コトラ（広報チーム） 
事業会社のM&A部門とは
事業会社のM&A部門とは、自社の事業成長を目的として、他社の買収、出資、事業譲受などを検討・実行する部署です。投資銀行やM&A仲介会社のように取引そのものを支援する立場ではなく、買い手となる企業の立場で意思決定に関わります。
担当領域は企業によって異なります。経営企画部門の一部としてM&Aを担う企業もあれば、専門組織を設けて案件の発掘から買収後の統合までを一貫して担当する企業もあります。
事業会社がM&Aを行う目的
事業会社がM&Aを行う目的は、時間をかけて自社だけで育成するよりも早く、必要な事業基盤や人材、技術、顧客基盤を獲得することです。
たとえば、新規市場への参入、既存事業との相乗効果の創出、技術力の獲得、海外展開の加速、競合との競争力強化などが挙げられます。事業会社におけるM&Aは、単なる投資ではなく、中長期の経営戦略を実現する手段として位置付けられます。
M&A部門の役割と社内での位置付け
M&A部門は、経営層や事業部門と連携しながら、買収候補の探索、事業性の検討、条件交渉、社内承認、契約締結、買収後の統合支援などを進めます。
案件の最終的な成否は、買収価格だけでは決まりません。買収先の事業を自社の戦略にどう組み込み、どのように成長させるかが重要です。そのため、M&A部門は財務・法務の知識に加え、事業部門の意向や現場の実行力も踏まえて判断する役割を担います。
大手企業・成長企業・商社・スタートアップの違い
大手企業では、複数の関係部署や専門家と連携しながら、大型案件や海外案件を進める機会があります。一方で、承認プロセスが多段階になりやすく、担当者個人が持つ裁量は組織によって異なります。
成長企業では、新規事業の拡大や事業領域の補強を目的として、比較的スピード感のあるM&Aを行う場合があります。少人数の組織では、案件の発掘から買収後の統合まで幅広く担当できる可能性があります。
商社では、国内外のネットワークや投資先との連携を生かし、事業投資の一環としてM&Aを行うことがあります。海外子会社や現地パートナーとの調整が必要となる案件もあります。
スタートアップでは、専任のM&A部門が設けられていないこともあります。その場合、経営企画、事業開発、経営陣が兼務し、限られた人数で案件を推進します。業務範囲は広くなりやすい一方、制度や支援体制は企業ごとに差があります。
M&A経験者と未経験者に求められる役割
M&A経験者には、案件を自走して進める力が期待されやすい傾向があります。買収候補の選定、企業価値の検討、交渉、専門家との連携、社内調整などについて、過去の経験を生かして早期に戦力となることが求められます。
未経験者の場合は、経営企画、事業企画、営業、金融、会計、法務などの経験を基に、事業理解や調整力を発揮することが期待されます。特に事業会社では、買収後の成長を見据える視点が重要であるため、自社の事業や顧客を深く理解している人材が評価されることもあります。
事業会社のM&A部門における仕事内容
事業会社のM&A業務は、買収候補を探す段階から始まり、契約締結、買収完了、買収後の統合まで長期にわたります。すべてをM&A部門だけで担うとは限らず、経営企画、事業部門、財務、法務、人事などと協力して進めます。
買収候補となる企業の情報収集と選定
M&Aの初期段階では、自社の経営戦略や事業課題を踏まえ、どのような企業を対象とするかを定めます。市場動向、競合企業、技術の変化、顧客ニーズなどを調べ、買収によって得たい価値を整理します。
候補企業の情報収集では、公開情報、業界内のネットワーク、金融機関、仲介会社、専門家などから情報を得ます。候補を見つけること自体が難しい場合も多く、自社の戦略に合致するかを継続的に検討する必要があります。
経営者や仲介会社との交渉
買収候補が具体化すると、相手企業の経営者、株主、仲介会社などと対話を進めます。交渉では、価格だけでなく、買収の目的、従業員の処遇、経営体制、ブランドの扱い、買収後の事業方針などが論点となります。
