コトラ（広報チーム） 
「同意」の基本：本当に必要な場面とは？
法律が定める「同意」の原則と例外
個人情報の取り扱いにおいて、「同意」は基本的に重要な要素とされています。ただし、法律では全ての場合において同意を取得する必要があるわけではありません。たとえば、個人情報保護法では、利用目的が明確であり、それを事前に通知または公表する場合には、必ずしも同意を必要としないケースがあります（第18条第1項および第2項）。一方で、要配慮個人情報の取得や第三者提供を行う場合には、個別の同意が原則として必要であるとされています（第17条第2項および第23条第1項）。このように、同意の要否は法律によって場面ごとに明確に区別されています。
個人情報保護法第16条・第23条の重要ポイント解説
個人情報保護法第16条では、事業者が個人情報を取得する際には、その利用目的を明確にしなければならないとされています。ただし、あらゆる場合において同意が必須というわけではないことも同時に示されています。一方、第23条は、個人情報の第三者提供について規定しており、原則として本人の事前同意を要することを定めています。ただし、これにも例外が存在し、国や地方公共団体による法令に基づく要請や、生命、身体、または財産保護のために緊急に必要とされる場合などには、同意なしに個人情報の提供が可能となります。これらの条文は同意の基本的な枠組みを理解するうえで非常に重要です。
利用目的を隠しがちな「暗黙の同意」とその問題点
「暗黙の同意」は、本人が明確な意思表示をしないままで、事業者が同意が得られたとみなす慣習から生まれるものです。例えば、ウェブサイトにおける利用規約に埋もれた形で個人情報の利用目的が記載されている場合などがこれに該当します。このような状況では、利用者が利用目的を十分に理解せずに情報を提供してしまうため、トラブルの原因となることがあります。また、「暗黙の同意」の問題点は透明性に欠ける点であり、利用者が後から情報の使用について異議を唱えるケースも少なくありません。事業者側には、利用目的を分かりやすく表示し、正当な同意を得る工夫が求められます。
明示的同意と黙示的同意：違いと実務への影響
個人情報の取り扱いにおいて、「明示的同意」と「黙示的同意」は重要な区別です。「明示的同意」とは、利用者が書面やチェックボックスなどの明確な方法で同意を示す行為を指します。一方、「黙示的同意」は、利用者の行動や発言から同意が暗に推測される場合を指します。
実務上、明示的同意は、後日トラブルを避けるためにも非常に重要とされています。特に要配慮個人情報の取り扱いや第三者提供を行う場合には、関係法規に基づき明示的同意を取得することが不可欠です。一方で、黙示的同意は、法的に認められる場面が限定されており、特に利用目的が曖昧な場合には問題となる可能性があります。そのため、事業者は可能な限り透明性のあるプロセスで明示的同意を確保する努力が必要です。
同意が不要な場合：その基準と現実
緊急時における同意不要のケース
緊急時においては、個人情報の取り扱いに関して例外的に同意が不要とされる場合があります。例えば、災害や事故などで生命や身体に対する危険が差し迫っている場合、迅速な対応が必要であり、本人の同意を得る時間的余裕がないことが理由です。具体的には、医療機関が救命措置を行うために患者の情報を共有するケースや、警察や消防が救助活動のために必要な情報を利用する場合が該当します。このような状況では、個人情報保護法第16条第3項が適用され、安全性の確保が優先される仕組みとなっています。
「要配慮個人情報」と通常の個人情報の違い
個人情報の中でも、「要配慮個人情報」は特に慎重な取り扱いが求められます。要配慮個人情報とは、本人の人種や信条、病歴、犯罪歴など、差別や偏見の原因となり得る情報を指します。これらの情報の取得には、法的に原則として明示的な同意が必要とされています（個人情報保護法第17条第2項）。一方で、通常の個人情報、例えば氏名や住所などに関しては、利用目的を明示し、通知または公表するだけで取得することが可能です。ただし、利用目的を偽ることは許されず、透明性を確保することが重要です。
公的機関からの要請があれば、同意なしで情報提供可能？
法令に基づき公的機関から情報提供が要請される場合には、本人の同意を得ずに個人情報を提供することが認められるケースがあります。例えば、刑事事件の捜査で警察が情報を求める場合や、公衆衛生の観点から保健所が迅速に情報を集める必要がある場合が該当します。ただし、こうした場合でも、情報提供の範囲が合理的であることが求められ、不必要な拡大解釈や個人情報の濫用には厳しい目が向けられています。
例外規定の目的と濫用リスク
個人情報保護法における例外規定は、緊急時や法令に基づいた対応を迅速に行うことを目的としています。しかし、これらの規定が濫用されると、人権侵害やプライバシー侵害のリスクが高まります。そのため、例外的な対応を行う際は、厳格な基準に基づき、正当性が担保されなければなりません。特に情報提供の記録や範囲を明確にし、第三者提供の透明性を確保する取り組みが重要です。現代では、情報漏洩や不適切な使用が懸念されるため、事業者や公的機関には高い倫理観が求められています。
ビジネスにおける同意取得の実態
典型的な同意取得の方法と注意点
