コトラ（広報チーム） 
信用リスクの基本と債券投資との関係
信用リスクとは発行者が約束どおりに支払えなくなる可能性
信用リスクとは、債券を発行した国、企業、金融機関などが、あらかじめ約束した利息や元本を支払えなくなる可能性のことです。債券は、投資家が発行者に資金を貸し、その対価として利息を受け取る仕組みです。そのため、発行者の返済能力は投資判断における重要な確認事項となります。
発行者の経営状態や財政状態が悪化すると、利息の支払いが遅れたり、満期を迎えても元本の一部または全部が戻らなかったりするおそれがあります。
債券投資で受け取る利息と元本の仕組み
債券には、購入時に決められた条件に従って利息を受け取り、満期日に元本を受け取るという基本的な仕組みがあります。たとえば、額面金額に対して年率で定められた利息が支払われ、償還日には額面金額が返済される形式が一般的です。
ただし、これは発行者が支払いを継続できることが前提です。債券は預金とは異なり、発行者の状況によっては、予定されていた利息や元本を受け取れない場合があります。
信用リスクが高まると起こり得る損失
信用リスクが高まると、主に次のような損失が起こり得ます。
- 利息の支払いが遅れる、または停止する
- 満期に元本の全額を受け取れない
- 債券の市場価格が下落する
- 売却時に購入価格を下回る
- 発行者が破綻し、投資資金の一部または全部を回収できない
満期まで保有する予定であっても、発行者が支払い不能になれば、元本が必ず戻るとは限りません。利回りだけでなく、発行者が返済を続けられるかを確認する必要があります。
金利変動リスクとの違い
信用リスクと金利変動リスクは、どちらも債券価格に影響する要因ですが、発生する理由が異なります。
信用リスクは、発行者の返済能力に対する不安から生じるリスクです。一方、金利変動リスクは、市場全体の金利が動くことによって債券価格が変動するリスクを指します。一般に、市場金利が上昇すると、すでに発行されている債券の価格は下がりやすくなります。
金利が大きく変わっていなくても、発行者の業績悪化や財務不安が伝われば、その債券だけ価格が下がることがあります。これが信用リスクによる価格変動です。
国債・社債・外国債券における信用リスクの違い
国債は国が発行する債券であり、社債は企業が発行する債券です。一般に、発行体の返済能力に対する見方によって、信用リスクの大きさは異なります。
国債であっても、どの国の債券かによって財政状況や政治情勢は異なります。自国通貨で発行される国債と、外国通貨で発行される国債でも、支払いに関する事情が変わる場合があります。
社債は企業の収益力、借入金の水準、資金繰り、事業環境などの影響を受けます。外国債券では、発行者の信用リスクに加え、為替相場の変動や投資先の国・地域の政治、経済に関する不安も確認する必要があります。
債券で信用リスクが発生する主な場面
利息の支払いが遅れる・止まる場合
発行者の資金繰りが悪化すると、定期的に支払われるはずの利息が遅れることがあります。さらに状況が深刻になると、利息の支払い自体が止まる可能性もあります。
債券を保有していても、利息を受け取れなければ、想定していた運用収益を得られません。利息の支払い状況は、発行者の財務状態に問題が生じている兆候になる場合があります。
満期に元本を受け取れない場合
債券は満期日に額面金額が返済される設計が多い一方、発行者が返済できない状態に陥れば、元本の支払いが行われないことがあります。返済期限の延長や返済額の変更が提案される場合もあります。
満期まで持てば必ず元本が戻ると考えるのではなく、満期まで発行者が存続し、返済能力を保てるかを確認することが重要です。
発行者の経営悪化で債券価格が下がる場合
発行者の売上減少、赤字の拡大、借入金の増加、不祥事などが明らかになると、将来の支払いに不安を持つ投資家が増えます。その結果、債券を売りたい人が増え、市場価格が下落することがあります。
この段階では、実際に利息や元本の支払いが止まっていなくても、保有債券の評価額が下がる可能性があります。
途中売却で損失が確定する場合
債券を満期前に売却する場合、売却価格はその時点の市場環境や発行者への評価によって決まります。信用不安が強まり価格が下がっているときに売却すると、購入価格を下回る金額でしか売れないことがあります。
保有中の価格下落は、売却するまで確定損失ではありません。しかし、資金が必要になり途中で売却すれば、損失が確定します。購入時には、満期まで保有できる資金かどうかも考える必要があります。
