コトラ（広報チーム） 
yamoryとは？概要と基本的な特徴
yamoryは、株式会社アシュアードが提供する先進的な脆弱性管理クラウドサービスです。2019年8月のリリース以来、ソフトウェア、ホスト、コンテナ、クラウド、ネットワーク機器といった多層的なIT環境に対応し、脆弱性の検出・管理を一元化しています。このサービスは、独自のリスクデータベースや自動分類機能を活用し、セキュリティ対策の効率化と組織全体での安全性向上を目指しています。
脆弱性管理クラウドとしての位置づけ
yamoryは、従来の個別ツールによる断片的な脆弱性管理とは異なり、クラウドベースで全ての脆弱性管理プロセスを包括的に実施できるサービスとして位置づけられています。これにより、IT資産の管理から脆弱性情報の収集、リスク判定、解決策の実行、さらには対策後の再評価まで、一連のプロセスを一元化することが可能となります。特に多様化するサイバー攻撃に直面する中、yamoryは最新のセキュリティ要件を網羅する重要なプラットフォームとして活用されています。
SBOM対応と他社ツールとの違い
yamoryは、SBOM（Software Bill of Materials）に対応している点で他社ツールと一線を画しています。SBOMとは、ソフトウェア構成情報の詳細を管理し、脆弱性の有無を効率的に把握するための仕組みです。SBOM対応により、yamoryはOSS（オープンソースソフトウェア）のライセンス問題やEOLリスクの検知を実現し、複雑なソフトウェアサプライチェーンのリスクを低減します。また、AWS、MS Azure、Google Cloudといった主要クラウドプラットフォームの設定不備を自動的に検出する機能も強みの一つです。
yamoryの開発背景と目的
yamoryは、急増するサイバー攻撃に対応し、企業のセキュリティ管理体制の強化を支援する目的で開発されました。商用アプリケーションの大半がOSSを利用しており、その多くに脆弱性が存在するという現状を踏まえ、yamoryは効率的かつ包括的な脆弱性管理を可能にするために誕生しました。また、独自に構築されたリスクデータベースや自動分類機能（特許取得済み）により、セキュリティ部門だけでなく、専門知識を持たないユーザーでも容易に運用できる設計がされています。
yamoryの具体的な導入方法
yamoryの導入は、企業のIT環境に応じた柔軟な手続きが可能です。まず公式ウェブサイトからアカウントを作成し、柔軟なAPI連携を活用して既存の資産管理ツールやクラウド環境を簡単に接続できます。その後、yamoryが提供するダッシュボードで脆弱性の自動検出やリスクの可視化を即座に確認できます。また、運用中のサポートも充実しており、ツールの操作方法を日本語で提供される資料やサポート窓口を通じて安心して利用できる点は、国内企業にとって大きなメリットとなっています。
yamoryの機能と魅力
脆弱性の自動検知とリスク可視化機能
yamoryは、ソフトウェアやクラウドなどのすべてのIT資産における脆弱性を自動的に検知し、そのリスクを可視化する機能を提供します。具体的には、システムやアプリケーションに潜むセキュリティリスクをリアルタイムでモニタリングし、使用状況や設定状況から自動的に脆弱性を把握します。この機能により、組織内のどの部分にどの程度のリスクが存在するのかを一目で把握できるため、早急な対応が可能になるのです。
OSS管理とクラウドセキュリティの統合的な対応
今日、多くの商用アプリに組み込まれているOSS（オープンソースソフトウェア）は、利用しやすい反面、脆弱性のリスクを伴います。yamoryは、このOSSの管理をセキュアに行うだけでなく、クラウド環境も含めた統合的なセキュリティ管理を実現しています。AWSやGoogle Cloud、Microsoft Azureなどのクラウドプラットフォームにおける設定不備を自動的に検知することで、セキュリティリスクを最小限に抑えることが可能です。
対応優先度の自動分類による工数削減
yamoryでは、オートトリアージ機能を活用し、脆弱性の対応優先度を自動で分類する仕組みを提供しています。CISA KEVカタログやCVSS Base Metricsを参照し、外部からの攻撃可能性や既存の悪用状況を考慮することで、緊急度が高い脆弱性を迅速に特定します。「どの脆弱性を最優先で解決すればよいか」という判断を大幅に簡略化することで、脆弱性情報の管理にかかる工数を効果的に削減します。
yamory独自の脆弱性データベースとは
yamoryが提供する独自の脆弱性データベースは、このサービスの大きな強みのひとつです。一般的なデータベースに加えて、企業独自の環境やリスク要因に適応した情報を含んでいるため、他の脆弱性管理ツールとは一線を画しています。また、リリース済み製品のEOL（End of Life）リスクやOSSライセンス違反などの検知機能も備えており、包括的なセキュリティ管理を可能にしています。
yamoryの活用事例とその効果
企業における脆弱性管理効率化の実例
