コトラ（広報チーム） 
相続放棄とは？基礎知識をおさえよう
相続放棄の概要と手続きの流れ
相続放棄とは、故人の財産や負債を一切受け継がずに無関係となる手続きのことを指します。これは、故人の財産よりも負債が多い場合などに特に有効です。相続放棄を行う際には、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、必要書類をそろえる必要があります。ただし、裁判所に認められるには決められた期限内に手続きを進めることが求められます。
相続放棄が必要になるケース
相続放棄は、主に故人の負債が財産を上回るケースや、複雑な相続関係に巻き込まれることを避けたい場合に選ばれます。例えば、故人が多額の借金を抱えていたり、管理が必要な不動産を所有していた場合などです。さらに、経済的な余裕がないために相続に伴う費用を負担できないといった理由で相続放棄を選択することもあります。また、相続争いを回避したい場合にも有効です。
相続放棄の期限と注意点
相続放棄手続きには期限があり、その期限は、被相続人の死亡を知った日から3か月以内と定められています。この「3か月」という期間を過ぎてしまうと、相続放棄は一切認められません。期限内に手続きを進めるためには、事前に家庭裁判所へ申述する意思を固め、必要書類を揃えることが重要です。また、家庭裁判所に申述する際には、手続き費用が必要となる点にも注意が必要です。
自分で行う場合の具体的な手順
相続放棄を自分で行う場合、まず「相続放棄申述書」を家庭裁判所から取り寄せます。その後、故人の戸籍謄本や相続人全員の戸籍など必要な書類を揃え、申述書に記入して提出します。また、この際に収入印紙代として800円程度や郵便切手代などの実費がかかります。書類提出後、家庭裁判所が内容を確認し、場合によってはヒアリングが行われることもあります。手続きが完了すれば裁判所から認可通知が送付され、相続放棄が正式に認められる流れとなります。
弁護士と司法書士、依頼する場合の選び方
弁護士に依頼するメリット・デメリット
弁護士に相続放棄を依頼する最大のメリットは、法的トラブルや複雑な交渉にも対応できる点です。特に、相続財産の中に負債が含まれている場合や、他の相続人との間で意見が食い違うケースでは、弁護士の交渉力が役立ちます。また、期限内に手続きが間に合わない場合でも、適切な対策を提案してくれる可能性があります。
一方で、弁護士に依頼すると費用が高額になる傾向があります。一般的な相続放棄手続きにおいては、5万円から10万円程度の費用が必要ですが、ケースが複雑になるとさらに費用がかさむ場合があります。そのため、相対的に費用対効果を見極めることが重要です。
司法書士に依頼するメリット・デメリット
司法書士に相続放棄を依頼する場合のメリットは、専門性を活かした書類作成が可能で、費用が比較的抑えられることです。司法書士の平均的な報酬相場は3万円から5万円程度で、弁護士に比べると費用的な負担が軽い点が魅力です。また、裁判所への提出書類に不備がないよう確認してもらえるため、スムーズに申述が進められます。
ただし、司法書士には弁護士に比べて代理権が制限されるというデメリットがあります。相続人同士や債権者との交渉が必要な案件や、裁判所でのトラブルが想定される場合は対応が難しいため、弁護士のサポートを検討する必要があるでしょう。
事例で比較：どちらを選ぶべきか
シンプルな相続放棄の手続きや、相続財産が明らかで書類手続きが中心となるケースでは、費用を抑えられる司法書士への依頼が適しています。一方で、相続財産の調査が必要だったり、他の相続人とのトラブル対応が避けられない場合は、交渉や法的手続きを代行できる弁護士が選ばれることが多いです。
例えば、相続財産が不動産を含む場合や、多額の負債が判明した場合、特にトラブルの可能性がないなら司法書士に依頼する方が経済的です。一方、相続放棄をめぐる法的な紛争や主張が予想されるケースでは、弁護士に相談するのが妥当です。
複雑なケースではどちらが適している？
