コトラ（広報チーム） 
事業承継ファンドは、後継者不足に悩む中堅・中小企業を中心に、株式の取得と経営支援を通じて事業の継続・成長を支援する投資ファンドです。投資の知識だけでなく、経営者や従業員と向き合い、現場で企業価値を高める仕事でもあります。
本記事では、投資銀行、FAS、コンサルティング、事業会社、金融機関などで経験を積んできた方を主な読者として、事業承継ファンドの仕事内容、転職で求められる経験、年収の考え方、選考対策、転職後のキャリアを解説します。
事業承継ファンドとは｜PEファンド・サーチファンド・M&A仲介との違い
事業承継ファンドとは、後継者不在などの課題を抱える企業に出資または株式取得を行い、経営支援を通じて事業を次世代へつなぐことを目指すファンドです。多くの場合、投資先の企業価値を高めた後、別の企業や経営陣などへ株式を譲渡することで投資資金を回収します。
事業承継を扱う点ではM&A仲介やサーチファンドと共通していますが、株式を保有するか、誰が経営を担うか、どの段階まで関わるかが異なります。
事業承継ファンドが注目される背景
日本では中小企業経営者の高齢化が進む一方、親族や社内に後継者がいない企業が少なくありません。収益力や技術力があっても、後継者が見つからないことを理由に廃業すれば、地域の雇用、顧客との取引、長年培われた技術やノウハウが失われる可能性があります。
こうした課題に対し、事業承継ファンドは資本を引き受け、経営人材の確保、組織づくり、販路開拓、業務改善などを支援します。単なる株式の売買ではなく、会社を存続させながら成長を後押しする役割が期待されています。
転職先として見た場合には、投資の収益性を追求しつつ、経営の現場に深く関わる経験を得られる点が特徴です。案件ごとに業種や地域、組織課題が異なるため、分析力と実行力の両方が求められます。
投資から経営支援、売却までの基本的な流れ
事業承継ファンドの業務は、一般に案件探索、投資判断、買収実行、経営支援、売却という流れで進みます。ただし、ファンドの投資方針や投資先の状況により、関与の深さや保有期間は異なります。
- 案件探索：金融機関、会計事務所、M&Aアドバイザー、経営者などとの関係を築き、投資候補先を探します。
- 投資判断：財務状況、競争力、経営課題、成長余地、承継後の経営体制を検討します。
- 買収実行：株式譲渡契約や資金調達、各種の確認作業を進め、経営権を取得します。
- 経営支援：経営人材の採用・育成、管理体制の整備、営業強化、組織改革などに取り組みます。
- 売却：成長後の会社を次の買い手や経営陣に引き継ぎ、投資を完了させます。
投資実行後に価値を高めることが重要であるため、取引を成立させるだけでは仕事が終わりません。この点が、事業承継ファンドで働く際の大きな特徴です。
一般的なPEファンドとの投資対象・支援内容の違い
PEファンドは、未上場企業などの株式を取得し、経営改善や成長支援を行った上で売却益を得る投資ファンドです。事業承継ファンドは、その中でも後継者不在やオーナー経営からの移行といった事業承継課題に重点を置くタイプと捉えられます。
一般的なPEファンドは、事業再編、成長投資、カーブアウト、業界再編など幅広い投資機会を対象にします。一方、事業承継ファンドでは、創業者の引退、後継者育成、経営の属人化解消、地域雇用の維持といった論点が投資判断に入りやすい傾向があります。
そのため、事業承継ファンドでは、経営者の想いや企業文化を理解したうえで、次の経営体制をつくる力が特に重要です。数字上の改善だけでなく、従業員や取引先の不安を抑えながら変革を進める姿勢が求められます。
サーチファンドの後継経営者候補との違い
サーチファンドは、経営者を目指す個人が投資家などの支援を受け、承継先となる企業を探し、買収後に自ら経営を担う仕組みです。この経営者候補は、一般にサーチャーと呼ばれます。
