コトラ（広報チーム） 
セキュリティ義務化の背景と現状
法改正とサイバー攻撃の脅威の増大
近年、サイバー攻撃の脅威がますます深刻化しており、政府や企業におけるセキュリティ対策の義務化が急速に進んでいます。2022年4月には改正個人情報保護法が施行され、個人情報漏洩が発生した場合の報告が義務化されました。これにより、企業はより厳格な管理体制を構築する必要が求められるようになりました。サイバー攻撃の一例としては、ランサムウェアによるデータ暗号化と高額な身代金の要求が挙げられます。このような攻撃は特定の企業だけでなく、広範囲にわたる業界や地域を標的としており、特に中小企業が対策不足による被害を受けやすい状況です。こういった背景から、セキュリティの重要性が急速に高まっているのです。
ECサイト・医療機関が直面する新たな規制
ECサイトや医療機関もセキュリティ義務化の流れの中で新たな規制に直面しています。2024年度末には経済産業省の計画に基づいて、ECサイトに対する脆弱性診断の義務化が予定されており、2025年4月以降には全てのEC加盟店がセキュリティガイドラインに基づいた対策を実施しなければならなくなります。また、2023年5月31日には医療法施行規則が改正され、医療機関の管理者がサイバーセキュリティを確保する義務が明確化されました。これにより、患者の個人情報を守るための具体的な取り組みが強く求められています。これらの規制は、企業や医療機関に対する外部からの信頼性を向上させるだけでなく、情報漏洩時の損害リスクを軽減するためのものでもあります。
総務省や経産省が示す安全基準の変化
セキュリティ義務化の背景には、総務省や経済産業省が示す安全基準の変化も重要な要素として挙げられます。総務省は特に中小企業向けのサイバーセキュリティ対策を強化する方針を打ち出しており、これには情報漏洩事故のリスク軽減や攻撃に対する耐性向上が含まれます。一方、経済産業省はECサイトやオンライン取引の分野において、脆弱性診断や定期的なセキュリティチェックの重要性を強調しています。これらの基準の変化により、中小企業や業界全体がサイバー攻撃への対処能力を向上させる機会を得る一方で、企業担当者は新たな対応策を早急に取り入れる必要に迫られています。
具体的なセキュリティ対策の基本
UTM導入の是非と活用方法
UTM（統合脅威管理）は、ファイアウォール、アンチウイルス、侵入検知・防御（IDS/IPS）などの複数の機能を統合し、ネットワークを包括的に守るセキュリティ機器です。UTMの導入は義務ではありませんが、特にセキュリティ義務化が進む中小企業や医療機関、ECサイトにとって、効果的なリスク軽減手段の一つとして注目されています。
導入の是非については、業種ごとのリスクや目的に適した選択が必要です。たとえば、医療機関やECサイトは個人情報漏洩のリスクが高いため、UTMで不正アクセスやマルウェアの侵入を防ぐといった対応が考えられます。一方で、規模の小さい企業や組織では、コストとのバランスを見極めることが重要です。そのような場合でも、クラウド型UTMの利用など柔軟な対策が可能です。
多要素認証導入の重要性
多要素認証（MFA）は、セキュリティレベルを飛躍的に向上させる手段です。従来のパスワード認証に加え、ワンタイムパスコードや生体認証を組み合わせた多要素認証は、不正なログインを大幅に防ぐことが期待されています。特にフィッシングや盗難パスワードによる攻撃が増加する中、MFAの重要性がますます高まっています。
総務省や経済産業省は、多要素認証の導入を推進し、多数の企業に対してその実装を強く推奨しています。ECサイト運営者や医療機関など、セキュリティ義務化の動きが進む分野では、多要素認証がもはや選択肢ではなく、必要不可欠な対策となりつつあります。
脆弱性診断と定期的な見直し
情報漏洩を防ぐためには、システムやウェブサイトの脆弱性を診断し、必要に応じて修正を行うことが重要です。特にECサイトでは、2024年度末までに脆弱性診断が義務化される予定であり、企業にとって定期的な診断が避けられない状況となっています。これにより、クレジットカード情報や個人情報の安全性を確保する狙いがあります。
また、診断結果に基づいてセキュリティの見直しを継続的に行うことで、新たなサイバー攻撃への対応力を高めることが可能です。合わせて、従業員への定期的な教育を通じて人的リスクを低減することも効果的です。
サプライチェーン防衛の強化策
サプライチェーンを通じたサイバー攻撃の被害が増加しており、攻撃者がセキュリティの弱い取引先を通じて大規模な被害を引き起こすケースが目立っています。このため、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の強化が求められています。