破綻時に投資資金を全額回収できない場合
発行者が破綻した場合、債券保有者は残っている資産から返済を受けることになります。ただし、債券の条件や他の債権との優先関係、発行者に残る資産の状況によって、回収できる金額は異なります。
投資資金の一部を回収できる場合もありますが、全額を回収できる保証はありません。破綻時の損失を完全に避けることは難しいため、購入前の確認と分散が必要です。
格付けから信用力を確認する方法
格付けが示す発行者の支払い能力
格付けは、専門の格付会社が、発行者や債券の利息・元本を支払う能力について評価したものです。投資家が信用力を比較する際の目安として利用されます。
格付けの評価では、収益の安定性、財務内容、借入金の状況、事業を取り巻く環境、将来の資金繰りなどが総合的に確認されます。ただし、格付けは将来の支払いを保証するものではありません。
格付けの高低と信用リスクの目安
一般に、格付けが高いほど、利息や元本が支払われる見込みは相対的に高いと受け止められます。一方で、格付けが低い債券は、返済が難しくなる可能性が比較的高いと見られます。
信用リスクが高い債券は、投資家を集めるために高い利回りが設定されることがあります。しかし、高い利回りは安全性の高さを意味するものではなく、リスクの大きさを反映している場合があります。
格付けが下がると債券価格に与える影響
格付けが引き下げられると、発行者の返済能力に対する見方が悪化し、債券価格が下がることがあります。特に、投資対象としての基準を下回ると判断される場合には、売却する投資家が増える可能性があります。
格付けの変更は価格変動のきっかけの一つです。ただし、市場では格付け変更前から業績悪化などが意識され、すでに価格に反映されていることもあります。
格付けだけでは判断できない理由
格付けは有用な判断材料ですが、それだけで投資判断を完結させることは適切ではありません。格付けは特定時点の情報に基づく評価であり、発行者の状況が急に変化する可能性もあります。
また、格付けが付いていない債券が必ずしも危険とは限らず、反対に格付けが高い債券でも価格が下がることはあります。発行者の最新の業績、資金繰り、業界の動向、債券の条件を合わせて確認することが必要です。
購入前に格付け情報を確認する手順
債券を購入する前には、販売会社が提供する商品説明資料や目論見書などで、発行者、格付け、格付会社、格付けの基準日を確認します。格付けが複数示されている場合は、評価に差がないかも見ておくとよいでしょう。
確認する際は、現在の格付けだけでなく、過去に引き下げが続いていないか、見通しが悪化していないかも重要です。格付け情報とあわせて、発行者が公表している財務情報やニュースも確認します。
信用リスクが高い債券に見られる特徴
利回りが市場水準より高い
同じような満期や通貨の債券と比べて利回りが大幅に高い場合、発行者の信用リスクが価格に反映されている可能性があります。高い利回りだけを見て購入すると、元本割れや利息停止のリスクを見落とすおそれがあります。
利回りを比較する際は、満期までの期間、通貨、債券の種類、発行者の信用力が近い商品同士で比べることが大切です。
発行者の業績や財務状況が悪化している
売上や利益が落ち込んでいる、赤字が続いている、手元資金が減っている、借入金が増えているといった状況は、将来の返済能力に影響する可能性があります。
一時的な業績悪化なのか、事業そのものの競争力が低下しているのかを見極めることが必要です。数字だけでなく、発行者がどのように収益を得ているかも確認します。
格付けが低い、または格付けがない
格付けが低い債券は、相対的に信用リスクが高いと判断される傾向があります。格付けがない場合は、格付会社による評価が公表されていないため、投資家自身で発行者の情報をより丁寧に確認しなければなりません。
格付けがないことだけで購入対象から除外する必要はありませんが、情報が限られる場合は、リスクを十分に理解できるまで購入を見送る選択も必要です。
特定の国や業界に不安材料がある
特定の国で政治の混乱、景気後退、財政悪化、資本移動の制限などが起きると、その国の政府や企業が発行する債券の信用不安につながることがあります。
また、景気や原材料価格、制度変更などの影響を受けやすい業界では、業界全体の環境悪化が発行者の収益や資金繰りに影響する場合があります。投資先がどの国や業界に依存しているかを確認することが重要です。
償還までの期間が長い
