コトラ（広報チーム） 
はじめに
本記事の目的
本記事では、中小企業診断士の2次試験を免除される「養成課程ルート」について、その概要から具体的な内容、費用、メリット・デメリット、そして最新の動向までを網羅的に解説します。中小企業診断士を目指す方が、ご自身の状況に合った最適なルートを選択できるよう、詳細な情報を提供することを目的としています。
想定読者と2次試験免除ルートの意義
本記事は、これから中小企業診断士を目指す初学者、1次試験に合格済みで2次試験の対策に悩んでいる方、社会人として働きながら短期合格を目指したい方、さらにはキャリアアップを考えている方など、幅広い層の読者を想定しています。特に2次試験免除ルートは、試験の難易度や学習時間の確保に不安を感じる方にとって、資格取得を確実にするための重要な選択肢となり得ます。
中小企業診断士試験制度の全体像
1次試験・2次試験の流れと概要
中小企業診断士試験は、1次試験（筆記）と2次試験（筆記・口述）の2段階で構成されています。
- 1次試験：例年8月上旬の土・日曜日の2日間にわたって実施される、多肢選択式の筆記試験です。経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の全7科目から出題されます。
- 2次試験：1次試験合格者のみが受験できます。例年10月下旬に筆記試験が、翌年1月下旬に口述試験が行われます。筆記試験は、中小企業の診断・助言に関する実務事例について、短答式または論文式で解答する形式です。口述試験は筆記試験合格者を対象とした面接形式の試験です。
1次試験免除と2次試験免除の違い
中小企業診断士試験には、1次試験と2次試験それぞれに免除制度が存在します。
- 1次試験の科目免除：特定の資格（公認会計士、税理士、弁護士など）を保有している場合や、過去の1次試験で科目合格している場合に、該当科目の受験が免除される制度です。
- 2次試験免除：1次試験合格後に「養成課程」を修了することで、2次試験（筆記・口述）および資格登録に必要な実務補習が全て免除される制度です。
通常ルートと免除ルートの比較
ルート1次試験2次試験実務補習資格取得までの期間（目安）費用（目安）特徴通常ルート必須必須必須（15日以上）最短1年10万〜30万円程度費用を抑えやすい、自己学習が中心免除ルート必須免除免除6ヶ月〜2年100万〜350万円実践的な学習、確実な資格取得
中小企業診断士2次試験「免除ルート」の基礎知識
免除が認められるケースと条件
2次試験の免除が認められるのは、1次試験に合格後、「養成課程」を修了した場合のみです。養成課程は、中小企業庁が指定する演習や実習を一定時間以上受講し、修了要件を満たすことで、中小企業診断士として登録できる制度です。
養成課程には、以下の2種類があります。
- 養成課程：独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業大学校が実施するプログラムです。
- 登録養成課程：民間の大学院や教育機関が実施するプログラムです。
いずれの課程を修了しても、2次試験と実務補習が免除され、中小企業診断士として登録が可能です。
試験免除に関する最新の法改正や2024～2025年度の動き
2024年6月25日の官報発表によると、令和8年度試験以降、中小企業診断士の2次試験の口述試験が廃止される見込みです。これにより、今後は2次筆記試験に合格すれば中小企業診断士資格を取得できるようになります。この変更は、通常ルートで資格取得を目指す受験生にとって、口述試験対策の負担が軽減されることを意味します。
2次試験免除と1次試験免除の違い・注意点
- 1次試験免除：特定の資格保有や科目合格によって、1次試験の一部の科目が免除される制度です。免除科目分の学習時間を短縮できるメリットがありますが、総得点の60%以上という合格基準があるため、免除しない方が有利になるケースもあります。
- 2次試験免除：養成課程を修了することで、2次試験全体が免除されるため、試験対策の負担を大幅に軽減できます。ただし、養成課程の受講には高額な費用とまとまった期間が必要になります。
1次試験合格の有効期間は、合格した年度を含めて2年間です。この期間内に2次試験に合格するか、養成課程を修了する必要があります。
養成課程（登録養成機関・中小企業大学校等）の全体像
養成課程とは？～特徴と修了要件～
養成課程とは、中小企業診断士1次試験合格者が、中小企業庁が指定する演習と実習を受講・修了することで、2次試験および実務補習を免除され、中小企業診断士資格が与えられる制度です。
主な特徴は以下の通りです。
- 実践的なスキル習得：単なる試験対策ではなく、実際の企業診断や経営戦略立案を通じて、実務に即したコンサルティングスキルを体系的に学びます。
