コトラ（広報チーム） 
社労士と行政書士、それぞれの資格概要
社労士の役割と仕事内容
社会保険労務士（社労士）は、主に労働者と企業の間の労務管理や社会保険に関する手続きの専門家です。その業務範囲には、賃金や労働時間の管理から、就業規則の作成、労災保険や雇用保険の手続きまで多岐にわたります。特に、労働・社会保険の分野で法的な独占業務を持つため、企業の人事労務部門で重宝される存在です。
また、労働基準法や労災保険法、雇用保険法などに基づいたアドバイスを行うことで、企業運営の効率化やトラブル防止に寄与します。近年では、働き方改革や高齢社会の進展により、社労士のニーズはますます高まっています。
行政書士の役割と仕事内容
行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や、許認可申請手続きの代行を行う法律系資格者です。その独占業務として、「官公署提出書類の作成」と「権利義務・事実証明に関する書類の作成」があり、業務範囲は非常に広範です。
特に建設業や飲食業の許認可申請、法人設立の手続き、外国人の在留資格申請など、専門的な書類作成が求められる場面で活躍します。また、契約書や内容証明郵便の作成など、個人向け業務もこなせるため、企業だけでなく幅広いクライアントのニーズに応えられる資格です。
共通点と違い―法律関連資格としての特徴
社労士と行政書士は、いずれも法律を基盤とした国家資格ですが、その特徴や業務範囲には明確な違いがあります。共通点としては、いずれの資格も特定の分野に関する独占業務を持ち、法律知識を駆使して企業や個人のサポートを行う点が挙げられます。
一方で、社労士は労働法や社会保険に特化しているのに対し、行政書士は民法や行政法などの広範な法律分野を扱います。また、社労士は労務管理に関わる実務寄りの業務が多いのに対し、行政書士は主に書類作成や手続きの代行を通じて行政とクライアントをつなぐ役割を果たします。
資格取得を目指す理由―どんな人に向いている？
社労士は、特に人事・労務管理に興味がある方に向いています。企業内での実務経験を活かしたり、独立して労務コンサルタントとしてキャリアを築きたい方にとって、心強い資格と言えるでしょう。一方、労働法など特定分野に集中する高い専門性が求められるため、継続的な勉強が必要となる点を考慮する必要があります。
行政書士は、書類作成や法律知識を活かした業務に興味がある方に適しています。許認可申請を中心とする幅広い業務に携わりたい人や、独立開業を目指したい人にとっては最適な資格です。また、受験資格が不要で挑戦しやすい点が魅力的ですが、多岐にわたる法律科目を学ぶ必要があり、幅広い知識を求められる資格です。
試験難易度を解析！社労士と行政書士を徹底比較
合格率から見る難易度の違い
社労士試験と行政書士試験の難易度を比較する上で、まず注目すべきは合格率です。社労士試験の合格率は5～7％と非常に低く、法律関連資格の中でも難易度が高い試験とされています。一方、行政書士試験の合格率は10～15％と、社労士試験に比べると高めです。ただし、これはあくまで数字上の比較であり、どちらも甘く見て挑める試験ではありません。特に社労士は受験資格が必要で、行政書士試験とはスタートラインが異なる点も頭に入れておきたいポイントです。
必要な勉強時間と試験範囲の広さ
両資格の取得には膨大な勉強時間が必要です。社労士試験では労働法や社会保険制度といった専門性の高い分野が中心となり、平均的な必要勉強時間は700～1,000時間とされています。一方で、行政書士試験は憲法、民法、行政法といった幅広い法律知識を網羅的に学ぶ必要があり、平均的な必要勉強時間は500～800時間程度です。このように、試験範囲の広さや求められる深さが異なるため、自分の興味や得意分野を基準に進めるとよいでしょう。
試験形式と科目構成のポイント
社労士試験では、択一式と記述式が実施され、特に択一式の問題数と配点が比較的高いのが特徴です。また、労働基準法や健康保険法といった個別の法律がテーマとして深く問われます。一方、行政書士試験では、択一式と記述式に加え、多肢選択式の問題形式が出題されます。試験科目としては行政法や民法が重要視されるものの、法学的基礎知識から文章理解まで幅広いジャンルに触れる必要があります。このため、記憶力だけでなく応用力が試される試験とも言えます。
法律初学者にとってのハードルは？
法律初学者にとって、社労士試験と行政書士試験のどちらが取り組みやすいのかは悩ましい選択です。社労士試験は法改正が頻繁で、最新の知識を継続的に学ぶ必要があるため、初学者にとっては厳しい壁となることもあります。また、受験資格が必要であるため、挑戦する前に自分が資格条件を満たしているか確認が求められます。一方、行政書士試験は受験資格が不要で、基礎レベルの法律知識から学び始められるのが大きな利点です。ただし、試験範囲が広いため、初学者にとっては効率的な学習計画の立案が鍵となります。