事業承継ファンドの投資担当者は、複数の投資案件を検討し、投資先の経営を支援する立場です。投資先企業の役員や経営者になる可能性はありますが、入社直後から一社の経営を全面的に担うとは限りません。
一方で、サーチファンドの後継経営者候補は、特定の企業を買収した後、その会社の経営に長期的に責任を持つことが前提です。早期に経営者を目指す人には魅力的ですが、企業探索、資金調達、買収交渉、経営までを主体的に進める覚悟が必要です。
M&A仲介との役割・キャリアの違い
M&A仲介は、会社を譲渡したい経営者と買収を希望する企業の間に入り、候補先の探索、条件交渉、契約締結までを支援する仕事です。案件を成立させることが主な役割であり、成約後に投資先の経営へ長期間関わるケースは限定的です。
事業承継ファンドは、自ら投資家・株主となり、買収後の企業価値向上に責任を持ちます。したがって、M&A仲介では案件開拓力、提案力、交渉力、成約までの推進力が中心となるのに対し、事業承継ファンドでは投資判断力、経営改善力、経営陣との協働力がより重視されます。
短期間で多くの案件に携わり、取引の最前線で営業・交渉力を高めたい場合はM&A仲介が選択肢になります。投資後の経営に深く入り、数年単位で企業の変化をつくりたい場合は、事業承継ファンドが適しています。
事業承継ファンドにおける仕事内容
事業承継ファンドの仕事は、投資案件を見つけて買収を実行する業務と、投資先の企業価値を高める業務に大別されます。少人数で運営されるファンドも多く、若手のうちから幅広い業務を担うことがあります。
投資案件の発掘と経営者・金融機関との関係構築
案件発掘では、地域金融機関、会計事務所、M&Aアドバイザー、企業経営者などと継続的に接点を持ちます。後継者不在の企業は、必ずしも表立って売却を検討しているとは限りません。そのため、日頃から信頼関係を築き、相談を受けられる関係性をつくることが重要です。
経営者との面談では、財務情報だけでは把握できない内容を確認します。例えば、承継を考える背景、従業員への想い、取引先との関係、今後の成長意向、引退時期などです。相手の事情を理解しないまま投資条件だけを提示しても、信頼を得ることは難しいでしょう。
企業分析、事業計画の作成、買収条件の検討
投資候補先が見つかった後は、過去の業績、収益構造、顧客構成、競合環境、組織体制、資金繰りなどを分析します。重要なのは、過去の利益水準だけでなく、その利益が将来も持続するかを見極めることです。
分析結果をもとに、売上成長、利益改善、設備投資、人員計画、資金調達などを織り込んだ事業計画を作成します。そのうえで、企業価値、取得価格、投資後に必要な資金、想定されるリスクを検討します。
事業承継案件では、オーナー経営者への依存度が高い企業もあります。代表者が退任した後に営業や意思決定が滞らないか、キーパーソンが残るか、管理業務が仕組み化されているかといった点も、投資判断における重要な確認事項です。
買収実行に向けた手続きと専門家の管理
買収を進める際には、会計、税務、法務、労務などの専門家と連携し、対象企業の状況を詳しく確認します。この確認作業は、一般にデュー・ディリジェンスと呼ばれます。
投資担当者は、専門家へ必要な情報を共有し、論点を整理し、問題が見つかった場合には買収条件や契約内容へ反映させます。契約締結までには、資金調達、金融機関との協議、株式譲渡契約の調整、役員構成の検討、従業員への説明準備など、多くの作業が発生します。
外部専門家に任せきりにするのではなく、経営・投資の観点から優先順位を付け、意思決定を進めることが投資担当者の役割です。
投資先企業の経営支援と企業価値向上
投資実行後は、事業計画を実現するために投資先へ関わります。支援内容は会社ごとに異なりますが、月次業績管理の整備、営業体制の強化、採用、人事制度の見直し、原価改善、システム導入、新規顧客の開拓などが代表例です。