- 確実な資格取得：所定のカリキュラムを修了すれば、原則として中小企業診断士として登録が可能です。
- 人脈形成：同じ志を持つ受講生や、第一線で活躍する講師陣との交流を通じて、貴重な人脈を築くことができます。
修了要件は機関によって異なりますが、一般的には以下の項目が含まれます。
- 講義・演習・実習への一定以上の出席率
- 課題提出や修了審査での合格
- 最終試験や報告書提出など
プログラム内容と実施機関の一覧
養成課程のカリキュラムは、主に「演習」と「実習」で構成されています。
- 演習：助言能力、経営機能別マネジメント、経営戦略、創業・ベンチャー、経営革新、総合戦略など、中小企業診断士に必要となる基礎知識を実践的に学びます。グループワークやケーススタディが中心となります。
- 実習：実際の企業を対象とした経営診断実習です。数名の実習班に分かれ、現地調査、ヒアリング、分析、討議、報告書作成、プレゼンテーションまでの一連のコンサルティングプロセスを経験します。
養成課程を実施する機関は、中小企業大学校東京校（国営）と、民間が運営する登録養成機関（大学院など）があります。全国に15以上の機関が存在し、それぞれ以下のような特色があります。
機関名地域期間授業日・時間帯MBA同時取得中小企業大学校東京校東京都約6ヶ月平日（全日制）なし法政大学ビジネススクール東京都1年間平日（全日制）あり日本マンパワー東京都1年間平日夜間・土（実習期間除く）なし東洋大学東京都2年間平日夜間・土日（実習期間除く）あり兵庫県立大学兵庫県1年6ヶ月土曜中心（一部日曜・平日）あり大阪経済大学大阪府1年間平日夜間・土曜日なし千葉商科大学千葉県2年土日中心（実習期間除く）あり福岡県中小企業診断士協会福岡県1年間火・木夜間、土日なし札幌商工会議所北海道約半年平日（全日制）なし
（上記は一部抜粋。最新情報は各機関の公式サイトで確認が必要です。）
受講期間・費用・スケジュール例
養成課程の受講期間は、最短6ヶ月から最長2年間と機関によって幅があります。
- 6ヶ月コース：主に平日昼間に集中して授業が行われる「全日制」が一般的です。休職や退職が必要となる場合があります。
- 1〜2年コース：平日夜間や土日を中心に授業が行われることが多く、社会人が仕事を続けながら通いやすいように配慮されています。
受講費用は、入学金と授業料を合わせて100万円〜350万円程度が相場です。例えば、中小企業大学校は234万3千円、法政大学は312万4千円（1年制）、兵庫県立大学は183万4千6百円（1年6ヶ月）など、機関によって大きく異なります。
また、受講料以外にも、食費、寮費（必要な場合）、実習費、交通費、交際費などの諸経費がかかるため、総額で300万円を超えることも珍しくありません。
一部の養成課程は、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」の対象となる場合があります。この制度を利用できれば、受講料の一部（最大で学費の70%、年間上限56万円）が補助され、費用負担を軽減することが可能です。
養成課程のメリット・デメリット
短期合格・実務スキル習得のメリット
- 2次試験が免除になり確実に中小企業診断士になれる中小企業診断士試験の2次試験は合格率が15～20%程度と低く、難関とされています。養成課程を修了すれば2次試験が免除されるため、「確実に診断士になりたい」と考える方にとって大きなメリットです。
- 実践的に中小企業支援を学べる養成課程では、実際の企業を対象とした経営診断や戦略提案など、実践的なスキルを体系的に学びます。グループ演習や企業訪問、診断報告書の作成など、現場さながらの学習機会が豊富で、独立後や転職後にも即戦力として活かせる力を身につけられます。
- 中小企業診断士を目指す仲間ができるチーム単位での演習やグループ課題が多く、同じ志を持つ仲間と深い関係を築けます。多様なバックグラウンドを持つ受講者との意見交換は、多角的な視点や思考法を養う貴重な機会となります。修了後も同期と連携し、キャリア形成において大きな財産となるでしょう。
- MBAなどの学位も同時に取得できる一部の大学院が実施する登録養成課程では、中小企業診断士の資格と同時にMBA（経営学修士）などの学位を取得できる場合があります。これにより、専門性と社会的な信頼性を高めることができます。
費用・ハードさ・受講倍率などのデメリット
- 費用の負担が大きい養成課程の受講料は100万〜350万円前後と高額であり、その他の諸経費を含めると総額はさらに膨らみます。補助金制度を活用できる場合もありますが、それでも相応の自己負担が発生するため、経済的な計画が不可欠です。
- 拘束時間が長く仕事や家庭との両立が難しい養成課程は、平日夜間や週末の授業に加え、企業診断演習やグループ課題など、授業外の準備・課題にも多くの時間を要します。特に全日制のコースでは、休職や退職を余儀なくされる場合があり、仕事を続けながら参加する場合も、日常業務や家庭との調整が非常に困難になります。