資格取得後のキャリアパスを比較
社労士のキャリア―企業内勤務と独立開業
社労士の資格を取得すると、企業内で人事部や総務部といった労務管理に関する部署で働くキャリアが一般的です。特に従業員の給与計算、社会保険の手続き、就業規則の作成や改訂などが主な業務となります。企業の規模が大きくなるほど専門的な知識が求められ、管理職へのステップアップも期待できます。
一方で、独立開業する社労士も少なくありません。顧客の労務管理を支援したり、労働基準監督署への届出書類作成を代行するなど、専門性の高いサービスを提供することで安定的な収益を得ることが可能です。特に近年は、法改正が頻繁に行われるため、最新の知識を活用する社労士への需要が高まっています。
行政書士のキャリア―独立開業が基本
行政書士のキャリアは、独立開業を基本とする場合が多いです。行政書士は官公庁に提出する書類の作成や、各種許認可手続きを代行することを主な業務とします。不動産業や建設業、飲食業など、さまざまな業種の事業者を支える存在として広い分野で活躍できます。
また、行政書士は個人事業主から法人の設立手続きまで幅広い依頼に対応できるため、専門分野を特化させれば他の行政書士との差別化が可能です。依頼内容に応じて報酬も設定しやすく、自由度の高い働き方を実現できる職種といえます。
年収比較―どちらが稼げるのか？
社労士と行政書士の年収は、個々の働き方や顧客規模によって大きく異なります。企業内勤務の場合、社労士の平均年収は500万円～700万円とされています。一方で、独立開業の場合、集客力や営業活動が年収に直結するため、1000万円以上の高収入を得るケースもあります。
行政書士の場合は、独立開業が基本です。年収としては300万円～600万円が平均的とされますが、特定分野で成功を収めることで1,000万円以上を目指すことも可能といわれています。ただし、双方ともに営業力やマーケティング戦略が収益に大きな影響を与える点は共通しています。
資格のダブルライセンスのメリット
社労士と行政書士のダブルライセンスを取得することで、業務の幅を一気に広げることが可能です。たとえば、社労士として労務管理を行いながら、行政書士として企業の設立手続きや許認可申請もサポートできるため、顧客からの信頼感が増します。
また、関連性のある資格同士であるため、試験勉強時の学習内容が重複する場合もあり、効率的に知識を習得できるメリットもあります。さらに、両資格を持つことでクライアント獲得のチャンスが広がり、業務委託をいただきやすくなる点もポイントです。しかし、ダブルライセンス化には時間や労力がかかるため、自分のキャリアプランに合わせた選択が重要となるでしょう。
どちらを選ぶべき？資格選びのポイント
あなたの目指すキャリアに合うのはどっち？
社労士と行政書士はそれぞれ異なる独占業務を持っており、キャリア目標に応じた選択が重要です。社労士は主に人事労務管理や社会保険手続きを専門としており、企業の従業員管理や労働環境改善に貢献したい人に向いています。一方、行政書士は許認可申請や官公庁に提出する書類作成が中心の業務であり、個人事業主や中小企業のサポートを希望する人に適しています。どちらを選ぶかは、自分がどの分野で活躍したいのか、またどのような業務内容に興味があるのかを考えることが重要です。
試験難易度を考慮して判断しよう
試験難易度を比較すると、一般的には社労士試験の方が行政書士試験よりも難しいとされています。社労士試験の合格率は5～7％程度であり、受験資格が必要となるため準備に時間がかかる点が特徴です。一方、行政書士試験の合格率は10～15％とやや高く、受験資格が不要なため、よりチャレンジしやすいと言えます。特に法律の学習経験がない人にとっては、行政書士試験の方がスタートしやすいでしょう。ただし、どちらも国家資格であるため、いずれも一定の努力と時間が求められることを考慮してください。
法律知識の有無が選択に与える影響
法律初学者の場合、行政書士がカバーする法律分野の広さに負担を感じることもありますが、基礎的な法律知識を幅広く学ぶことができるため、法的素養を磨く入り口として適しています。一方で、社労士は労務管理や社会保険といった実務に直結する分野に特化しており、関連分野の知識や経験がある方には理解しやすい資格です。法律知識が全くない場合は、行政書士を入り口として学習を始め、その後のキャリアで社労士試験に挑戦するという道も考えられます。
ダブルライセンスを視野に入れる選択肢
社労士と行政書士の両方を取得するダブルライセンスは、業務の幅を大きく広げる可能性があります。例えば、社労士の労務管理スキルと行政書士の書類作成スキルを組み合わせることで、企業や個人顧客に総合的なサービスを提供することが可能です。ただし、両資格の取得には相応の学習負担と費用がかかるため、キャリアの方向性や自分の強みを正確に見極めた上で計画的に進めることが重要です。ダブルライセンスの取得は特に独立開業を目指す方にとって、有力な選択肢となるでしょう。
