コトラ（広報チーム） 
サイバー犯罪の現状と最新動向
サイバー攻撃の増加とその実態
近年、サイバー攻撃はますます増加傾向にあります。特にインターネットの普及とともに、攻撃者が利用する手法も高度化し、個人から企業、さらには国家機関まで幅広い範囲が攻撃の対象となっています。特にマルウェアの一種であるDreamBotやGozi（別名：URSNIF）は、インターネットバンキングのID・パスワードを狙った攻撃として注目されています。これらのマルウェアは、スパムメールを介して拡散され、被害者が添付ファイルを開いたりURLリンクをクリックすることで感染します。感染すると銀行口座から不正送金される危険性があり、多くの個人や企業に重大な損害を与えています。
注目される最新のサイバー犯罪
最新のサイバー犯罪では、ランサムウェアやDDoS攻撃が特に注目されています。例えば、2025年1月には日本のエンターテイメント企業がランサムウェアによる不正アクセスを受け、サービスの一時停止を余儀なくされました。また、ハッカー集団キルネットによるDDoS攻撃では、日本の行政ポータルが標的となりました。このような攻撃は個人や企業のデータを人質にするだけでなく、国のインフラにも多大な影響を及ぼします。特にキルネットのような組織的なサイバー犯罪は、日本政府を含むさまざまな機関への脅威となっています。
日本における被害事例と統計
日本では、サイバー犯罪の被害が年々拡大しています。警察庁や日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の報告によれば、スパムメールやフィッシング詐欺を通じたマルウェア感染が主な手口となっています。特に2023年には、スパムメール経由でDreamBotやGoziが大規模に拡散されたことが報告されました。また、2023年9月にはキルネットがe-GovやeLTAXなど日本の行政ポータルを標的に攻撃を行い、政府機関も標的となるケースが増えています。これらの影響を受け、日本政府はサイバーセキュリティ対策を強化し、「サイバーセキュリティ戦略」に基づく具体的な施策を進めています。
知っておきたい！基本的なセキュリティ対策
強固なパスワード設定の重要性
サイバー犯罪の増加に伴い、パスワードの重要性も高まっています。日本でもインターネットバンキングを狙ったマルウェア「DreamBot」や「Gozi」による不正アクセスが問題視されています。これらの被害を防ぐためには、推測されにくい強固なパスワードを設定することが不可欠です。パスワードは英大文字、小文字、数字、記号を組み合わせた長めのものにし、単純な単語や生年月日など個人情報を避けるよう工夫しましょう。また、使いまわしを避け、複数のサービスで異なるパスワードを設定することも、アカウントを守る上での基本です。管理が難しい場合は、信頼できるパスワード管理ツールの利用を検討しましょう。
フィッシング詐欺に騙されないための注意点
日本語のスパムメールによるフィッシング詐欺が増加しています。こうした手口では、公式な組織を装ったメールが送られ、添付ファイルやURLをクリックさせることで、情報を盗み取る仕組みが多く採用されています。特に「インターネットバンキング」や「重要なお知らせ」を名乗るメールには十分な警戒が必要です。メール内のリンクを不用意にクリックしないこと、送信元アドレスを確認すること、そして怪しい添付ファイルは絶対に開かないことを徹底しましょう。また、詐欺の多くは巧妙化していますので、メール内容が本物か不安であれば、公式ウェブサイトや信頼できる窓口から直接確認することをおすすめします。
定期的なソフトウェアのアップデート
サイバーセキュリティを高める上で、ソフトウェアの定期的なアップデートは最優先事項です。多くのサイバー攻撃は、古いバージョンのソフトウェアに潜む脆弱性を悪用して行われています。日本国内でも、こうした脆弱性を狙った攻撃が増えており、特に企業や個人を問わず被害が確認されています。OSやアプリケーションだけでなく、ブラウザーやウイルス対策ソフトも最新の状態を保つことが肝心です。また、更新が必要な通知が来た際は、面倒がらず速やかに対応することが重要です。自動更新を有効にしておけば、アップデート忘れを防ぐことができます。これにより、日常のネット利用時にサイバー犯罪から身を守る効果的な対策となるでしょう。