- 受講倍率がある養成課程にも入学試験があり、書類審査や面接、小論文などが行われます。倍率は非公表ですが、機関によっては1.1〜3倍程度になると推測されており、希望すれば必ず通えるわけではありません。特に人気のある機関では競争率が高い傾向にあります。
- 2次試験の経験ができない養成課程ルートを選択した場合、2次試験（筆記・口述）を経験しないため、通常ルートで合格した診断士との間で、試験に関する話題についていけない場合があります。また、将来的に2次試験指導の仕事を受けることができないといった側面もあります。
社会人との両立のポイント
社会人が養成課程と仕事を両立するためには、以下の点が重要です。
- 職場の理解と協力：実習期間中の休暇取得や、平日夜間の授業への参加など、職場の理解と協力が不可欠です。事前に相談し、両立できる環境を整えましょう。
- 家族の理解と協力：学習時間の確保により、家族との時間が少なくなる可能性があります。家族に十分に説明し、理解と協力を得ることが大切です。
- 時間管理の徹底：夜間や週末中心のコースを選んだとしても、課題や予習・復習に多くの時間を要します。効率的な時間管理と強い意志が求められます。
- 補助金制度の活用：専門実践教育訓練給付金などの補助金制度は、費用負担を軽減する上で非常に有効です。対象となるかを確認し、積極的に活用を検討しましょう。
2次試験「免除ルート」と通常ルートの徹底比較
難易度や合格率の違い
- 通常ルート（2次試験）：1次試験合格後の2次試験合格率は例年18〜19%程度と低く、非常に難関です。特に模範解答が公表されない記述式の筆記試験は、対策が立てづらいとされています。
- 免除ルート（養成課程）：養成課程への入学試験はありますが、入学後は所定のカリキュラムを修了すればほぼ確実に資格を取得できます。難関とされる2次試験を回避できるため、資格取得の確実性は高いと言えます。ただし、養成課程の修了要件は厳しく、途中で挫折する可能性もゼロではありません。
就職・キャリア面での評価・信頼性
中小企業診断士として登録されれば、通常ルート、免除ルートのいずれであっても、資格としての評価や信頼性に違いはありません。
- 通常ルート：難関試験を突破したという実績は、自己肯定感や自信につながり、キャリア形成において強みとなります。
- 免除ルート：実践的な演習や実習を通じて身につけたコンサルティングスキルは、即戦力としての評価につながりやすいです。また、養成課程で培った人脈は、独立開業や転職後のビジネスにおいて大きな財産となります。MBAを同時に取得できる養成課程を選べば、さらに高い専門性と信頼性をアピールできます。
どのルートがどんな人におすすめか
- 通常ルートがおすすめな人
- 学習費用をできるだけ抑えたい方
- 自己学習が得意で、試験対策に集中したい方
- 複数年にわたって計画的に学習を進められる方
- 難関試験を突破する「合格力」を重視したい方
- 免除ルートがおすすめな人
- 2次試験の筆記・口述試験に苦手意識がある方
- 短期間で確実に中小企業診断士資格を取得したい方
- 実践的なコンサルティングスキルを体系的に学びたい方
- 新しい人脈を積極的に築きたい方
- MBAなどの学位も同時に取得し、キャリアアップを図りたい方
- 費用や時間の投資が可能で、覚悟を持って学習に取り組める方
- 社会人で、平日の夜間や週末に開講している課程で両立を目指したい方
養成課程への入学までの流れ
応募条件・選考方法（書類・面接等）
養成課程の応募条件は機関によって異なりますが、一般的には以下の要件を満たす必要があります。
- 中小企業診断士1次試験の合格者（当該年度または前年度合格者）
- 2年以上の実務経験（職種や雇用形態は問わない場合が多い）
- 社会人としての基本的な常識やマナー、基本的なパソコンスキル
選考は通常、以下のプロセスで行われます。
- 書類審査：応募書類（受験申込書、履歴書、志望理由書、小論文など）に基づいて審査されます。特に小論文では、中小企業診断士としてのビジョンや養成課程で何を学びたいかなどが問われます。
- 面接審査：個別面接やグループディスカッション形式で行われます。受講動機、協調性、コミュニケーション能力、積極性、健康面、資金面、研修への専念度などが評価されます。
申込のポイント・倍率
- 申込のポイント：
- 各機関の募集要項をよく確認し、応募期間を厳守する。
- 志望理由書や小論文では、自身の経験を踏まえて具体的なビジョンや学習意欲を明確に記述する。
- 面接では、協調性や論理的思考力、プレゼンテーション能力をアピールできるよう準備する。
