専門卒から公務員を目指せる？試験制度と合格に向けた準備を解説

投稿日 2023年10月10日
更新日 2026年6月14日
著者コトラ（広報チーム）
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専門卒から公務員を目指すには

国家公務員と地方公務員の違い

公務員は大きく国家公務員と地方公務員に分かれます。国家公務員は中央省庁や国の機関で働き、国全体に関わる政策の立案や制度運営を担います。一方、地方公務員は都道府県庁や市区町村役場などで勤務し、住民に身近な行政サービスを提供します。

どちらも専門卒から目指すことが可能です。ただし、採用試験や受験資格、仕事内容は異なるため、自分がどのような分野で働きたいのかを踏まえて志望先を検討することが大切です。

公務員試験は学歴だけで決まるものではない

公務員試験には、「高卒程度」「大卒程度」などの試験区分があります。これらは必ずしも受験者の学歴を示すものではなく、一般的には試験の難易度や出題範囲を表しています。

実際の受験資格は、学歴ではなく年齢などの条件によって定められていることが多く、専門学校卒業者が受験できる試験もあります。国家公務員試験と地方公務員試験では受験資格や試験内容が異なるため、志望先の募集要項を確認したうえで受験区分を選びましょう。

また、公務員試験では筆記試験だけでなく、面接試験や論文試験が実施される場合もあります。専門学校で学んだ知識や取得した資格、実習経験などは、自身の強みとしてアピールできる要素です。特に技術職や専門職を志望する場合は、専門分野で培った知識や経験が評価されることもあります。学歴にとらわれるのではなく、自分が身につけてきた知識や経験をどのように公務員の仕事に活かせるのかを整理しておくことが大切です。

専門学校で学んだ知識を活かせる職種

公務員にはさまざまな職種があります。大きく分けると、行政運営や住民サービスを担う事務系職種と、専門知識を活かして業務に取り組む技術系・専門職系の職種があります。専門卒から公務員を目指す場合、事務職だけでなく、専門学校で学んだ知識やスキルを活かせる技術職や専門職も選択肢になります。

例えば、建築や土木を学んだ人は建築職や土木職として公共施設やインフラ整備に携わることができます。電気や機械分野を学んだ人は、設備の維持管理や公共事業に関わる技術職を目指せます。情報系の専門学校を卒業した人であれば、情報システムの運用や行政のデジタル化を担う職種で専門知識を活かせるでしょう。また、福祉や保育、医療系の専門学校を卒業した人には、福祉職や保育職などの専門職という選択肢もあります。

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公務員試験に向けて準備を進めるポイント

志望先の採用情報を確認する

公務員試験の準備を始める際は、まず志望先の採用情報を確認しましょう。国家公務員と地方公務員では採用制度が異なりますが、同じ地方公務員でも自治体によって受験資格や試験内容が異なります。

また、事務職と技術職、専門職では求められる知識や資格が異なる場合があります。専門学校で学んだ分野を活かしたい場合は、自分の専門性を活かせる職種が募集されているかも確認しておくことが大切です。

募集要項には、受験資格や年齢要件、試験日程、選考方法などの情報が記載されています。試験対策を始めてから受験資格を満たしていないことに気づくケースもあるため、まずは志望する官公庁や自治体の採用情報を確認し、受験する試験区分を明確にしておきましょう。

試験内容に合わせて学習計画を立てる

公務員試験の内容は、採用先や試験区分によって異なります。教養試験を実施するケースもあれば、SPIなどの適性検査を採用している自治体もあります。また、技術職や専門職では、専門知識を問う試験が課されることもあります。そのため、まずは志望先の試験内容を確認し、出題科目や選考フローを把握することが大切です。

学習を進める際は、過去問や問題集を活用しながら出題傾向を把握しましょう。国家公務員試験では、人事院が例題や過去の試験問題を公開しています。一方、地方公務員試験は自治体によって公開状況が異なるため、自治体の採用ページを確認するほか、公務員試験対策用の市販問題集を活用する方法もあります。

仕事や学業と並行して受験準備を進める場合は、試験日から逆算して学習スケジュールを立てることも重要です。無理のない計画を立て、継続的に学習を進めていきましょう。

筆記試験と面接試験の対策を並行して進める

公務員試験では、筆記試験に合格した後に面接試験や論文試験が実施されるケースが一般的です。そのため、面接試験を見据えた準備も早めに始めておきましょう。面接試験では志望動機や自己PRに加え、「なぜ公務員を目指すのか」「なぜその自治体や官公庁を志望するのか」といった点が問われます。

専門卒の場合は、専門学校で学んだ知識や取得した資格、実習経験などをどのように業務へ活かせるのかを整理しておくと、自身の強みを伝えやすくなります。特に技術職や専門職を志望する場合は、専門分野への理解や学習経験が評価されることもあります。

また、面接では仕事内容や組織への理解も重視されます。志望先の業務内容や施策について調べ、自分の経験やキャリアプランと結び付けて説明できるよう準備しておくことが大切です。