企業や個人を守る最新のサイバー防御技術
AIを活用したセキュリティ技術の進展
AIを活用したセキュリティ技術は、現在のサイバー攻撃の高度化に対応するための重要な手段として注目されています。例えば、日本でも企業や個人を狙ったフィッシング詐欺やマルウェアが増加しており、それらに対応するためのツールとしてAI技術が進化しています。AIは、大量のデータを迅速に分析し、異常な通信やパターンを検出することが可能です。これにより、従来の防御システムでは見落とされるような巧妙な攻撃にも対応できます。また、予測分析を行うことで、攻撃の可能性を事前に察知する能力も向上しており、日本のサイバーセキュリティ戦略においてもこの分野は重要視されています。
ゼロトラストセキュリティとは？
ゼロトラストセキュリティとは、「誰も信頼しない」という前提のもとでシステムを設計するセキュリティモデルです。このアプローチでは、外部の攻撃者だけでなく、内部のネットワークにいる利用者やデバイスに対しても常に認証とアクセス管理を行います。最近では、日本企業でもゼロトラストの導入を検討するケースが増えています。この手法を採用することで、万が一攻撃者が内部に侵入した場合でも、被害の拡大を防ぐことが可能です。またクラウドサービスの利用が増える中で、オフィス外からのアクセス管理やサイバー攻撃のリスク軽減策としても有効です。
中小企業でも実現可能な対策とは
サイバー犯罪は大企業だけでなく、中小企業もターゲットとなるケースが増えています。しかし多くの中小企業は、コストや専門知識の不足から対策が十分でないのが現状です。そこで、まずは手軽に実施可能な対策として、信頼性の高いウイルス対策ソフトの導入や、強力なパスワードの設定を推奨します。また、クラウド型セキュリティサービスを活用することで、大規模な投資を必要とせずに最新の防御技術を利用することができます。さらに、日本では政府や専門機関が提供する無料のツールや情報もあります。例えば、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、感染チェックサイトを提供しており、こうしたリソースを活用することで中小企業でも効果的なサイバーセキュリティ対策を講じることが可能です。
今すぐできる行動とさらなる注意点
個人で心がけるべきインターネットリテラシー
インターネットを利用する上で、基本的なリテラシーを身につけることは、サイバー犯罪から身を守るための第一歩です。例えば、不審なURLのリンクをクリックしないことや、送られてきたメールが本当に公式なものか確認する習慣を持つことが大切です。また、日本語のスパムメールにおいても、ランサムウェアやマルウェアが含まれているケースが増加しています。こうしたメールは非常に巧妙で、一見、本物に見えるものも多いため注意が必要です。これらを見分けるために、不明な差出人からのメールは開封せず、メール文中のリンクや添付ファイルをむやみに開かないよう心がけましょう。
日々の情報収集で最新脅威に備える
サイバー攻撃は日々進化しており、最新の対策や脅威について情報を収集することが重要です。例えば、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、インターネットバンキングを狙ったマルウェアやスパムメールに関する最新情報を提供しています。そのため、公式機関や信頼できるセキュリティ関連の情報源を定期的に確認することで、潜在的なリスクを減らすことができます。また、ソーシャルメディアやインターネットニュースを活用する際も、情報の正確性と出所をしっかり確認する習慣をつけましょう。
被害に遭ったらどうする？速やかな対応策
万一サイバー犯罪の被害に遭った場合、迅速な対応が求められます。まずは、不正アクセスやマルウェア感染に気づいた時点で、すぐにデバイスをネットワークから切断することが大事です。その後、信頼できるウイルス対策ソフトで感染の有無を確認し、不正プログラムを除去します。また、日本では警察庁や各地のサイバー犯罪相談窓口が被害の相談を受け付けています。特に、インターネットバンキングが関与する被害では、速やかに銀行にも連絡し、口座資金の保護を依頼することが必要です。
