で影響を及ぼしています。被害額としては、データの復旧費用や身代金の支払いに加え、攻撃により中断する業務の損失も含まれます。一例として、2017年には「WannaCry」の大規模感染事件が発生し、各国の医療機関や政府機関、企業が大きな被害を受けました。この時の経済的損失は、世界全体で推定40億ドルを超えるとされます。また、ランサムウェア攻撃による平均的な身代金請求額は年々上昇しており、最近では数百万ドルに達する場合も珍しくありません。さらに、こうした攻撃によりシステムが停止すると、業務の停止期間が1日あたり数百万ドル以上の損失になることもあります。これらの要因は、企業や政府に深刻な経済的打撃を与えるだけでなく、その影響が社会全体に波及する可能性があることを示しています。
身代金の支払い状況とそのリスク
ランサムウェア攻撃を受けた際、身代金の支払いを検討するケースがありますが、これは大きなリスクを伴います。一部の統計では、被害者の多くが復旧のために身代金を支払う選択をします。しかし、その行為が必ずしも暗号化されたデータの解放につながるわけではありません。一部の攻撃者は身代金を受け取りながら、データを復号化しない場合もあります。また、一度支払いに応じた被害者は「身代金を支払う可能性が高いターゲット」として再び狙われるリスクが生じます。さらに、身代金の支払いは攻撃者の資金源を強化することにもつながり、サイバー犯罪の拡大を助長する結果となります。このような観点から、専門家は身代金を支払うよりも、事前のセキュリティ対策やバックアップ体制を整備することが何よりも重要であると指摘しています。
ランサムウェアへの対策と予防方法
感染を防ぐための基本的なセキュリティ対策
ランサムウェアの感染を予防するためには、基本的なセキュリティ対策を徹底することが重要です。まず、OSやアプリケーションを常に最新の状態に保つことが不可欠です。これにより、攻撃者がリモートで利用する脆弱性を減らすことができます。また、ウイルス対策ソフトを導入し、定期的なスキャンの実施を習慣化することも効果的です。
さらに、従業員へのセキュリティ教育を通じて、特にフィッシングメールに対する警戒心を高めることが推奨されます。フィッシングメールはランサムウェア感染の主な経路であるため、不審な添付ファイルやリンクを開かない意識を持つことが重要です。そのほか、重要データの定期的なバックアップも大切な予防策です。バックアップがあれば、万が一ランサムウェア感染が発生しても迅速な復旧が可能となります。
多層防御の重要性と推奨されるプロセス
ランサムウェア対策には「多層防御」の導入が重要です。多層防御は、複数のセキュリティ対策を組み合わせてシステム全体の安全性を向上させる考え方です。たとえば、ネットワークレベルではファイアウォールや侵入検知システムを配置し、不審な通信をブロックします。また、エンドポイントには次世代型のウイルス対策ソフトや振る舞い検知ソフトを導入して、高度な攻撃手法を特定します。
これらに加えて、ユーザーアカウントの権限を最小限に抑える「最小権限の原則」を実践することも効果的です。全体を通じて、各層が互いを補完する構造を持つことで、ランサムウェアの侵入や拡散を防ぐことが可能となります。
被害時の対応手順と注意点
ランサムウェアに感染した場合、即座に適切な対応を取ることが重要です。最初に、感染の拡大を防ぐため、ネットワークから感染端末を切り離します。その後、被害範囲を特定し、影響が及んでいる他のシステムやデータを把握します。
次に、専門家やサイバーセキュリティの業者に相談することが推奨されます。復旧作業を進める際には、攻撃者に身代金を支払うことは原則的に避けるべきです。支払いは犯罪行為を助長するだけでなく、復号が保証されるものでもありません。
また、被害の経緯や内容を関係当局に報告することも大切です。日本国内では、警察や情報セキュリティ機関に相談することで、適切なサポートを受けることが可能です。
情報共有と脅威インテリジェンス活用のすすめ
ランサムウェア対策の効果を高めるためには、情報共有と脅威インテリジェンスの活用が欠かせません。企業や組織が連携し、過去の攻撃事例や新たな脅威情報を共有することで、対策がより効果的になります。
具体的には、業界団体やセキュリティコミュニティに参加し、最新の攻撃手法や対策情報を収集することが重要です。また、ランサムウェアの仕組みを把握し、脅威データベースやセキュリティツールの活用を通じて、攻撃の兆候を早期に発見する仕組みを構築します。これにより、攻撃を未然に阻止し、組織全体のセキュリティレベルの向上を実現することができます。