特に中小企業の買収では、経営者の考えや従業員への配慮が意思決定に大きく影響することがあります。相手の事情を理解し、自社の意図を丁寧に伝える姿勢が求められます。
企業価値の確認と買収条件の検討
買収を検討する際は、対象会社の業績、財務状況、事業の強み、顧客基盤、人材、契約関係、将来の成長可能性などを確認します。その上で、どの程度の価格や条件であれば買収の意義があるかを検討します。
企業価値の算定は、過去の業績だけでなく、将来期待される利益や相乗効果にも左右されます。ただし、期待だけで価格を高く設定すると、買収後に十分な成果を出せないおそれがあります。事業面と財務面の両方から、慎重に条件を検討することが必要です。
契約締結から買収完了までの進行管理
買収条件に合意した後は、契約書の作成、必要な社内承認、関係者との調整、各種手続きなどを進めます。法務、税務、会計、人事などの専門的な論点も多いため、社内外の専門家と連携する場面が多くなります。
M&A部門には、全体の進捗を把握し、期限や論点を管理する役割があります。関係者が多いほど調整は複雑になるため、優先順位を整理しながら、意思決定を前に進める力が必要です。
買収後の統合を進めるPMIへの関与
PMIとは、買収後に両社の事業、組織、制度、業務を円滑に統合し、買収の効果を実現するための取り組みです。買収契約が完了しても、統合が進まなければ期待した成果は得られません。
具体的には、経営管理の仕組み、人事制度、会計処理、営業体制、システム、ブランド、顧客対応などを検討します。M&A部門がPMIを主導する企業もあれば、事業部門や専門の統合チームへ引き継ぐ企業もあります。転職時には、M&A部門がどの段階まで関与するのかを確認することが重要です。
事業会社のM&A部門で働く魅力と注意点
事業会社のM&A部門では、取引の成立だけでなく、買収後の事業成長に関われる点が大きな特徴です。一方で、案件数や組織体制、担当範囲は企業によって大きく異なるため、自身の希望と実態が合うかを見極める必要があります。
経営に近い立場で長期的な成長に関われる
M&Aは経営戦略と密接に関わるため、経営層や事業責任者と議論する機会があります。企業が今後どの領域で成長したいのか、どのような課題を解決したいのかを理解しながら、重要な意思決定を支援できます。
単に数字を扱うだけではなく、事業の方向性や組織の将来に関われることは、事業会社のM&A部門で働く魅力です。
買収後の事業成長まで見届けられる
投資銀行や仲介会社では、契約締結を一区切りとして案件を支援することが一般的です。一方、事業会社では買収後も対象会社や事業部門との関係が続きます。
買収時に想定した相乗効果が実現しているか、統合上の課題がないか、新たな成長機会があるかを確認できるため、M&Aの成果を長い視点で捉えられます。事業を育てることに関心がある人にとっては、やりがいにつながります。
案件規模や海外案件の経験を得られる可能性がある
大手企業や海外展開を進める企業では、国内外の大規模な案件に関わる可能性があります。海外案件では、現地の経営陣、専門家、金融機関などとの連携が必要となり、異なる商習慣や制度への理解も求められます。
ただし、海外案件の有無や担当範囲は企業のM&A方針によって異なります。英語を使う機会があるかだけでなく、海外案件でどの程度の役割を担えるかを確認することが大切です。
案件の少なさや担当範囲の広さに注意する
専任のM&A部門があっても、常に複数案件が進んでいるとは限りません。大型案件を中心に扱う企業では、案件数が少なく、検討から実行までに長い期間を要する場合があります。
また、少人数の組織では、M&Aに加えて経営企画、資本政策、予算管理、新規事業などを兼務することがあります。幅広い経験を得られる一方、M&Aに専念したい人にとっては希望と異なる可能性があります。
年収・働き方・成長機会の優先順位を整理する
転職先を選ぶ際は、年収だけで判断しないことが重要です。案件の種類、組織の人数、意思決定の速さ、買収後の統合への関与、上司や経営陣のM&A経験、海外案件の有無などを総合的に確認する必要があります。
