コトラ（広報チーム） 
セキュリティ評価の基礎知識
セキュリティ評価とは何か
セキュリティ評価とは、組織やシステムが持つ情報セキュリティ対策の有効性を体系的に確認し、評価するプロセスを指します。この評価は、自社のセキュリティ対策の現状把握を目的とするだけでなく、業務委託先や取引先とセキュリティレベルに関する共通認識を持つためにも重要です。特にサプライチェーン全体でリスクを管理するには、各企業間でのセキュリティ可視化が欠かせません。サイバー攻撃がますます高度化するなか、セキュリティ評価は企業の信頼性を示す指標としての役割も強まっています。
主要な評価基準と制度の解説（例：ISMS、JISEC）
セキュリティ評価にはさまざまな基準がありますが、代表的なものとして「ISMS適合性評価制度」と「JISEC」が挙げられます。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、JIS Q 27001:2006に基づき、組織の情報セキュリティ管理体制の適切性を評価する制度です。これにより、セキュリティポリシーの策定やリスク管理の実効性が認証されます。一方、JISEC（Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme）は、IT製品におけるセキュリティ機能の適切性を評価する仕組みで、CCRA（Common Criteria Recognition Arrangement）の国際的な基準に基づいています。このような制度を活用することで、国内外での競争力向上や取引先からの信頼獲得につながります。
セキュリティ評価の歴史と進化
セキュリティ評価の歴史は、情報化の進展とともに進化してきました。初期には、紙媒体や物理的なセキュリティ対策が中心でしたが、インターネットの普及に伴い、デジタル上のリスク対応が重視されるようになりました。特に2000年代以降、サプライチェーン全体を標的とするサイバー攻撃が顕著になり、評価の範囲も拡大しました。同時に、評価基準として国際的な適合性を重視する流れが強まりました。例えば、2008年に日本がCCRAに加盟したことで、世界基準に適応した評価が可能となりました。このような進化を通じて、セキュリティ評価は個々の企業だけでなく、業界全体を守る役割を果たしています。
国際標準と日本におけるセキュリティ評価の位置づけ
国際標準化は、セキュリティ評価の信頼性を高めるための重要な要素です。例えば、ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準として、全世界で広く受け入れられています。また、CCRAは18カ国で構成され、異なる国間で評価の相互承認を可能にしています。一方で、日本国内では、ISMS適合性評価制度やJISECが中心的な役割を果たしています。これらの制度を通じて、日本は国際的な枠組みにも対応しつつ、国内企業のセキュリティ対策を促進しています。こうした取り組みは、サプライチェーン全体のリスク管理を強化し、経済活動の円滑な運営に寄与しています。
セキュリティ評価の必要性とその効果
サプライチェーン全体のセキュリティ向上
サプライチェーンの各段階でセキュリティを確保することは、企業活動の安定性を保つ上で非常に重要です。近年、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が急増しており、情報処理推進機構（IPA）の調査によると「情報セキュリティ10大脅威 2025」で2位にランクインしています。この状況を受けて、経済産業省は2026年度を目標に、セキュリティ評価制度を導入する計画を立てています。
この評価制度は、企業間のセキュリティの水準差を解消し、サプライチェーン全体のセキュリティを底上げすることを目的としています。例えば、ISMS認証制度やJISEC（Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme）といった仕組みを活用することで、企業のセキュリティ対策の適切性を評価し、必要な改善を促進します。このような取り組みは、サプライチェーン全体のリスクを低減し、安定した事業運営を可能にします。
セキュリティ可視化の重要性
セキュリティ評価のもう一つの大きなメリットは、可視化の促進です。企業が自社と取引先のセキュリティ対策状況を把握することにより、リスクを明確化しやすくなります。たとえば、セキュリティ評価サービス（SRS）は、企業のセキュリティ対策をランクやスコアで評価する仕組みを提供しており、これを活用することで、セキュリティ上の課題を客観的に確認できます。
可視化は、特に複雑化したサプライチェーンにおいて有効です。取引先企業間で共通の評価基準を用いることで、セキュリティ水準の比較や交渉が円滑になります。また、基準に基づいた可視化は信頼関係の構築にもつながり、長期的なビジネスパートナーシップを強化する効果があります。
リスク管理への貢献
セキュリティ評価は、リスク管理の強化にも寄与します。企業は自社の対策状況を評価することで、どの領域に脆弱性があるのか即座に把握できます。たとえば、情報セキュリティ対策ベンチマークのようなツールを用いることで、自らのセキュリティレベルを具体的に測定できます。
さらに、評価結果を基に必要なセキュリティ機能を的確に導入することで、潜在的なリスクを減少させるとともに、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐことが可能です。これにより、サプライチェーン全体が強化され、各企業がそれぞれの位置で高い防御力を発揮することが期待されます。
企業の競争力向上と信頼構築
セキュリティ評価は、企業の競争力向上にも直結します。現代の市場では、セキュリティ対策を万全にしている企業ほどビジネスパートナーや顧客からの信頼を獲得しやすくなっています。JISECやISMSのような認証を取得することで、企業は「セキュリティに強い」というブランド価値を高めることができます。