複雑なケース、例えば相続財産が分かりにくい場合や、他の相続人からの意見や要求に対応しなければならない場合は、弁護士へ依頼するのが適しています。弁護士は裁判所での代理人になれるため、トラブルを法的に解決できるという強みがあります。
一方で、相続財産が明確で手続き自体が複雑でない場合は、費用を抑えながら対応できる司法書士が適しているといえます。たとえば相続財産調査が必要ない単純な相続放棄手続きだけであれば、司法書士によるサポートが十分効果的です。
依頼先を選ぶ際には、手続きの難易度やトラブルの可能性を考慮し、自分の状況に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。
費用の比較：弁護士と司法書士の相場
弁護士費用の内訳と相場
弁護士に相続放棄を依頼する場合、費用は一般的に5万円から10万円程度が相場となります。この中には書類作成や家庭裁判所への申立て、場合によっては相続財産調査などの業務が含まれます。また、弁護士の費用は案件の複雑さによって変動することが多く、例えば遺産分割や債権者との交渉を伴う場合には追加料金がかかることがあります。さらに、実費として収入印紙代や戸籍謄本の取得費用なども別途必要です。
司法書士費用の内訳と相場
司法書士に頼む場合、費用相場は3万円から5万円程度とされています。弁護士と比較するとリーズナブルな価格設定が特徴です。特に司法書士は主に書類作成代行や手続きをサポートする役割を担うため、シンプルな相続放棄のケースの場合は十分に対応可能です。しかし、交渉や問題解決が必要となる複雑な案件では、司法書士の業務範囲外となることもあります。そのため、依頼内容をしっかり把握してから相談することが大切です。
費用を抑えるためのポイント
相続放棄にかかる費用を抑えるためには、まず自分で手続きを行うことを検討するのも一つの方法です。裁判所へ提出する実費（収入印紙や郵便代を含め、約3,000円から5,000円程度）で済ませることができます。ただし、手続きが難航したり書類に不備がある場合、逆に時間や費用がかかるリスクもあります。専門家に依頼する場合は複数の相談先で費用を確認し、比較検討して選ぶと良いでしょう。また、司法書士のように比較的リーズナブルな依頼方法を選ぶことも費用削減につながります。
依頼費用と手間のバランスを考える
弁護士と司法書士の費用には差がありますが、その分対応できる範囲や依頼するメリットも異なります。例えば、債権者との交渉や法廷での対応が必要となる複雑な案件では弁護士が適しています。一方、単純な相続放棄であれば司法書士に依頼することで費用を抑えられる場合もあります。自分の状況がどちらに該当するかを見極め、費用と手間のバランスを考慮して依頼先を選ぶことが重要です。必要に応じて、無料相談や初回相談を活用し、専門家からアドバイスを受けて最適な選択を目指しましょう。
依頼する際の具体的な手順と注意点
専門家への相談方法と準備すべき書類
相続放棄を司法書士や弁護士に依頼する際、まずは専門家に相談を行う必要があります。相談の際には、家庭裁判所に申立てる手続きに必要なすべての情報を正確に伝えることが重要です。あらかじめ以下のような書類を準備しておくとスムーズな対応が可能です。
具体的には、被相続人の戸籍謄本や住民票、相続人自身の戸籍抄本や住民票が必要です。また、財産状況を確認するための銀行通帳の写しや不動産登記簿謄本なども用意してください。書類が揃っていない場合、手続きが滞る可能性があるため、早めに揃えることをおすすめします。
相談は電話やメールで行える事務所も多く、必要に応じて初回無料相談を利用するのも良い方法です。司法書士や弁護士によって対応内容が異なるため、相続放棄の費用がどのくらいかかるかも確認しておくと良いでしょう。
手続きの進行における注意点
手続きが進む中で、いくつか注意するべきポイントがあります。一つは、相続放棄の申述期限です。相続開始を知ってから3か月以内に手続きを行う必要があるため、この期限を過ぎないよう細心の注意が必要です。期限内に申述が受け付けられない場合、相続放棄が認められず、債務も引き継ぐことになる可能性があります。