事業承継直後は、前経営者の退任による不安が社内外に生じやすい時期です。従業員、取引先、金融機関との対話を重ね、新たな経営体制への信頼をつくることが欠かせません。
ファンドがすべてを決めるのではなく、投資先の経営陣と共通の目標を持ち、実行を支える姿勢が重要です。ときには現場へ足を運び、数字と実態のずれを確かめながら施策を修正します。
売却計画の立案と次の承継先の検討
ファンドには投資期間があるため、投資時点から将来の売却も見据えます。売却先としては、事業会社、別の投資ファンド、経営陣などが考えられます。投資先の成長段階や経営体制に応じて、最も適した承継先を検討します。
売却は単に高い価格を目指すだけの作業ではありません。従業員の雇用、取引先との関係、経営の継続性、次の成長戦略を踏まえ、企業にとって持続可能な引継ぎ先を選ぶ必要があります。
事業承継ファンドでは、投資時と売却時の双方で、次の経営者・株主をどう設計するかが重要なテーマになります。
事業承継ファンドへの転職で求められるスキルと経験
事業承継ファンドでは、財務やM&Aの知識に加え、事業を理解し、経営者や従業員を動かす力が求められます。特に中堅・中小企業への投資では、整った情報が少ない状況で仮説を立て、現場で答えを見つける力が重要です。
財務諸表を読み、事業の収益性を見極める力
損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書を読み、企業の収益構造と財務上の課題を把握する力は基本です。売上や営業利益だけでなく、運転資金、借入金、設備投資、在庫、売掛金、特定顧客への依存度なども確認します。
例えば、利益が出ていても売掛金の回収が遅く、資金繰りが厳しい企業があります。また、オーナーの役員報酬や一時的な費用が業績に影響している場合もあります。表面的な数値だけで判断せず、実態に合わせて収益力を考える姿勢が必要です。
事業計画の作成と企業価値の算定に関する知識
投資判断では、投資後にどのように成長させるかを具体的に示す事業計画が必要です。市場の変化、顧客の需要、競争優位性、組織能力を踏まえ、実現可能な売上・利益計画を組み立てます。
企業価値の算定では、将来の収益やキャッシュフローを基に考える方法、類似企業との比較を用いる方法などがあります。ただし、算定結果は一つの答えではありません。前提条件によって価値は変わるため、成長の確からしさや下振れ時の影響まで説明できることが求められます。
経営者・従業員と信頼関係を築く対話力
事業承継は、株式や契約だけの問題ではありません。長年会社を経営してきたオーナー、将来に不安を感じる従業員、取引継続を見極める顧客や仕入先など、多くの関係者がいます。
そのため、専門用語を並べるのではなく、相手の立場に合わせてわかりやすく説明する力が必要です。経営者の言葉の背景を理解し、従業員の懸念を丁寧に聞き、必要な変化を納得感のある形で伝えることが求められます。
特に投資先支援では、正しい施策であっても現場が動かなければ成果につながりません。対話を通じて協力を得る力は、投資スキルと同じくらい重要です。
現場に入り込んで課題を解決する実行力
事業承継ファンドでは、投資判断後に事業計画を実行し、成果を出す必要があります。会議資料を作成するだけでなく、営業会議への参加、採用活動の支援、管理指標の設計、取引先との面談など、現場に近い業務を担うことがあります。
課題を見つけた際には、誰が、いつまでに、何をするかを明確にし、進捗を確認しながら実行を前に進める力が必要です。事業環境や社内事情により計画どおりに進まないことも多いため、状況に応じて柔軟に方法を変える粘り強さも求められます。
活かしやすい経験と資格｜投資銀行・FAS・コンサル・事業会社など
投資銀行、FAS、M&Aアドバイザリーの経験者は、案件分析、企業価値の算定、交渉、契約実務などを活かしやすい傾向があります。戦略コンサルティングや事業再生支援の経験者は、事業分析や投資後の成長支援で強みを発揮しやすいでしょう。