- 働きながら受講する場合は、職場や家族の理解を得られているか、学習時間を確保できるかを具体的に説明できるよう準備しておく。
- 複数の養成課程を併願することも可能です。
- 倍率：
- 公式な倍率は公表されていませんが、機関によって1.1〜3倍程度と推測されています。人気のある機関やMBA同時取得が可能な大学院では、倍率が高くなる傾向にあります。
体験談と口コミ
養成課程を修了した方の体験談からは、以下のような声が聞かれます。
- 「お金はかかったが、費用対効果は高かった」：高額な費用は覚悟が必要だが、2次試験を回避できた安心感や、実践的なスキル、人脈形成の価値を評価する声が多くあります。
- 「仕事や家庭との両立は大変だった」：拘束時間が長く、課題も多いため、職場や家族の理解なしには続けられなかったという声が多数あります。
- 「実践的な学びで自信がついた」：実際の企業診断を通じて、コンサルタントとしての自信やノウハウを習得できたという意見が多いです。
- 「多様な仲間と出会えた」：異なる背景を持つ受講生との出会いは刺激的で、修了後も協力し合える関係性が築けたという喜びの声があります。
よくある質問と最新動向Q&A
2次試験免除による不利・有利
- 不利な点：2次試験の経験がないため、通常ルートで合格した診断士との間で、試験に関する話題に加わりにくいといった側面があります。また、2次試験対策の指導など、一部の業務に携われない可能性があります。
- 有利な点：難関の2次試験を回避できるため、早期かつ確実に資格取得ができる点が最大の有利な点です。また、実践的なカリキュラムを通じて、登録直後から即戦力として活躍できるスキルを身につけられます。養成課程で築いた人脈は、その後のビジネスにおいて非常に有利に働きます。
法改正・制度変更への対応
2025年度の2次試験を最後に口述試験が廃止される見込みですが、養成課程ルートの基本的な制度に変更はありません。今後も中小企業診断士養成課程は、実践力を持つコンサルタントを育成する重要なルートとして位置づけられるでしょう。最新の制度変更については、中小企業診断協会の公式サイトや中小企業庁の発表を定期的に確認することが重要です。
よくある誤解と注意点
- 「養成課程は楽な道」という誤解：養成課程は2次試験が免除されるものの、そのカリキュラムは非常に厳しく、多くの時間と労力を要します。決して楽な道ではなく、相応の覚悟が必要です。
- 「入学すれば必ず卒業できる」という誤解：入学後も、出席率や課題提出、修了審査の基準を満たさなければ卒業できません。途中で離脱する受講生もいるため、真摯に学習に取り組む姿勢が求められます。
- 「費用が高い」という誤解：費用は高額ですが、専門実践教育訓練給付金などの補助金制度を利用できる場合があります。また、MBAの同時取得など、得られる価値を考慮すれば、費用対効果が高いと考えることもできます。
まとめ
免除ルートを活用した2024年以降の最適な診断士取得戦略
2024年以降の中小企業診断士資格取得において、2次試験免除ルートである養成課程は、特に以下のような方にとって最適な戦略となり得ます。
- 難易度の高い2次試験に不安を感じ、確実に資格を取得したい方。
- 実務経験が少ないため、実践的なコンサルティングスキルを体系的に学びたい方。
- 将来的に独立開業やキャリアアップを目指し、人脈形成やMBA取得にも価値を見出す方。
- 費用と時間の投資が可能で、覚悟を持って学習に取り組める社会人の方。
2次試験の口述試験廃止により、通常ルートの負担は軽減されるものの、養成課程で得られる実践力や人脈は、診断士としての活躍において大きなアドバンテージとなるでしょう。自身のキャリアプラン、学習スタイル、経済状況などを総合的に考慮し、最適なルートを選択することが重要です。
今後の動向とおすすめ情報源
中小企業診断士の資格は、中小企業支援の重要性が高まる中で、今後もその価値を増していくと予想されます。養成課程の多様化や、学習支援ツールの進化なども進んでおり、より柔軟な形で資格取得を目指せる環境が整いつつあります。
最新の動向や詳細な情報収集のためには、以下の情報源がおすすめです。
- 一般社団法人中小企業診断協会公式サイト：試験制度、養成課程に関する公式情報が掲載されています。
- 中小企業庁公式サイト：中小企業診断士制度の概要や、養成課程・登録養成機関の一覧が確認できます。
- 各養成課程実施機関の公式サイト：個別のカリキュラム、募集要項、費用、説明会情報などが詳しく掲載されています。オンライン説明会なども積極的に活用しましょう。
- 中小企業診断士専門の予備校や通信講座：免除ルートに関する情報提供や、1次試験対策講座など、多様なサポートが受けられます。
これらの情報を参考に、ご自身の状況に合った最適な戦略を立て、中小企業診断士としての輝かしいキャリアを築いてください。