高い年収を提示する求人でも、担当範囲が限定的である場合や、少人数ゆえに業務負荷が高い場合があります。自身が将来どのようなM&A人材になりたいのかを整理した上で、優先順位を決めることが大切です。
事業会社のM&A部門の年収と求人の傾向
事業会社のM&A部門の年収は、企業規模、業界、役職、案件経験、語学力、専門性、賞与制度などによって差があります。M&A経験があるからといって一律に高い年収が得られるわけではなく、入社後に担う役割と期待値に応じて決まります。
年代・経験別に見る年収の目安
年収は年代よりも、実務経験と任される責任によって変わります。若手層では、財務や事業分析、資料作成、進行管理などを担う役割から始まることが多く、一般的な経営企画職と近い水準で設定される場合があります。
M&Aの実行経験を持ち、案件を主体的に進められる人材は、より高い処遇を提示される可能性があります。さらに、管理職として投資判断、交渉、部門運営、PMIの統括まで担う場合は、固定給に加えて賞与や株式報酬を含む報酬設計となることもあります。
具体的な年収は求人票だけで判断せず、基本給、賞与、残業代の扱い、管理監督者としての扱い、株式報酬の有無を確認することが必要です。
M&A経験者に多い求人の募集要件
M&A経験者向けの求人では、案件の実行経験が重視されやすい傾向があります。特に、以下のような経験が評価対象になりやすいです。
- 買収候補の探索や初期検討
- 財務・事業面の調査に関する経験
- 企業価値の算定や投資判断の支援
- 契約締結に向けた交渉や進行管理
- 社内の承認取得や関係部署との調整
- 買収後の統合や事業計画の策定
ただし、すべての工程を経験している必要があるとは限りません。自分がどの工程で、どのような責任を持っていたかを明確に伝えることが重要です。
未経験者を採用する求人の特徴
未経験者を対象とする求人では、M&Aの専門経験そのものよりも、事業理解、財務知識、企画力、関係者を動かす力が重視されることがあります。経営企画や事業企画の経験者、金融機関で法人営業や融資に携わった人、会計や税務の知識を持つ人などが対象となる場合があります。
未経験可と記載されていても、入社後に十分な教育があるとは限りません。所属部門の人数、上司の経験、外部専門家の活用状況、最初に任される業務を確認し、自身が成長できる環境かを見極めることが大切です。
求人が増えやすい企業と募集ポジション
M&Aを成長戦略の柱に置く企業では、案件の増加や組織強化に伴って採用が行われることがあります。上場準備、事業領域の拡大、海外展開、新規事業への参入、買収後の統合体制の整備なども、採用の背景になり得ます。
募集ポジションは、M&A担当、経営企画、事業開発、投資担当、PMI担当などさまざまです。職種名がM&A担当ではなくても、M&Aに関わる業務を含む場合があります。求人票では、具体的な担当業務とM&Aが占める割合を確認しましょう。
年収だけでなく確認したい評価制度と報酬
M&Aは成果が出るまでに時間がかかる業務です。そのため、契約締結件数だけで評価するのか、買収後の業績や統合の進捗も評価するのかによって、働き方は変わります。
確認したい項目としては、評価指標、賞与の算定方法、株式報酬の有無、昇格基準、個人評価とチーム評価の比重などが挙げられます。短期的な案件成立だけを求める組織なのか、長期的な事業成長を重視する組織なのかを見極める材料になります。
事業会社のM&A部門に求められる経験とスキル
事業会社のM&A部門では、財務の専門性だけでなく、事業を理解する力、関係者を巻き込む力、買収後を見据える力が求められます。専門家に任せる領域があったとしても、経営判断に必要な論点を整理する能力は欠かせません。
財務諸表を読み事業価値を考える力
M&Aでは、対象会社の売上、利益、資産、負債、資金繰りなどを確認します。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書といった財務諸表を読み、数字の変化が事業上の何を意味するのかを考える力が必要です。
