コトラ（広報チーム） 
情報漏洩の現状と主な原因
情報漏洩が発生する割合とその傾向
近年、情報漏洩の発生件数は増加の一途をたどっています。2024年には、情報漏洩やデータ紛失の事故件数が189件に上り、前年と比べて約8.0％増加しました。この問題によって漏洩した情報の量は、約1,586万人分に達しており、その規模の大きさから、企業や組織に与える影響も深刻なものとなっています。
さらに、データの流出原因としては、人的ミスによるメール誤送信やデータ紛失の事例が多い一方で、サイバー攻撃によるウイルス感染や不正アクセスも頻発しています。このようなデータから、情報漏洩が組織におけるセキュリティ管理の不備や増大するサイバー脅威の影響を強く受けていることが分かります。
ウイルス感染・不正アクセスが占める割合
情報漏洩の主な原因として、サイバー攻撃による「ウイルス感染」や「不正アクセス」が大きな割合を占めています。具体的には、全体の60.3％を占めると言われており、メールやWebサイトを媒介としたウイルスの拡散が依然として大きな脅威となっています。
例えば、保存された情報を大量に吸い上げるウイルスや、感染した端末を遠隔操作するタイプのウイルスが近年増加しており、企業や組織が抱える個人情報や機密情報が外部に流出するリスクが拡大しています。これらのリスクは、単なる情報の漏洩にとどまらず、組織の信用や収益にも深刻な影響を与える要因となっています。
内部要因と外部要因の違い
情報漏洩の原因は、大きく内部要因と外部要因の2つに分類できます。内部要因とは、組織内部で発生する人的ミスや不正行為が当てはまります。例えば、従業員によるメールの誤送信や機密データが保存されたデバイスの紛失・誤廃棄が挙げられます。
一方で、外部要因にはサイバー攻撃やウイルス感染、不正アクセスなどが含まれます。特に攻撃者が標的型の手法を用いるケースが増え、企業や公共機関が狙われやすい状況となっています。これらの外部要因は、内部要因と比較して規模が大きく、被害範囲の広さが特徴的です。
このように、情報漏洩の原因には多様な要素が絡んでおり、内部と外部の双方に目を向けた対策が求められると言えます。
ウイルス感染による具体的な情報漏洩リスク
標的型攻撃と遠隔操作ウイルスの脅威
近年、情報漏洩の主な原因として注目されているのが、標的型攻撃や遠隔操作ウイルスによる被害です。標的型攻撃は、特定の組織や個人を狙った高度なサイバー攻撃であり、メールやWebサイトを利用してウイルスに感染させることが一般的です。このような攻撃で使用されるウイルスは、感染したデバイスに保存されている情報を盗み出したり、ハッカーが遠隔で操作するための道具として利用されたりします。また、遠隔操作ウイルスは盗まれたデータを外部に送信するのみならず、更なる攻撃の足掛かりとして利用されることも多く、より深刻な被害をもたらしています。
進化するウイルスと防御の難しさ
ウイルスに関連する脅威は日々進化しており、それに伴って情報漏洩のリスクも増大しています。以前は単純なプログラムであったウイルスも、現在ではAIを活用するなど高度な技術を駆使して作られるケースが増えています。このような進化したウイルスは、セキュリティソフトをすり抜けたり、OSやアプリケーションの既知の脆弱性を巧みに利用するなどの能力を兼ね備えています。さらに、感染経路も従来のメール添付ファイルだけでなく、Webサイトやチャットアプリなど多岐にわたるため、完全に防御するのは容易ではありません。
企業が被る被害の実例
実際に、ウイルスによる情報漏洩が企業にもたらす被害は甚大なものとなります。例えば、顧客の個人情報が漏洩したケースでは、顧客からの信頼が大幅に低下し、企業のブランド価値に悪影響を与えることがあります。また、機密情報が流出した場合、競合企業に不正利用されるリスクや、取引先との契約解除といった事態を招く可能性も指摘されています。さらに、情報漏洩事件により法的責任や損害賠償を負うこととなり、多額の損害を被る企業も少なくありません。これらの事例は、ウイルス対策の重要性を改めて浮き彫りにしています。
ウイルス感染を防ぐための基本対策