満期までの期間が長い債券は、その間に発行者の業績や財務状況が変わる可能性が高まります。将来を長く見通すほど不確実性が増えるため、信用リスクだけでなく金利変動による価格変動にも注意が必要です。
長期の債券を選ぶ場合は、満期まで資金を使う予定がないか、途中で売却する可能性がないかを考えたうえで判断します。
債券投資で信用リスクを抑えるポイント
発行者の事業内容と収益の安定性を確認する
発行者が何の事業で収益を得ているか、その収益が安定しているかを確認します。特定の商品、顧客、地域に売上が偏っている場合、環境の変化によって業績が大きく影響を受けることがあります。
事業内容を理解できない債券や、収益の仕組みを説明できない発行者への投資は慎重に判断することが重要です。
財務情報から借入金と資金繰りを確認する
財務情報では、利益が出ているかだけでなく、借入金が過度に増えていないか、返済に充てられる現金を確保できているかを確認します。利益があっても、現金が不足すれば利息や元本の支払いが難しくなる場合があります。
初心者の場合は、販売資料や発行者の公表資料で、負債の増減、現金の状況、営業活動による資金の動きなどを確認するとよいでしょう。
格付けの変化と信用不安に関する情報を追う
購入後も格付けの変更、業績の発表、資金調達に関するニュース、業界環境の変化を確認します。信用リスクは購入時点で固定されるものではなく、保有期間中にも変化します。
ただし、日々の値動きだけで慌てて売買するのではなく、当初の投資目的、保有期間、許容できる損失額に照らして判断することが大切です。
一つの発行者に投資資金を集中させない
一つの発行者に資金を集中させると、その発行者に問題が起きたときの損失が大きくなります。複数の発行者、国・地域、業界、満期に分けて投資することで、特定の信用不安による影響を抑えやすくなります。
ただし、複数の債券を持っていても、同じ業界や同じ国に偏っていれば分散の効果は限定的です。投資先の中身を確認する必要があります。
利回りの高さだけで購入を判断しない
利回りが高い債券には、信用リスク、価格変動、流動性の低さ、為替変動などが含まれている場合があります。表示されている利回りをそのまま受け取れるとは限りません。
購入前には、なぜ高い利回りが設定されているのかを考え、最悪の場合にどの程度の損失が起こり得るかを確認します。理解できないリスクを含む商品には投資しない姿勢が重要です。
初心者が債券を選ぶ際の確認項目
発行者と債券の種類を確認する
まず、誰が発行する債券なのかを確認します。国、地方公共団体、企業、金融機関など、発行者によって確認すべき情報は異なります。
あわせて、国債、社債、外国債券などの種類、元本や利息がどの通貨で支払われるか、満期日はいつか、途中で条件が変わる可能性があるかを商品説明資料で確認します。
利率・購入価格・満期から実質的な利回りを考える
債券の収益は、表示されている利率だけでは判断できません。購入価格が額面金額より高いか低いか、満期までの期間、満期時に受け取る金額も含めて考える必要があります。
たとえば、額面金額より高い価格で購入した場合、満期時に額面金額が返済されると、その差額が収益を押し下げることがあります。購入時には、満期まで保有した場合の利回りを確認します。
格付けと発行者の最新情報を確認する
格付けを確認したうえで、発行者の最新の業績、財務状況、事業環境を確認します。格付けが高くても、直近で大きな損失や資金繰りの悪化が起きていないかを見ることが必要です。
販売資料だけで判断せず、発行者が公表する情報や信頼できる情報源も参照し、購入の判断材料を増やします。
売却しやすさと途中売却時の価格変動を確認する
債券は満期まで保有できるとは限りません。急に資金が必要になった場合に売却できるか、売却時の価格が大きく下がる可能性があるかを確認します。
取引量が少ない債券は、希望する時期や価格で売却しにくい場合があります。途中売却の可能性がある場合は、満期の短い債券を選ぶことも選択肢です。
許容できる損失額を決めて分散投資を行う
債券投資を始める際は、生活費や近い将来に使う予定の資金を避け、損失が出ても生活に支障がない範囲で投資額を決めます。元本割れや利息停止の可能性を前提に、許容できる損失額をあらかじめ考えておくことが大切です。
信用リスクを完全になくすことはできませんが、発行者の情報を確認し、利回りだけで判断せず、複数の投資先に分けることでリスクを抑えやすくなります。購入後も発行者の状況を定期的に確認し、投資目的に合った保有を続けることが重要です。
