コトラ（広報チーム） 
公務員から公務員への転職の現状と背景
なぜ公務員から公務員への転職を選ぶ人が増えているのか
近年、働き方やキャリア形成に対する価値観の多様化により、公務員から公務員への転職を選択する人が増加しています。その背景には、家庭の事情や働きやすさを求めた環境の選択、また地元での生活を目指すUターン転職へのニーズが強まっていることが挙げられます。例えば、地方公務員が国家公務員に挑戦したり、他の地方自治体へ移ることで新たなキャリアや環境を求めるケースが少なくありません。
特に2021年以降の働き方改革やコロナ禍を受けた転職市場の活況も影響しています。2024年には正社員の転職率が過去最高水準に達し、公務員の間でも転職への関心が高まっています。こうした社会的背景が、公務員の転職を押し上げている要因といえるでしょう。
公務員同士の転職は珍しいのか？データで見る転職動向
公務員同士の転職は以前に比べれば増加傾向にありますが、依然として全体の転職市場では一定数に留まっています。ただし、大規模な自治体や国家公務員では、他の公務員経験を持つ人材が転職してくる事例が珍しくありません。多くの場合、経験者採用枠が設けられており、過去の職務経験が評価されることから、一般の民間からの転職に比べると比較的スムーズな転職が可能です。
また、公務員の転職に関する法律やルールによって制限が設けられていないため、自由に転職活動を行うことができる環境です。大都市圏と地方を比較すると、特に地方公務員間でのUターン転職や地域密着型の移動が目立つ傾向があります。
さらに、各自治体や国家公務員における採用試験の状況を見ても、特定の分野で専門性を持った経験者の募集が増えているため、公務員間の転職は一定の規模で続いていくと考えられます。
終身雇用からキャリアアップへ：価値観の変化
これまでは「公務員」といえば安定志向の象徴である終身雇用が一般的な価値観とされてきました。しかし、現在では若手世代や中堅層においても、キャリアアップや仕事のやりがいを重視する風潮が広がりつつあります。このような価値観の変化が、公務員から公務員への転職を後押ししています。
たとえば、地方公務員としての業務経験を活かし、国家公務員としてより幅広い政策に携わりたいと考える人も少なくありません。反対に、国家公務員から地方公務員への転職では、地元で住み慣れた環境の中で地域貢献を果たしたいという動機が強く見られます。どちらの場合においても、従来の「安定一筋」の考え方から、自分なりのキャリア設計を重視する姿勢へと変わりつつあります。
こうした価値観の変化は、公務員の転職を単なる安定志向の延長線上にあるものとして捉えるのではなく、自己実現の一環とする流れを象徴しているといえます。
公務員間の転職のメリットとデメリット
メリット1: 公益性のある職務経験の活用
公務員間の転職において最も大きなメリットの一つは、現在の職務で培った「公益性のある経験」を新しい職場でも活用できる点です。たとえば、地方自治体で住民サービスに携わっていた公務員の場合、その経験が新しい自治体での業務に直結するケースがあります。また、国家公務員として得た専門知識や法令への理解は、地方公務員の業務でも重要な役割を果たすことがあります。公益性を重視した仕事を続けたい方にとっては、非常に魅力的なキャリア選択と言えるでしょう。
メリット2: 安定した職場環境の維持
公務員の転職は、民間企業への転職とは異なり、職場環境の安定性を維持しやすいという特徴があります。公務員は法律に基づく雇用体系が整備されているため、雇用の安定性や福利厚生面での充実度が確保されています。たとえば、退職金制度や年金制度が適用される点や、職務の種類に応じて一定のキャリアパスが用意されている点は、公務員特有のメリットです。そのため、生活基盤を大きく変えることなく転職できる点が、他の職種の転職と異なる部分です。
デメリット1: 給与や退職金制度の変化
公務員間の転職にはデメリットも存在します。その一つが「給与や退職金制度」が変わる可能性がある点です。特に地方公務員から別の自治体への転職や、国家公務員から地方公務員への転職では、転職先の自治体や職種によって給与体系が異なるため、現在よりも収入が減少することがあります。また、退職金についても勤続年数がリセットされる場合が多く、長期的に見ると金額が大きく変わる可能性があります。転職前にこれらの点を十分に確認することが大切です。
デメリット2: 配置や人間関係の違いに伴う不安
公務員として同じ業種であっても、職場や役職によって大きく環境が異なる場合があります。そのため、公務員間の転職においては「新しい職場での配置」や「人間関係」に不安を抱く方も少なくありません。特に、別の職種や専門分野に転職する場合、これまでの経験がどの程度活かせるのか、また新しい業務に適応できるのか、といった点が課題となることがあります。また、新しい職場の文化や価値観が現在の職場と異なる場合、それに慣れるまで一定の時間がかかることもあるでしょう。
成功の鍵はここにあり！公務員間転職の具体的なステップ
1. 転職理由を明確にする