セキュリティソフトの最新化と運用
情報漏洩を防ぐためには、セキュリティソフトを常に最新の状態に保つことが重要です。ウイルスは日々進化しており、古いバージョンのセキュリティソフトでは最新の脅威に対応できない可能性があります。そのため、OSやソフトウェアも含め、定期的なアップデートを行い、最新のセキュリティパッチを適用することで防御力を強化する必要があります。また、セキュリティソフトの運用についても、適切な設定やリアルタイムスキャンの有効化、定期的なシステムスキャンを実施することで、ウイルス感染のリスクを軽減できます。
安全なパスワード設定と管理方法
不正アクセスによる情報漏洩を防ぐには、安全なパスワード設定とその適切な管理が欠かせません。推測されやすい単純な文字列や使い回しのパスワードは非常にリスクが高く、容易にウイルス感染や不正アクセスを招く要因となります。パスワードは、大文字・小文字・数字・記号を組み合わせた複雑なものを選び、定期的に変更することを推奨します。また、パスワード管理を容易にするためには、信頼性の高いパスワードマネージャーを利用することが効果的です。これにより、複数の安全なパスワードを効率的に運用できます。
従業員教育と意識向上の重要性
情報漏洩事故の多くは、従業員のミスや意識不足が発端となることが少なくありません。例えば、不審なメールの添付ファイルを開いてしまったり、怪しいWebサイトのリンクをクリックしてしまった場合、その結果、企業の情報がウイルスによって漏洩するリスクが高まります。そのため、従業員に対して定期的なセキュリティ教育を行い、サイバー攻撃やウイルスの脅威について正しい理解を深めてもらうことが必要です。また、情報漏洩事例や最新のウイルス対策についての知識を共有することで、従業員全体の意識向上を図るとともに、組織全体で情報を守る体制を築くことが求められます。
もしもウイルス感染した場合の対応方法
感染発覚時の初動対応
ウイルス感染が発覚した際は、迅速かつ適切な初動対応が情報漏洩や被害の拡大を防ぐ鍵となります。まず、ネットワークから感染した端末を即座に切り離し、他のデバイスへのウイルス拡散を防ぎましょう。この際、不用意にUSBメモリなどの外部デバイスを感染端末に接続しないことも重要です。
次に、感染の範囲や発生原因を特定するため、ログデータや不審な動作の履歴を慎重に確認します。特に、ウイルスが顧客の個人情報や企業の機密情報にアクセスしている場合、情報漏洩のリスクを考慮する必要があります。また、不審なメールや未知のWebサイトにアクセスした履歴を追跡することも有効です。初動対応が遅れると被害が拡大し、最悪の場合、企業の信頼低下や法的リスクを招くことがあります。
専門家と連携したウイルス駆除
ウイルス感染が判明した場合、専門的な知識を持ったセキュリティの専門家や外部のIT企業と直ちに連携することが必要です。多くの企業では自社内で解決が難しいケースが多いため、専門家による詳細な感染経路や被害の調査が不可欠です。
現在のウイルスは高度に進化しており、遠隔操作や情報の自動吸い上げなど巧妙な手法が用いられる場合があります。セキュリティ専門家は、感染したシステムのウイルスを正確に特定し、駆除用のプログラムや対策を迅速に実施できます。企業に蓄積された重要な情報を守るためにも、専門家への早期依頼が問題解決への近道です。
影響範囲の確認と再発防止策
ウイルス駆除が完了した後は、情報漏洩やシステム障害がどれだけの範囲に及んだかを確認することが重要です。感染範囲や影響力を分析することで、具体的な損害状況や原因特定につなげることができます。さらに、クライアントや関連取引先へ情報漏洩の可能性が考えられる場合は、適切な情報開示を行い、企業としての信頼維持に努める必要があります。
再発防止のためには、ウイルス感染を防ぐための基本対策を強化し、セキュリティソフトの更新や不審なメールへの対処方法など従業員教育を徹底する必要があります。また、システムログの監視体制を整え、異常なアクセスや動作を検知する仕組みを導入することが推奨されます。これらの取り組みによって、将来的な情報漏洩リスクを最小限に抑えることが可能になります。