重要なのは、過去の数字を見ることだけではありません。顧客構成、収益の安定性、人材への依存度、競争環境、成長余地なども踏まえ、将来の事業価値を考える必要があります。
交渉相手や社内を巻き込む調整力
M&Aは、経営陣、事業部門、財務、法務、人事、外部専門家、対象会社など、多くの関係者が関わる業務です。それぞれの立場によって重視する点が異なるため、論点を整理し、合意形成を進める力が求められます。
社内調整では、買収の必要性やリスクを分かりやすく説明し、意思決定を支援します。相手企業との交渉では、自社の希望を伝えるだけでなく、相手の不安や条件を理解し、信頼関係を築くことが重要です。
契約・法務・会計の基礎知識
M&Aでは、株式譲渡契約などの契約書、会社法上の手続き、会計・税務上の取り扱いなど、多くの専門論点が発生します。すべてを自分で判断する必要はありませんが、専門家の説明を理解し、経営判断に必要な論点を把握するための基礎知識は必要です。
特に、契約上のリスク、表明保証、競業避止、役員や従業員の処遇、許認可の引き継ぎなどは、買収後の事業運営にも影響します。法務・会計を単なる手続きと捉えず、事業リスクとして理解する姿勢が求められます。
買収後の事業運営を見据える視点
事業会社のM&Aでは、買収後に価値を生み出せるかが重要です。そのため、買収前の段階から、誰が事業を運営するのか、どのような相乗効果を見込むのか、どの業務を統合するのかを考える必要があります。
買収対象を評価する際にも、財務指標だけでなく、組織文化、経営者への依存度、従業員の定着、顧客との関係性などを確認することが大切です。事業運営の現実を理解している人ほど、実行可能性の高いM&Aを検討しやすくなります。
英語力が求められる海外M&A案件の特徴
海外M&Aでは、英語での資料確認、会議、契約交渉、現地専門家との連携などが発生することがあります。単に日常会話ができるだけでなく、財務、契約、事業に関する内容を正確に理解し、自社の考えを伝える力が求められます。
ただし、海外案件でも、どの程度の英語力が必要かは役割によって異なります。海外子会社との連携を中心に担うのか、交渉の前面に立つのか、専門家を管理する立場なのかを確認することが重要です。
M&A経験者が事業会社へ転職するためのポイント
投資銀行、FAS、M&A仲介会社などで経験を積んだ人は、M&Aの専門性を評価されやすい立場にあります。一方で、事業会社では取引の実行経験に加え、事業戦略への理解や買収後の視点が求められます。
投資銀行・FAS・仲介会社の経験をどう生かすか
投資銀行やFASで培った企業価値の検討、調査、資料作成、交渉支援、進行管理の経験は、事業会社でも生かせます。複雑な案件を整理し、短期間で論点を把握する力は大きな強みです。
仲介会社の経験者は、経営者との対話や買収候補の探索、案件発掘の経験をアピールできます。事業会社では、相手企業との長期的な関係づくりが必要になるため、経営者の意向をくみ取る力は有効です。
ただし、外部アドバイザーとして支援してきた経験を、買い手として意思決定する力へどうつなげるかを説明する必要があります。
実績を案件規模だけでなく役割で伝える
M&A経験を伝える際、案件規模や件数だけでは十分ではありません。自分がどの局面で、何を課題と捉え、どのような役割を果たしたのかを具体的に示すことが重要です。
たとえば、買収候補の選定を担当したのか、財務面の分析を主導したのか、交渉資料を作成したのか、社内承認の支援を担ったのかによって、再現性のある強みが変わります。守秘義務に配慮しつつ、担当範囲と成果を整理しておきましょう。
ソーシングからPMIまでの経験不足を補う方法
M&A経験者であっても、案件発掘やPMIの経験が少ないケースはあります。その場合は、経験していない領域を隠すのではなく、これまでの経験と今後身に付けたい領域を整理して伝えることが大切です。
ソーシング経験が少ない場合は、業界分析や候補企業の比較検討、経営者との対話経験を関連付けて説明できます。PMI経験が少ない場合は、買収後の事業計画、統合論点の検討、関係部署との調整などに関わった経験を振り返るとよいでしょう。