公務員から公務員への転職を成功させるためには、まず自身の転職理由を明確にすることが重要です。「地元で働きたい」「ライフステージの変化に合わせた仕事環境を求めている」「キャリアアップを目指したい」といった理由が考えられますが、どの理由も具体性を持たせておくことがポイントです。これにより、採用試験の際に志望動機を一貫した説得力のあるものにすることができます。また、自身がどのような意図で転職を希望しているのかを把握することで、次のステップで必要な準備を効率的に進めることができます。
2. 求められるスキルと経験を整理する
転職先の公務員職で求められるスキルと自身の経験を整理することも大切です。例えば、国家公務員から地方公務員へ転職する場合には、これまでの専門分野で得たノウハウを地域の課題解決にどう活かせるかを具体的にイメージする必要があります。一方、地方公務員から国家公務員への転職では、高度な専門知識や政策立案スキルが求められることも多いです。転職先で求められる能力と自分の強みを照らし合わせ、ギャップがある場合は事前に教育やトレーニングで補う意識を持ちましょう。特に経験者採用枠を活用する場合は、自身のキャリアの中でどのような実績を積み重ねてきたかを具体的にアピールする準備が必要です。
3. 試験対策と面接準備のポイント
公務員間の転職では、再度公務員採用試験を受ける必要がある場合がほとんどです。多くの自治体では、筆記試験だけでなく面接試験も重視される傾向にあります。特に経験者採用枠では、筆記試験が簡略化されることもありますが、その分仕事経験や能力をアピールするための面接対策が重要です。筆記試験では、一般教養や専門試験の内容に加え、自治体によっては作文や論文が求められることもあるため、過去問題を活用して試験形式に慣れることが効果的です。面接では、転職理由や志望動機をしっかりと話せるように準備しつつ、自分が転職先でどのような貢献ができるかを具体的に回答できるよう練習を重ねましょう。
4. 転職活動と在職中のバランスを取る方法
公務員として在職中に転職活動を進める場合、そのバランスに注意が必要です。公務員の転職活動が現在の勤務先にばれるリスクは一般的に低いと言われていますが、現職の職務がおろそかにならないよう気を付けるべきです。また、採用試験日程や書類の提出期限などを確認し、スケジュールを余裕を持って調整することも重要です。忙しい勤務の中で転職活動を進めるのは大変ですが、転職の成功は計画性にかかっています。休日や余暇を活用して勉強時間を確保し、自分なりのペースで進めることで、心身の負担を軽減させながら活動することができます。
転職後のリアル：体験者が語る成功談と課題
転職成功者の体験談：なぜ満足できる結果を得られたのか
公務員から公務員への転職を成功させた人々の体験談を聞くと、多くの方に共通するのは「事前準備」と「理想の職場に対する明確なビジョン」です。例えば、地方公務員として働いていたAさんは、長年抱いていたキャリアアップの夢を実現するため、国家公務員試験に挑戦しました。専門知識を徹底的に磨き、面接対策も入念に行ったことで、選考で高い評価を得て転職に成功しました。
Aさんが満足度の高い転職を実現できたのは、転職後の働き方が自分の価値観やライフスタイルに合致していたためです。同じ公務員同士の転職で専門的なスキルを活用しやすいことや、福利厚生が変わらない点も安心感を抱いた理由だと語っています。さらに、転職先の職員とのコミュニケーションが円滑だったことも、大きな成功要因でした。
転職後に直面する環境の違いとその乗り越え方
公務員間の転職では、同じ行政機関での仕事という側面から、初めはスムーズに業務へ順応できるケースが多いです。しかし、転職先の組織文化や職場環境が出身地や前職と異なり、ギャップに直面することもあります。例えば、地方から国家公務員へ転職したBさんの場合、全国規模のプロジェクトを担当する機会が増え、業務量やスピードの違いに苦労しました。
そんな環境の違いを乗り越えるためには、まず新しい職場の文化や求められる役割を理解することが大切です。Bさんは自ら積極的にコミュニケーションを図り、頻繁に上司や同僚と意見交換を行うことで信頼関係を築きました。また、転職前に得た業務知識を活かしつつ、新しい技術や手法を学ぶ姿勢を示したことで、職場での評価が高まりました。
失敗から学ぶ！事前に知っておくべき注意点
一方、公務員同士の転職には失敗例も存在します。例えば、給与や待遇面の変化を十分に精査せずに転職し、「思ったよりも収入が減ってしまった」と感じるケースがあります。また、Cさんのように、家族との相談を怠った結果、転職後の勤務地や勤務条件が家庭生活とバランスを取れず、転職を後悔した人もいるようです。
これらの事例から分かるのは、転職を決断する前に事前調査を怠らないことの重要性です。給与体系や福利厚生の違いをしっかり確認するほか、自分や家族のライフプランと新しい職場の条件が一致しているかを考慮する必要があります。Cさんはその後、転職活動中に信頼できる転職エージェントを活用することで、自分に合った職場を見つけられたと語っています。
さらに、公務員としての転職では、採用試験や面接での準備不足により、不安を感じたり本来の自分をアピールしきれなかったという声も耳にします。こうした失敗を避けるためには、過去の経験を整理し、自分が転職によって何を得たいのかを明確にすることが成功のカギとなります。