また、高いセキュリティレベルを維持していることを対外的にアピールできるため、取引先の増加や事業拡大につながる可能性もあります。信頼を軸にしたビジネス関係を築くことで、企業は持続的な成長と競争力強化を実現できるのです。
サプライチェーンにおける具体的なセキュリティ評価の仕組み
企業間でのセキュリティレベルの比較と共通認識
サプライチェーン全体のセキュリティを向上させるためには、企業間でのセキュリティレベルの比較と共通認識を持つことが不可欠です。経済産業省が進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」は、これを実現するための一助となる取り組みです。この制度を通じて、個々の企業が持つセキュリティ対策の成熟度を客観的に把握し、評価結果を基に企業間でのギャップを明確にすることが可能になります。例えば、情報処理推進機構（IPA）による「情報セキュリティ10大脅威」においても、サプライチェーンを狙った攻撃が注目されており、各企業が同じ認識を持つことがリスク軽減に大きな効果を発揮します。
セキュリティ評価基準の統一化と運用例
セキュリティ 評価を進める上で、基準の統一化は重要な要素となります。現在、ISMS適合性評価制度やJISEC（Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme）のような評価基準が用いられていますが、今後は国際標準に準じた制度の普及が求められます。例えば、ISMS適合性評価制度では、JIS Q 27001に基づき、組織の情報セキュリティ運用体制を評価しています。こうした統一基準が運用されることで、国内外の企業間でセキュリティ対策を共通の基準で比較することが可能となり、取引先選定の透明性向上やリスク管理の効率化につながります。
新たなツールやサービスの活用（例：SRS、Secure SketCH）
新たなツールやサービスの活用も、セキュリティ 評価の効率化と精度向上に貢献しています。例えば、セキュリティ評価サービス（SRS）は、企業のセキュリティ対策状況をランクやスコアで評価し、分かりやすく可視化するものです。また、「Secure SketCH」のようなサービスは、事前に用意された質問に回答するだけで、自社のセキュリティ対策のレベルを簡単に診断できるツールです。こうしたサービスによって、評価の手間が軽減され、特に中小企業でも導入しやすい仕組みが整いつつあります。これらのツールは、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を向上させる一助となるでしょう。
サプライチェーンの複雑化がもたらす課題への対応
現代のサプライチェーンは国際化とデジタル化の進展により、以前よりも一層複雑化しています。この複雑化は、新たなセキュリティリスクを生む要因となっています。特に、サプライチェーン全体において一部の企業が必要なセキュリティ基準を満たしていない場合、そこが攻撃者にとっての侵入経路となってしまう可能性があります。そのため、2024年に経済産業省が公表した中間取りまとめのように、サプライチェーン全体のセキュリティ対策を底上げする取り組みが進行中です。これには、評価基準の明確化や実証事業の展開、官民連携による安定的な制度運用が含まれます。こうした課題に対し継続的に取り組むことが、未来の安全なサプライチェーンの構築に直結します。
未来を見据えたセキュリティ評価の展望
定量的評価が企業にもたらす可能性
セキュリティ評価が定量的に行われることにより、具体的な数値データや指標を用いた評価が可能になります。これにより企業は、自社のセキュリティ対策の現状を明確に把握できるだけでなく、他社と比較したときの競争優位性を確認することも可能です。特にサプライチェーン全体でのセキュリティ水準を段階的に引き上げる際、この定量データが基準となり得ます。また、セキュリティを数値化することで、経営層に対する説明責任も果たしやすくなり、意思決定プロセスを迅速化できる効果が期待されます。
AIや自動化技術の導入による効率化
セキュリティ評価の分野において、AIや自動化技術の導入は重要な役割を果たします。これらの技術を活用することで、膨大なデータを迅速に解析し、潜在的な脅威や弱点を特定することが可能となります。また、評価基準に基づいた自動診断ツールを使用することで、従来よりも短期間で正確なセキュリティ評価を実現できます。このような効率化は、特に中小企業や多くの取引先を持つ企業にとって、コスト削減だけでなく、対応スピードの向上にもつながります。
官民連携での取り組みの拡大
官民連携によるセキュリティ評価の推進は、今後さらに重要な課題となるでしょう。例えば、経済産業省が進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」は、政府主導で企業間のセキュリティ基準の向上を狙っています。このような取り組みは、政府の支援やガイドラインを活用することで、特にリソースに限りのある企業にもセキュリティ意識を広める効果が期待されます。また、国が主導する形で実施される実証事業や運営基盤整備は、信頼性の高いセキュリティ評価制度の普及を加速させるでしょう。
国際的な連携とさらなる標準化の必要性
グローバル化が進む中で、国際的なセキュリティ評価基準の重要性はますます高まっています。例えば、JISECが属するCCRA（Common Criteria Recognition Arrangement）のような国際的な枠組みでは、相互認証制度を通じて評価結果を各国が共有し、多国籍企業やグローバルサプライチェーンに信頼性を提供しています。一方で、新興国との連携やさらなる標準化が求められる場面も増えており、評価基準の一層の洗練化と普及が課題です。それに応じた官民の協力や技術的な取り組みが、今後のセキュリティ評価の発展の鍵を握るといえます。