志望企業のM&A方針と過去の買収を調べる
応募前には、志望企業がどのような成長戦略を掲げているか、過去にどのような買収や出資を行ってきたかを確認しましょう。対象とする業界、国内外の比重、買収後の運営方針などを調べることで、志望動機の説得力が高まります。
また、M&Aの実施頻度や、買収後にどのような事業展開をしているかを見ることで、入社後に想定される業務も考えやすくなります。案件の規模だけではなく、自分の志向と企業の方針が合っているかを確認することが重要です。
面接で確認したい案件数・権限・PMIの関与度
面接では、自分が担う業務を具体的に確認する必要があります。特に、以下の点は確認しておくとよいでしょう。
- 年間で検討・実行している案件のおおよその状況
- M&A部門と事業部門の役割分担
- 入社後に期待される担当範囲
- 経営層や意思決定者との距離
- 買収後の統合にどの程度関われるか
- 外部専門家の活用方針
- チームの人数と経験者の構成
こうした確認により、M&Aの専門性を深められる環境か、事業会社ならではの経験を得られる環境かを判断しやすくなります。
未経験から事業会社のM&A部門へ転職するためのポイント
未経験から事業会社のM&A部門を目指す場合は、M&Aに直接関わった経験がなくても、近い業務で培った強みを明確にすることが重要です。特に、事業を理解する力、数字を扱う力、関係者を動かす力は、M&A業務でも生かせます。
経営企画・事業企画・営業・金融の経験を生かす
経営企画や事業企画の経験者は、中期計画の策定、市場分析、予算管理、新規事業の検討などを通じて、経営課題を考える力を身に付けている場合があります。これらは買収の目的や事業上の相乗効果を考える際に役立ちます。
営業経験者は、顧客ニーズの理解、交渉、関係構築、現場感覚を強みとして生かせます。金融機関で法人営業や融資に携わった経験者は、企業の財務状況を把握する力や、経営者との対話経験をアピールできます。
現職でM&Aに近い業務経験をつくる
転職前に、現職でM&Aや投資に近い業務に関わる機会を探すことも有効です。たとえば、事業計画の作成、競合調査、提携先の検討、投資案件の収支管理、子会社の管理、予算策定などは関連する経験になります。
直接M&Aを担当できなくても、企業価値を考えるための数字の見方や、複数部署と合意形成を進める経験を積むことで、転職時に説明できる内容が増えます。
財務・会計・企業価値評価の基礎を身に付ける
未経験者は、財務諸表の基本的な読み方を身に付けることが出発点になります。売上や利益だけでなく、資産、負債、資金繰り、利益が生まれる仕組みを理解することが重要です。
さらに、企業価値がどのような考え方で検討されるのか、買収価格と事業価値がどう関係するのかを学ぶと、面接での会話にも役立ちます。資格の有無だけで判断されるわけではありませんが、継続的に学習している姿勢を示す材料にはなります。
未経験可求人を見極めるポイント
未経験可の求人を選ぶ際は、M&Aの実務を学べる環境があるかを確認しましょう。求人票の表現だけでなく、実際の業務内容、チーム構成、教育体制、外部専門家との連携、上司の経験などを把握することが大切です。
また、M&A担当という名称であっても、資料作成や市場調査が中心の場合もあります。最初に担当する業務と、将来的に任される範囲を確認し、自分が希望するキャリアにつながるかを判断しましょう。
転職後に成果を出すための準備
未経験で入社した場合は、最初からすべての業務を担うのではなく、情報収集、資料作成、財務分析、進行管理などから担当することが一般的です。早期に成果を出すためには、自社の事業、業界構造、競合、顧客、主要な経営課題を深く理解する必要があります。
また、M&Aは多くの部署と協力して進めるため、社内で信頼関係を築くことも欠かせません。数字や契約に関する知識を学ぶだけでなく、事業部門の意見を理解し、相手に合わせて分かりやすく説明する姿勢が、M&A担当としての成長につながります。