ビジネスにおいて個人情報を取得する際、同意を取得することは信頼関係を築くうえで重要なステップです。一般的には、同意は書面形式やオンラインフォームを利用して行われます。同意書には、取り扱う個人情報の種類や利用目的、第三者提供の有無などの詳細が明記されている必要があります。
注意点として、同意内容を分かりやすく簡潔に記載することが挙げられます。特に法律用語や専門的な表現を過度に使用せず、誰でも理解できる言葉で説明することで、利用者の理解を深めることができます。また、取得した同意の内容を記録し、必要に応じて確認できる体制を整えることは、事業者としての透明性を向上させるために欠かせません。
チェックボックスだけでは足りない？手続きの透明性
オンラインサービスやウェブサイトでの同意取得は、チェックボックスのクリックや「同意する」ボタンを押すことで進められることが一般的です。しかし、この方法だけでは本当に利用者が内容を理解したうえで同意しているのかを保証するのは難しい実情があります。
そのため、チェックボックスに加え、利用目的やデータの利用範囲に関する詳細を別ページやポップアップで提示する方法が推奨されています。また、定期的な利用者教育や利用履歴に基づく同意内容の更新プロセスを導入することで、同意手続きの透明性をさらに高めることが可能です。透明性を確保することは、利用者の信頼を獲得する第一歩となります。
同意を得るプロセスが抱えるコストと課題
同意取得のプロセスには、多くのコストと課題が伴います。まず、同意取得のためのシステム構築やプライバシーポリシーの適切な作成には、時間や費用がかかります。また、事業者が法律の変更に伴い適応する必要があるため、これらのコストは継続的に発生します。
さらに、利用者が同意手続きに煩雑さを感じる場合、サービス利用を途中でやめてしまうリスクもあります。このような課題に対応するためには、適切なバランスを保ちながらプロセスを簡素化すること、また事業者側のリスクを抑えつつも個人情報保護法に準拠する仕組みを設計することが必要です。
第三者提供を明示するための必要なステップ
個人情報を第三者へ提供する場合、それが適切に行われているかを利用者に示すことが重要となります。個人情報保護法第23条に基づき、第三者提供には原則として本人の同意を取得することが求められます。また、事前にどのような情報が誰に提供されるのかを具体的に明示する必要があります。
透明性を確保するために、同意取得時に第三者提供の目的や相手先の情報を詳細に記載し、その情報が正確であることを定期的に確認する仕組みを導入することが求められます。さらに、第三者提供の履歴を記録し、それを利用者が確認できるようにすることで、信頼性をさらに高めることが可能です。
「同意」の未来：新しいアプローチと技術革新
政府と企業が取り組む新たな個人情報ルール
個人情報保護法の施行以来、政府と企業はより適切な個人情報の管理方法について取り組みを進めてきました。最近の法改正では、デジタル化が進む社会に対応するための新しいガイドラインが設けられ、利用者の権利保護と利便性向上の両立を目指しています。例えば、データを共有する際の透明性確保や、越境データ移転に関する基準の明確化が挙げられます。また、企業のプライバシーポリシーにおける詳細な記載が求められるようになり、利用者が自身の情報がどのように取得・利用されているのかをより明確に理解できる環境が整いつつあります。
AI・データ利活用の進化と「同意」のあり方
AI技術の発展に伴い、膨大な個人情報の収集・解析が必要となる場面が増えています。そのため、従来の明示的な同意取得手続きだけでは現実的な対応が難しくなってきています。このような状況を踏まえ、利用者に負担をかけずに同意を取り扱う「暗黙の同意」や「オプトアウト」に関する議論が進められています。ただし、これにより利用者が選択肢を十分に把握できないリスクも指摘されており、企業側が透明性を確保する取り組みが重要です。一方で、AIによるデータ活用が同意プロセスをより効率化し、利用者の選好にも対応できる可能性があります。
透明性の向上に向けたプライバシー技術
個人情報の取り扱いにおける透明性を高めるため、プライバシー技術にも多くの注目が集まっています。代表的な技術として、情報を暗号化したまま処理を行う「ホモモルフィック暗号」や、匿名性を保つ加工技術である「データマスキング」が挙げられます。これらは企業が個人情報を活用しながら、特定個人が識別されるリスクを最小限に抑えるために有効です。また、利用者が自身のデータ使用状況をリアルタイムで確認できる仕組みの実装も進められており、「データダッシュボード」の導入などが一例です。これにより、利用者は個人情報がどのように利用されているかを簡単に把握できるようになるでしょう。
同意取得から選好管理へのシフトは可能か？
近年、「同意取得」という考え方から利用者自身が情報の利用範囲を管理できる「選好管理」へのシフトが注目されています。選好管理では、利用者が自身の権利を主導的に行使できる仕組みが提供され、従来のように一方的な同意を求めるプロセスから脱却します。例えば、利用者が専用プラットフォームを通じて、自分のデータがどの企業に共有されているかを把握し、必要に応じて提供先を制限する設定が可能となる技術が開発されています。このシフトが実現すれば、同意の負担を軽減し、利用者側の信頼感を向上させることが期待されています。