事業会社で経営企画、M&A、事業開発、子会社管理、工場運営、営業改革などに携わった経験も評価されます。投資先の現場を理解し、実行まで担った経験がある人材は、ハンズオン支援を重視するファンドと親和性があります。
公認会計士、税理士、MBA、英語力などは補助的な評価材料になります。ただし、資格だけで採用が決まるわけではありません。実務でどのような課題を扱い、どのように成果を出したかを説明できることが重要です。
経験別に見る転職の難易度と採用で評価されるポイント
事業承継ファンドの採用枠は限られる傾向があり、経験者との比較になることも少なくありません。一方で、投資実務だけでなく経営支援力を重視するファンドでは、多様な経験が評価される可能性があります。
投資銀行・FAS・M&A関連業務の経験者
投資銀行、FAS、M&Aアドバイザリーでの経験者は、比較的親和性が高い人材です。企業価値算定、財務分析、買収スキーム、契約交渉、デュー・ディリジェンスの経験は、投資実行業務で直接活かせます。
採用では、担当した案件の規模や件数だけでなく、自分がどこまで主体的に関与したかが確認されます。特に、案件を進めるなかで見つけたリスク、交渉上の工夫、投資判断に必要な論点を説明できると評価につながります。
一方で、投資後の経営支援への関心や適性も問われます。取引の実行経験に加え、経営改善へどう関わりたいかを具体的に整理しておく必要があります。
戦略コンサルティング・事業再生支援の経験者
戦略コンサルティング経験者は、市場分析、事業戦略の立案、成長施策の設計、経営者への提案力を活かせます。投資先の企業価値向上を重視するファンドでは、特に評価されやすい経歴です。
事業再生支援の経験者は、資金繰り、収益改善、金融機関対応、事業計画の策定などの実務経験が強みになります。中堅・中小企業の経営課題に向き合った経験は、事業承継ファンドでも有用です。
ただし、投資未経験の場合は、企業価値算定や買収資金の考え方、契約実務などを補う必要があります。投資の入口から出口までの流れを理解し、自分の経験を投資判断へどうつなげるかを示すことが大切です。
事業会社の経営企画・事業開発・事業部責任者
事業会社での経営企画、事業開発、M&A、子会社経営、事業部運営の経験は、投資後の支援において大きな強みになります。特に、予算責任を持った経験、組織を動かした経験、収益改善を実現した経験は評価されやすいでしょう。
事業会社出身者は、現場での実行力を説明できる一方、投資実務の知識が不足していると見られる可能性があります。そのため、財務諸表の理解、企業価値の考え方、M&Aの進め方を自主的に学び、面接で投資判断の観点を示せるようにしておく必要があります。
会計・税務・金融機関で事業承継に携わった経験者
公認会計士、税理士、会計・税務の専門家は、財務分析、税務上の論点、株価算定、オーナー家の資産承継などで強みを持ちます。事業承継支援に直接携わった経験があれば、経営者との対話力も評価対象になります。
金融機関出身者は、法人営業、融資判断、事業性評価、M&A支援、LBOファイナンスなどの経験を活かせます。地域企業との長期的な関係構築や、経営者の資金面の悩みを理解している点も強みです。
ただし、投資担当としての採用では、財務・融資の観点だけでなく、事業を伸ばす視点が求められます。企業の改善余地をどう見立て、何を実行するかまで踏み込んで説明できるとよいでしょう。
未経験から目指す場合に必要な準備と現実的な選択肢
未経験から直接、事業承継ファンドの投資担当へ転職することは簡単ではありません。特に経験者採用が中心のファンドでは、投資、M&A、経営改善のいずれかで即戦力となる経験が求められます。
未経験者は、まずM&A関連部署、FAS、経営コンサルティング、事業再生、事業会社の経営企画やM&A部門、ファンド投資先の経営管理などで経験を積む選択肢があります。投資先企業の経営管理や経営企画のポジションは、ファンドの考え方や企業価値向上の実務を学ぶ入口になり得ます。
