コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは何か？
ランサムウェアとは、悪意のあるソフトウェアの一種で、主に感染した端末内のデータを暗号化し、被害者にその復号の対価として金銭を要求するプログラムです。この種の攻撃は近年急激に増加しており、サイバーセキュリティの最大の脅威の1つとされています。2025年にIPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威」でも、ランサムウェアが5年連続で1位に選ばれるほど、深刻な問題となっています。
ランサムウェアの基本的な仕組み
ランサムウェアは主に電子メールの添付ファイルや悪意のあるリンクを介して拡散されます。感染が成立すると、端末内の重要なデータを暗号化し、被害者がそのデータにアクセスできなくなる仕組みです。この際、攻撃者は暗号化解除（復号）キーを引き換えに身代金を要求します。近年では、金銭の受け渡しに匿名性の高い仮想通貨が利用されるケースが増えています。また、暗号化のみならず、盗んだデータを公開することでさらに被害者を脅迫する「二重恐喝」の手法も広がっています。
身代金要求型ウイルスの特徴と種類
ランサムウェアにはさまざまな種類が存在します。例えば、悪名高いランサムウェアとして、2017年に世界中に甚大な被害をもたらした「WannaCry」が挙げられます。これは、179種類ものファイル拡張子を暗号化し、ビットコインでの支払いを要求した事例です。また、2019年に登場した「LockBit」はネットワーク内で自律的に拡散し、特に医療機関などへの被害が報告されています。一方で、「Conti」はバックアップデータを削除し、さらにOS機能を停止させることで被害を拡大させるなど、その手口は年々高度化しています。
これらのランサムウェアに共通する特徴は、攻撃対象を特定し、金銭を脅し取ることを主目的としている点です。また、企業や団体を狙ったものが急増しており、攻撃内容や脅威は進化しつつあります。
ランサムウェアと伝統的なウイルスの違い
ランサムウェアは従来のコンピュータウイルスとは本質的に異なる点があります。その目的が単なるデータ破壊や端末の機能低下ではなく、金銭の要求に直結しているという点が特徴的です。例えば、従来型のウイルスはインターネットの混乱や悪質な愉快犯を目的としていることが多い一方で、ランサムウェアは主に金銭的な利益を追求します。
また、ランサムウェアは感染後に被害者のデータを「人質」として取り、逃れられない圧力を与えることから、企業の運営や社会全体に直接的な影響を与える可能性があります。このように、ランサムウェアは、従来のウイルスよりも被害規模や経済的な影響が大きく、脅威として特に注目されています。
近年のランサムウェア攻撃の傾向と被害事例
業界別にみる被害の分布
近年のランサムウェア攻撃の被害は、業界ごとに特徴的な分布を見せています。特に医療・ヘルスケア業界は、患者データや医療記録といった敏感情報を扱うため、攻撃の主要な標的になっています。また、金融機関や公共機関も狙われやすい業界として挙げられます。これらの業界では、停止できない業務を抱えているため、攻撃者が支払いに応じる可能性が高いとされています。他にも製造業や教育機関も被害が急増しており、これらの分野ではランサムウェアの身代金を要求された中国や日本、アメリカなどの事例が報告されています。
感染経路の多様化と脅威の進化
ランサムウェアの感染経路は年々多様化しており、ますます巧妙になっています。従来のフィッシングメールや添付ファイルを介した攻撃に加え、リモートデスクトッププロトコル（RDP）の脆弱性や、サプライチェーンを通じた攻撃が増加しています。また、「二重恐喝」と呼ばれる手法も一般化しており、単にデータを暗号化するだけでなく、盗んだ情報を公開すると脅すケースが目立つようになりました。このように、ランサムウェアの脅威は進化を続けており、従来型のセキュリティ対策だけでは防ぎきれない状況が広がっています。
国内外の最近の被害事例
近年報告された国内外のランサムウェア被害事例の中には、注目すべき大規模なものが少なくありません。海外では、2021年にアメリカ最大のパイプライン運営会社が攻撃を受け、燃料供給が停止し社会的混乱を引き起こす事態となりました。この攻撃では身代金として数百万ドルが要求されました。国内でも、令和3年から令和4年にかけてランサムウェアの被害件数が急増しており、特に医療機関や製造業における被害が深刻化しています。また、平均要求金額も増加傾向にあり、対策が追いつかない現状が課題となっています。こうした被害事例を通じて、ランサムウェアが依然として重要なセキュリティ課題であることが浮き彫りになっています。
企業や個人が取るべき防御策
バックアップの活用とその重要性
ランサムウェア攻撃に対抗する上で最も効果的な防御策の一つがバックアップの活用です。ランサムウェアは端末内のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求します。そのため、万が一データが暗号化されたとしても、正常なバックアップがあれば復旧が可能となり、身代金の支払いを回避できます。
重要なのは、バックアップを定期的に実施するだけでなく、ネットワークから切り離された「オフラインバックアップ」を用意しておくことです。最近のランサムウェアはバックアップデータも標的にする傾向があるため、データの安全性をより高めるためには、オフラインまたはクラウドストレージの活用が推奨されます。
また、バックアップの状態を定期的に確認し、必要に応じてリストアのテストを行うことで、有事の際の迅速な対応を可能にします。この取り組みが、組織や個人にとってセキュリティリスクの低減に大きく寄与するのです。
教育と社員意識向上の必要性
ランサムウェア攻撃の多くは、標的型メールやフィッシングメールを通じて感染が広がります。そのため、従業員への教育や意識の向上が非常に重要です。従業員が怪しいメールの見分け方や、安全なファイルダウンロードの方法について正しい知識を持つことで、ランサムウェアの感染リスクを大幅に軽減できます。