多くの企業は、IT資産が増加する中で脆弱性管理の効率化に課題を抱えています。「yamory」は、その課題を解消するための実用的なソリューションとして機能します。例えば、ある企業では、社内に散在するソフトウェアやクラウド環境の脆弱性情報を収集・分析するプロセスに膨大な時間と工数を費やしていました。しかし、「yamory」を導入することで、独自のオートトリアージ機能を活用し、脆弱性の優先順位を自動判定。これにより、重要な脆弱性に集中して対処できるようになり、対応時間を約40%削減した実績があります。このように、「yamory」は企業にとって、効率的な脆弱性管理を実現する重要なツールになっています。
開発現場におけるセキュリティ体制の強化
開発現場ではスピード重視の一方で、セキュリティがおろそかになりがちです。しかし、「yamory」の導入により、開発プロセス全体でセキュリティを考慮するDevSecOpsの実践が進みます。例えば、OSSのライセンス違反やEOLリスクを早期に検知する機能は、新たに導入されたライブラリにおける潜在的な脆弱性を迅速に見つけるのに役立ちます。さらに、「yamory」は開発者にも使いやすいインターフェースを提供しており、専門的なセキュリティ知識がなくとも適切な対応をサポートするため、開発現場のセキュリティ体制が大きく向上した事例も増えています。
クラウド設定不備を防ぐ自動化の効果
クラウドサービス利用が一般的になる中で、設定不備を原因とするセキュリティリスクが大きな問題となっています。「yamory」はAWS、MS Azure、Google Cloudなど複数のクラウド環境における設定不備を自動検知する機能を備えており、その効果が注目されています。例えば、従来は手動でチェックしていたクラウドの設定項目も自動的にスキャンされ、リスクが視覚化されるため、設定の見落としが劇的に減少しました。この機能により、セキュリティ体制が整っていなかった企業が、インシデント発生率の低下やコンプライアンス遵守に成功したという事例もあります。「yamory」はクラウド運用における安心感を提供するサービスとして評価されています。
セキュリティの専門家以外による運用の可能性
セキュリティ分野の人材不足が深刻化する中で、「yamory」は専門知識がない運用担当者でも容易に活用できる設計になっています。例えば、yamoryの日本語対応ガイドや使いやすいダッシュボードは、セキュリティの専門外であるIT管理者にとっても直感的に操作できると高く評価されています。また、脆弱性の優先順位に基づいた具体的な対策案を自動で提示するため、専門家を介さずとも効率的にセキュリティ体制を維持することが可能です。この結果、中小企業やリソースの限られたチームでも「yamory」を活用することで、コストを抑えながら高いセキュリティ水準を目指すことができるようになっています。
今後の脆弱性管理とyamoryの未来
脆弱性管理の最新動向とyamoryの役割
近年、サイバー攻撃の増加に伴い、脆弱性管理の重要性はますます高まっています。企業におけるソフトウェアやクラウド環境の多様化により、多層的な脆弱性管理が求められる中、「yamory」はその課題を解決する強力なツールとして位置づけられています。特に、脆弱性の自動検知やリスク可視化、SBOM（Software Bill of Materials）対応といった機能は、セキュリティ面での最先端のニーズに応えるものであり、他社ツールとの明確な差別化ポイントとなっています。これにより、yamoryは単なる管理ツールにとどまらず、企業のセキュリティポリシーの進化を支える戦略的な役割を果たしています。
ソフトウェアサプライチェーンのリスクと対応策
OSS（オープンソースソフトウェア）の普及により、サプライチェーン全体のリスク管理が企業の課題となっています。商用アプリの約78%で何らかの脆弱性が存在するとされる中、yamoryはその対策において特に有効です。独自のリスクデータベースとオートトリアージ機能を活用し、脆弱性の優先順位を自動的に決定することで、企業は重要なリスクに迅速に対応できます。また、AWSやGoogle Cloudといった主要クラウドプラットフォームの設定不備の検出機能を備えており、ソフトウェアサプライチェーン全体を包括的に管理できる点が大きな魅力です。
今後のアップデートとyamoryの可能性
yamoryはリリース以来、脆弱性管理の効率化を追求し続けており、その進化も期待されています。例えば、今後のアップデートではさらに高度なAI技術の導入によるリスク予測機能の実装や、より詳細なSBOM対応の拡充が検討されています。また、サイバー攻撃のトレンドに対応するためのリアルタイムモニタリングや、国際基準に対応したセキュリティ対応プロセスの強化が見込まれています。これにより、yamoryは企業のセキュリティ基盤をより強固なものにする完全なパートナーとして成長していくでしょう。
ITエンジニアにとってのyamoryの価値とは
ITエンジニアにとって、「yamory」は単なる脆弱性管理ツール以上の価値を持っています。手動検出にかかる時間を大幅に削減する自動化機能により、工数の圧縮が可能です。また、日本語対応や高度な専門知識不要といった特徴は、セキュリティの専門家以外であっても効率的な運用を実現できることを意味しています。さらに、独自の脆弱性データベースを活用したyamoryにより、エンジニアは最新の情報を基に優先度の高い対応へ注力できます。このように、yamoryはエンジニアの業務負担を軽減しつつ、企業全体のセキュリティを底上げする不可欠な存在です。