転職準備では、財務三表の理解、企業価値算定、事業計画の作成、M&Aの基本的な流れを身につけることが有効です。ただし、知識の習得だけでなく、現職で数字改善や組織変革を実現した経験をつくることが重要です。
事業承継ファンドの年収と報酬を考えるポイント
事業承継ファンドの報酬は、固定給、賞与、成功報酬で構成されることがあります。ただし、ファンドの規模、投資方針、役職、投資実績、報酬制度による差が大きいため、一般的な年収水準だけで判断することは避けるべきです。
年収は職種、役職、投資実績によって大きく異なる
PEファンド全体の求人傾向を見ると、アナリストやアソシエイトでは固定給が年収700万円台から1,500万円程度、シニアアソシエイトでは1,100万円から2,000万円程度、VP以上では1,400万円以上が目安として示されることがあります。ただし、これは事業承継ファンドに限った水準ではなく、企業規模や役割によって幅があります。
事業承継ファンドでは、投資案件の規模が比較的小さい場合や、地域企業への支援を重視する場合もあります。そのため、大型案件を扱う大手PEファンドと同じ水準とは限りません。
年収を比較する際には、肩書きだけでなく、担当する業務範囲、投資先への関与度、賞与の条件、成功報酬の有無を確認することが重要です。
固定給・賞与・成功報酬の構成を確認する
固定給は毎月または毎年安定的に支払われる報酬です。賞与は個人評価、チームの業績、ファンド全体の成績などを基に決まることがあります。成功報酬は投資先の売却益などに連動するため、支給時期や金額が不確実です。
オファーを比較する際は、想定年収に何が含まれているかを確認しましょう。固定給と賞与が明確である一方、成功報酬は将来の可能性として扱われている場合もあります。
また、賞与の支給条件、試用期間中の扱い、入社時期による調整、退職時の扱いなども確認が必要です。見かけ上の想定年収だけでなく、確実性と支給条件を分けて考えることが大切です。
キャリードインタレストの仕組みと注意点
キャリードインタレストは、ファンドが投資で利益を得た場合に、運用側へ配分される成功報酬の一部です。一般にキャリーと呼ばれることもあります。役職、在籍年数、個人の貢献度などにより、配分対象や比率が異なります。
キャリーは大きな報酬につながる可能性がある一方、投資先の成果や売却時期に左右されます。入社してすぐに受け取れるものではなく、投資実行から売却まで数年を要する場合もあります。
確認すべき点は、キャリーの付与対象となる役職、対象ファンド、支給時期、退職後の扱い、個人への配分ルールです。制度の有無だけでなく、実際にどのような条件で支給されるかを理解する必要があります。
年収額だけでなく投資先支援の責任範囲を比較する
高い報酬には、それに見合う責任と負荷が伴います。少人数のファンドでは、案件発掘、投資判断、契約実務、投資先支援、売却までを一貫して担うことがあります。投資先の業績が計画を下回れば、改善策の立案と実行に深く関わる必要があります。
一方、投資チームと経営支援チームが分かれているファンドでは、役割が比較的明確な場合があります。自分が投資実行を中心に経験したいのか、投資先の経営改善に深く入りたいのかによって、適した環境は異なります。
年収が高いかどうかだけでなく、何に責任を負い、どのような力が身につくかを比較することが、長期的なキャリアでは重要です。
後継経営者候補・M&A仲介と年収を比較する視点
サーチファンドの後継経営者候補は、企業探索中と買収後で報酬構造が変わる可能性があります。買収後は経営者としての固定報酬に加え、株式や成功報酬が設計される場合もありますが、経営責任や業績変動リスクも大きくなります。