また、家庭裁判所に提出した書類に不備があると手続きがスムーズに進まず、最悪の場合却下されることもあります。そのため、書類の記載内容や必要書類の不備がないかを必ず専門家にも確認してもらいましょう。特に司法書士は書類作成のプロであるため、この点を安心して任せることができます。
不明点をクリアにするための質問例
専門家に相談する際には、疑問点をできるだけクリアにしておくことが重要です。以下のような質問を事前に考えておくと、スムーズに相談が進みます。
- 相続放棄にかかる総額費用はどのくらいですか？
- 必要な書類が揃っていない場合の対応方法はありますか？
- 申述までにどのくらいの時間がかかる見込みですか？
- 相続人が複数いる場合、全員で相談する必要がありますか？
- 期限内に手続きが間に合わない場合の対策はありますか？
これらの質問をすることで、相続放棄手続きにおける流れや費用感を把握し、不安を解消しながら進めることができます。
依頼後に必要なコミュニケーション
専門家に依頼した後も、適切なコミュニケーションが重要です。手続き中に必要書類が追加で求められる場合や、進捗状況の報告がある場合があります。そのため、連絡が取りやすい手段（電話やメールなど）を確認しておきましょう。
また、相続放棄が完了した後も、手続きの結果や次に必要な対応について説明を受ける必要があります。不明点がある場合は遠慮せず質問し、対応方法をしっかり確認することが重要です。司法書士や弁護士との密な連携により、スムーズに手続きを進めやすくなります。
まとめ：どちらに依頼するべきか判断する基準
依頼先を選ぶ際の重要なポイント
相続放棄を専門家に依頼する際には、作業の難易度や関与する相続財産の複雑さ、さらには費用の詳細を比較して選ぶことが重要です。例えば、相続放棄が必要なケースで大量の財産調査や債権者対応が発生する場合、弁護士のサポートが適しています。一方で、比較的シンプルな手続きで、主に書類作成と家庭裁判所への申立てが中心の場合は、司法書士に依頼することで費用を抑えることが可能です。
費用面では、弁護士に依頼する場合の費用相場が5万円から10万円程度、司法書士の相場が3万円から5万円程度であることを踏まえ、自身の予算に応じて選択肢を決めることが重要です。また、専門家に相談する際には、初回相談が無料であるかどうかも確認すると良いでしょう。
弁護士・司法書士それぞれの向き不向き
弁護士は、相続放棄だけでなく相続財産そのものに紛争が絡む場合や、他の相続人とのトラブルが発生している場合に強みを発揮します。債権者との直接交渉や訴訟を必要とする場合でも対応可能であり、法的手続きを包括的に進めることができます。その分、難易度の高い案件に対する費用は割高になる傾向があります。
一方で、司法書士は家庭裁判所への相続放棄申述書の作成や提出を得意とし、比較的シンプルな案件を低価格で対応する点が魅力です。ただし、司法書士には弁護士のような代理権がないため、紛争を伴う案件には対応できないことを留意しておく必要があります。
自分に合った方法を選ぶための考え方
自分自身の状況や依頼内容の複雑さに応じて、弁護士・司法書士のどちらに依頼するかを判断することが重要です。仮に、「費用を少しでも抑えたい」「特にトラブルは想定されないが、手間をかけたくない」といった場合であれば、司法書士の依頼が理に適っています。一方、遺産分割などの争いが予想される場合や、財産の調査が難航する可能性がある場合には、弁護士のサポートを優先すべきです。
また、初めに数社の専門家に相談し、費用や対応内容を比較することで、安心して依頼できる先を選ぶことができます。「司法書士 相続放棄 費用」というキーワードで検索を行い、口コミや評判を調べるのも有効な方法です。最終的に、自分の状況に合った専門家と契約を結ぶことで、手続きの円滑な進行と負担軽減を図ることができます。