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公務員試験合格に向けたスケジュールの立て方

できるだけ早く情報収集を始める

公務員試験を目指す場合は、できるだけ早い段階で情報収集を始めることが大切です。国家公務員と地方公務員では採用スケジュールや試験内容が異なり、地方公務員についても自治体ごとに受験資格や選考方法が異なります。

そのため、まずは志望する官公庁や自治体の採用情報を確認し、受験資格や試験日程を把握しておきましょう。特に技術職や専門職を志望する場合は、必要な資格や専門分野が定められていることもあるため、早めの確認が欠かせません。

専門学校在学中から情報収集を始めることで、卒業後の進路を具体的にイメージしやすくなります。試験対策に充てられる期間も確保しやすくなるため、志望先が決まっていない場合でも、公務員の採用情報や仕事内容を調べるところから始めるとよいでしょう。

試験日から逆算して学習計画を立てる

志望先が決まったら、試験日から逆算して学習計画を立てましょう。公務員試験は試験範囲が広く、筆記試験に加えて論文試験や面接試験が実施される場合もあるため、計画的に準備を進めることが重要です。

例えば、6月に筆記試験が実施される地方公務員試験を受験する場合、スケジュールの一例は次のようになります。

前年10月～12月：採用情報や試験内容を確認し、学習を開始する
1月～2月：基礎学習を進めながら、出題傾向を把握する
3月～4月：過去問演習を増やし、苦手分野を重点的に対策する
5月：面接対策や論文対策にも取り組む
6月（試験直前）：総復習を行う

まずは試験日程や選考スケジュールを確認し、いつまでに何を学習するのかを整理します。筆記試験対策に必要な期間を確保したうえで、論文試験や面接試験の準備期間もあらかじめ見込んでおきましょう。筆記試験の結果が出てから準備を始めると時間が足りなくなることもあります。

試験直前期は、新しい知識を詰め込むよりも、これまで学習した内容の定着を図ることが重要です。過去問や模擬試験を活用しながら、自分の理解が不十分な分野を確認し、本番に向けた総仕上げを進めましょう。

仕事や学業と並行して受験する場合は、無理のない学習計画を立てることも大切です。平日と休日で学習内容を分けるなど、自分の生活リズムに合わせて継続できるスケジュールを組みましょう。計画どおりに進まないこともあります。定期的に学習状況を見直しながら調整し、着実に試験対策を進めましょう。

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公務員としてのキャリアの築き方

配属後も専門性を活かせるとは限らない

専門学校で学んだ知識やスキルを活かせる職種に採用された場合でも、その後のキャリアを通じて同じ分野の業務を担当し続けるとは限りません。特に地方公務員では、数年ごとに人事異動が行われることが一般的です。事務職の場合はもちろん、技術職や専門職でも異なる部署へ異動するケースがあります。国家公務員についても、配属先や異動によって担当業務が変わることがあります。

そのため、公務員として長く働くうえでは、専門知識だけでなく、行政実務や調整業務など幅広い経験を積むことも重要です。異動を通じてさまざまな業務に携わることで、視野を広げながらキャリアを形成していくことができます。

専門性を活かしたいという考えは大切ですが、特定の業務だけにこだわるのではなく、新しい業務にも柔軟に取り組む姿勢を持つことが、公務員として活躍するためのポイントといえるでしょう。

長期的なキャリアプランを考える

公務員として働くうえで、将来的にどのような分野で経験を積みたいのか、どのような強みを伸ばしたいのかを考えておくことが大切です。公務員は異動によってさまざまな部署を経験することがあります。そのため、専門学校で学んだ分野に関わる業務だけでなく、住民対応や企画立案、予算管理など、これまで経験したことのない業務を担当する可能性もあります。

自身の希望とは異なる分野への配属になることもありますが、行政職員としての視野や知識を広げる機会にもなります。異なる部署で得た経験が、その後の業務に活かされることも少なくありません。専門分野で培った知識を強みとしながらも、幅広い経験を積む意識を持つことで、公務員としてのキャリアの選択肢を広げることができるでしょう。

学び続ける姿勢が大切

公務員として働き始めた後も、継続的に知識やスキルを身につけることが大切です。法令や制度は改正されることがあり、行政を取り巻く課題も時代とともに変化していきます。また、異動でこれまで経験したことのない分野の業務を担当することもあります。そのため、配属先の業務に必要な知識を学んだり、研修に参加したりしながら、新しい分野への理解を深めていく姿勢が求められます。

職種によっては、業務に関連する資格の取得が役立つ場合もあります。例えば、福祉職や技術職などでは、専門知識を深めるために資格取得を目指す職員もいます。ただし、重要なのは資格そのものではなく、業務に必要な知識やスキルを継続的に身につけることです。専門学校で学んだ知識を土台としながら、公務員になった後も学び続けることで、変化する行政課題に対応できる職員を目指せます。