M&A仲介は、固定給に加え、成約件数や手数料に連動したインセンティブが大きい会社もあります。高い成果報酬を得られる可能性がある一方、案件開拓と成約への強いプレッシャーが伴うことがあります。
事業承継ファンドは、案件の成約だけでなく、投資後の価値向上や売却成果に報酬が連動しやすい仕事です。短期的な報酬、長期的な成功報酬、経営者になる可能性、働き方を総合的に比較するとよいでしょう。
選考の流れと転職を成功させるための準備
事業承継ファンドの選考では、経歴の確認に加え、投資判断の考え方、財務分析力、経営支援への適性、チームとの相性が見られます。少人数組織であることが多いため、複数回の面接を通じて慎重に判断される傾向があります。
求人票で確認すべき投資方針、対象企業、担当業務
求人票では、投資対象となる企業規模、業種、地域、投資金額、投資後の関与度を確認しましょう。同じ事業承継ファンドでも、地域密着型、中小企業特化型、成長投資型、事業再生寄りなど、方針はさまざまです。
確認したい主な項目は以下のとおりです。
- 投資対象となる企業の売上規模、利益規模、業種、地域
- 少数株主として関わるのか、経営権を取得するのか
- 投資担当と経営支援担当の役割分担
- 案件発掘から投資実行までの担当範囲
- 投資後に現場へ関与する頻度と支援内容
- 投資期間と売却方針
- チームの人数と上司・パートナーの経歴
自分が希望する経験と、実際に任される業務が一致しているかを見極めることが重要です。
書類選考で伝えるべき投資・経営支援への再現性
職務経歴書では、担当案件やプロジェクトを並べるだけでは十分ではありません。課題、自分の役割、行動、成果を明確にし、ファンドで再現できる力として伝える必要があります。
例えば、M&A経験者であれば、案件の検討から成約までに担った分析・交渉・推進業務を示します。コンサルタントであれば、企業の収益性をどう分析し、どの施策で改善につなげたかを説明します。事業会社出身者であれば、予算や組織をどう動かし、どのような成果を出したかを具体化します。
定量的な成果を示せる場合は有効ですが、守秘義務に配慮し、公開できない情報は範囲や比率などで表現することが必要です。
面接で問われやすい企業分析・投資判断・経営改善の考え方
面接では、これまでの実績だけでなく、投資先をどう見極め、買収後にどう成長させるかが問われます。企業分析の質問では、市場規模、競争環境、顧客、収益構造、経営体制、リスクを整理して話すことが重要です。
投資判断では、良い点だけでなく、投資を見送るべき要因も説明できるようにしましょう。例えば、顧客集中、キーパーソンへの依存、設備老朽化、利益率低下、借入負担、人材不足などが論点になります。
経営改善については、短期で着手する施策と、中長期で取り組む施策を分けて考えると説明しやすくなります。現場の負担を理解しない急激な改革は失敗につながるため、実行順序や関係者との合意形成も意識する必要があります。
ケース面接や財務分析課題への対策
選考では、投資候補企業の資料を基にしたケース面接、財務分析、企業価値算定、LBOモデルの作成課題が出されることがあります。すべてのファンドで同じ形式になるわけではありませんが、基礎的な準備は必要です。
対策としては、財務三表のつながりを理解し、簡単な事業計画を作成できるようにします。また、売上、利益率、運転資金、設備投資、借入返済が企業価値や資金繰りにどう影響するかを説明できることが重要です。
ケースでは、完璧な答えよりも、限られた情報から論点を整理し、追加で確認すべき事項を示す力が評価されます。結論を急ぐのではなく、投資判断の根拠とリスクへの対応を筋道立てて説明しましょう。
自分のキャリア目標に合うファンドを見極める方法
転職先を選ぶ際は、報酬や知名度だけでなく、自分が将来どのような役割を担いたいかを基準にします。投資責任者を目指すのか、投資先の経営者を目指すのか、地域企業の成長支援に関わりたいのかで、選ぶべきファンドは変わります。