さらに、日常的にサイバーセキュリティに関する啓発活動を行うことで、セキュリティ意識の高まりにつながります。例えば、実際のランサムウェア被害事例を交えた研修や、シミュレーション型トレーニングを導入することで、実践的な教育を提供することが可能です。
企業全体でセキュリティ文化を醸成することは、感染経路の多様化という現代の脅威に対する有効な対応策と言えるでしょう。
エンドポイントセキュリティの導入
ランサムウェア攻撃の進化に伴い、セキュリティ対策ツールの重要性も増しています。特にエンドポイントセキュリティは、端末単位での防御を重視した対策であり、現在ますます需要が高まっています。この技術は、リアルタイムでの脅威検出や不審な挙動の監視を可能にするため、ランサムウェアを未然に防ぐことができます。
エンドポイントセキュリティソリューションでは、ファイルの暗号化や不審なプロセスの実行をブロックする機能に加えて、自動更新により最新の脅威情報に対応する仕組みも備えています。これにより、企業や個人は常に最新の防御力を維持することができます。
さらに、多層的なセキュリティ対策をエンドポイントセキュリティと組み合わせることで、ランサムウェア攻撃に対する防御力を強化できます。こうした取り組みにより、ランサムウェアの攻撃傾向がいかに進化しようとも、データの安全を確保することができるのです。
攻撃を受けた時の初期対応と復旧対策
感染確認後の初動
ランサムウェア感染が確認された場合、最初に行うべきは冷静に状況を把握することです。感染が疑われた端末をすみやかにネットワークから切り離し、他のシステムやデバイスへの拡散を防ぐことが重要です。この初期対応が適切でないと、被害が拡大するリスクが高まります。また、感染状況を記録し、どのファイルやディレクトリが影響を受けているかを確認することも必要です。その後、組織に適した対応方針を定めたインシデント対応計画のもとで行動を進めます。
データ復旧のステップ
ランサムウェア攻撃によってデータが暗号化された場合の復旧ステップには慎重さが求められます。まず、バックアップが正しく取られている場合、それをもとにデータを復旧する方法が最も確実です。そのためにも事前に定期的なバックアップを行うことの重要性が再確認されます。バックアップがない場合、可能な限り記録された情報を基にファイルを復号するセキュリティツールを使用する方法もありますが、この際には信頼性の高いツールや専門家の指導が必要です。攻撃者の要求に応じて身代金を支払うことは、将来的な被害を防ぐ観点からも推奨されません。
法的機関や専門業者への相談
ランサムウェア攻撃を受けた場合、早期に法的機関や専門のセキュリティ業者へ相談することが重要です。日本国内では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）や警察庁サイバー犯罪対策課などの関連機関が相談窓口を設けています。また、専門的な知識を持つサイバーセキュリティ事業者に支援を依頼することで、より迅速かつ確実な対応が可能です。これにより、単なるデータ復旧だけでなく、感染経路の特定や今後の再発防止策にも繋がります。近年のランサムウェアの傾向として、攻撃は益々高度化・多様化しており、個人や組織だけでの対応には限界があるため、適切な専門機関の活用が推奨されます。
グローバルな対策動向と日本の取り組み
国際的な協力と法規制の強化
ランサムウェアの被害が年々深刻化する中で、国際的な協力や法規制の強化が重要視されています。特にランサムウェアの攻撃者が国際的なネットワークを利用して活動しているため、国境を越えた連携が欠かせません。例えば、2021年に発足した「ランサムウェアタスクフォース（RTF）」は、政府機関や企業が一体となり、ランサムウェアの根絶を目指して包括的な提言を行っています。
また、欧州連合（EU）は、新たなサイバーセキュリティ法を採用し、ランサムウェアの被害を防ぐための企業のセキュリティ基準を引き上げています。さらに多くの国々において、暗号通貨を利用した金銭の移動にも規制が導入され、犯罪の収益源を断つ取り組みが進められています。このような国際的な法規制の強化は、ランサムウェアによる脅威の傾向に対応するための最前線の取り組みとして注目されています。
日本国内での政府や業界の取り組み
日本国内でも、ランサムウェア対策に関する政府や業界の取り組みが加速しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2025年発表の「情報セキュリティ10大脅威2025」において、ランサムウェアを組織にとって最も危険視される脅威の1つとして挙げています。この発表は、日本国内の企業や団体が最新のセキュリティ傾向を把握し、適切な行動を促すことを目的としています。
さらに、警察庁や経済産業省は、企業や自治体に対してランサムウェア攻撃に備えたトレーニングや評価制度を提供しています。これに加え、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、ランサムウェア攻撃の被害から復旧するためのガイドラインを整備し、業界全体での取り組みを推進しています。
セキュリティ意識向上キャンペーンの紹介
ランサムウェア攻撃の被害を未然に防ぐには、一人ひとりのセキュリティ意識を高めることが不可欠です。そのため、日本国内では個人や企業向けにセキュリティ意識向上キャンペーンが実施されています。例えば、「STOP. THINK. CONNECT.」というグローバルキャンペーンは、インターネット利用時の安全性を向上させることを目的としており、日本でも採用されています。
また、独自の取り組みも進行中です。毎年10月は「情報セキュリティ月間」とされ、各地で講習会や啓発イベントが開催されるほか、IPAやJNSAからは最新のランサムウェア傾向や対策についての情報が提供されています。これらの活動は、一人でも多くの人々がランサムウェアのリスクを理解し、適切に対策を講じるきっかけとなることを目指しています。