面接では、投資実績、投資先への関与方法、経営人材の登用実績、売却後の方針、チームの育成方針を確認するとよいでしょう。投資先への関与が限定的なファンドと、経営会議や現場改善まで深く関わるファンドでは、得られる経験が大きく異なります。
また、ファンドと投資先企業の相性が成果を左右するように、転職者とファンドの相性も重要です。自分の価値観と投資方針が合っているかを慎重に見極めましょう。
事業承継ファンド転職後のキャリアパスと向いている人
事業承継ファンドで得られる経験は、投資、M&A、経営改善、組織運営、経営者との対話など多岐にわたります。そのため、ファンド内での昇進に限らず、経営者や事業会社の責任者など、幅広いキャリアにつながる可能性があります。
投資責任者としてファンド内で経験を積む道
ファンド内で経験を重ね、アソシエイト、VP、ディレクター、パートナーなどの立場で投資責任を担う道があります。キャリアが進むにつれて、案件の分析や実行だけでなく、投資方針の策定、案件発掘のネットワーク構築、投資先役員との関係づくり、後進の育成なども担います。
投資責任者には、個別案件の成果だけでなく、ファンド全体の投資実績への責任が求められます。長期にわたって投資の専門性を高めたい人に適したキャリアです。
投資先企業の経営者・役員を目指す道
事業承継ファンドでは、投資先企業の取締役、経営企画責任者、CFO、社長候補などに就く機会があります。特に、投資先の企業価値向上に深く関わりたい人や、将来は自ら事業を経営したい人にとって有力な選択肢です。
ただし、投資家の立場と経営者の立場では、求められる視点が異なります。経営者には、日々の組織運営、人材採用、顧客対応、事故やトラブルへの対応など、最終責任を引き受ける覚悟が必要です。
サーチファンドや個人による企業買収に進む道
事業承継ファンドで案件発掘、投資判断、買収実行、経営支援を経験した後、サーチファンドや個人M&Aを通じて自ら企業を買収し、経営者になる道もあります。
この道では、投資先を選ぶ力に加え、自己資金や融資の調達、売り手との交渉、買収後の経営を担う力が必要です。ファンドで得た知識や人脈は役立ちますが、最終的には自らの名前で意思決定し、経営結果に責任を持つことになります。
事業会社の経営企画・M&A・新規事業へ進む道
ファンドで培った企業分析力、M&A実務、投資先支援の経験は、事業会社の経営企画、M&A部門、事業開発、新規事業、子会社経営などでも活かせます。
事業会社では、自社の中長期戦略に沿ってM&Aや投資を行い、買収後の統合や成長支援を担います。複数企業を投資家として見るファンドとは異なり、一つの事業会社の成長に長期的に関わりたい人に向く選択肢です。
事業承継ファンドへの転職が向いている人・慎重に判断すべき人
事業承継ファンドへの転職が向いているのは、数字の分析と現場での実行の両方に関心がある人です。後継者不足という社会課題に向き合いながら、企業の成長を支援したい人にも適しています。
向いている人の特徴は、以下のとおりです。
- 財務分析や投資判断に加え、企業経営そのものに関心がある人
- 経営者、従業員、金融機関など多様な関係者と粘り強く対話できる人
- 不確実な状況でも仮説を立て、行動しながら答えを見つけられる人
- 投資後の課題解決や組織づくりに深く関わりたい人
- 短期的な成果だけでなく、事業の継続や成長に価値を感じる人
一方で、案件の成約後は業務を切り替えたい人、現場の組織課題に関わることを負担に感じる人、成果報酬の不確実性を受け入れにくい人は慎重に検討すべきです。
事業承継ファンドは、投資と経営の間に立つ仕事です。高い専門性が求められる一方、企業の存続、雇用、地域経済に影響を与えられるやりがいがあります。自分が将来、投資家として専門性を深めたいのか、経営者として事業を担いたいのかを明確にし、その目標に合うファンドを選ぶことが転職成功の鍵となります。