具体的には、サプライヤーとの契約時にセキュリティ要件を明文化すること、大規模取引先に対する第三者認証などを活用することが効果的です。加えて、サプライチェーン全体で定期的なセキュリティ意識の共有や模擬訓練を行うことで、セキュリティ義務化に対応した安全な取引環境を構築することができます。
業種別の求められる対応策
医療機関に期待されるセキュリティ管理
医療機関では、2023年5月31日に改正された医療法施行規則に基づき、サイバーセキュリティ対策の強化が求められています。この改正により、医療機関の管理者はシステムの脆弱性やサイバー攻撃のリスクに対し、十分な安全管理を行う義務があります。
医療機関は患者の病歴や診療データなど、要配慮個人情報を大量に扱うため、情報漏洩が発生した場合の影響は甚大です。漏洩事故時には、改正個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会や影響を受けた患者への報告義務があります。そのため、UTMの導入、定期的な脆弱性診断、多要素認証の採用といった基本的なセキュリティ対策の実施が急務となっています。
また、ランサムウェアによる攻撃が医療機関を頻繁に標的としている現状を踏まえ、バックアップ体制の強化やサプライチェーン経由の攻撃リスク軽減も重要です。さらに、従業員に対するセキュリティ教育を行い、人的ミスによるリスク低減も図る必要があります。
ECサイト運営者が必要とする準備
ECサイト運営者には、2025年4月以降、セキュリティガイドラインに基づく対策の実施が義務化されます。この義務化は、増加するサイバー攻撃の被害を軽減し、安全な取引を守るためのものであり、特に脆弱性診断の義務化が注目されています。2024年度末までに対策を講じることが推奨されています。
ECサイトではクレジットカード情報や個人情報を扱うため、セキュリティ侵害が発生すると企業の信用を著しく損ない、平均で約3,843万円もの金銭的損失が発生する危険性があります。これを避けるため、運営者は以下のような基本対策を行う必要があります。
- SSL/TLS通信の導入によりデータの暗号化を徹底。
- 定期的な脆弱性スキャンや診断テスト。
- 不正アクセスを予防するための多要素認証の導入。
- サーバーやネットワークのアクセス制限強化。
加えて、利用するサードパーティソフトウェアやプラグインの管理も重要です。サプライチェーン全体のセキュリティを考慮しつつ、迅速なインシデント対応計画を整備しましょう。
地方自治体におけるセキュリティ方針策定
地方自治体も、サイバー攻撃の標的となるリスクが高まっています。行政サービスがサイバー攻撃によって停止した場合、市民生活や地域経済に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、総務省主導で策定される新たな安全基準に従ったセキュリティ強化が必要です。
地方自治体に求められるのは、まず自組織の脆弱性を分析し、ICT（情報通信技術）インフラ全体へのリスクを把握することです。その上で、セキュリティ対策方針を明確に策定し、全職員に共有することが重要です。具体的には、以下のような施策が推奨されます。
- 自治体業務システムにおけるアクセス制御の徹底。
- 外部脅威を防ぐためのファイアウォールやUTMの導入。
- 定期的なセキュリティ診断や監査の実施。
- 市民サービスを守るためのバックアップデータの厳重管理。
また、セキュリティ方針策定にあたり、地域独自の課題や特性を考慮し、効率的かつ実効性のある対策を講じることが求められます。さらに、サイバー攻撃を未然に防ぐため、職員への教育も並行して実施することが理想的です。
2025年以降を見据えた長期的な対策
セキュリティ対策の定期的アップデート
セキュリティの義務化が進む中、2025年以降も企業が安全な情報管理を実現するためには、セキュリティ対策の定期的なアップデートが不可欠です。サイバー攻撃の手口は年々高度化しており、最新の脅威に対応するための防御策を常に更新することが求められます。また、導入したセキュリティソリューションやシステムに脆弱性がないかを定期的に診断し、必要に応じて改善することも重要です。特に、経済産業省が進める脆弱性診断の義務化に従うことで、情報漏洩やサイバー犯罪のリスクを低減できます。
NIST基準を活用した防御力向上
NIST（米国国立標準技術研究所）が定めるサイバーセキュリティフレームワークは、組織の情報セキュリティ体制を強化する上で役立つ指針です。特に、リスク分析、インシデント対応、継続的なモニタリングなどを体系的に実行できる点が特徴です。日本でもこのフレームワークを活用する動きが広がっており、総務省や経済産業省もこの基準に基づく安全基準の導入を推奨しています。これを取り入れることで、企業の防御力を国際標準レベルに引き上げ、セキュリティの義務化に対応する体制を構築できます。
経営層との連携を図るガバナンス強化
セキュリティ体制の向上は現場スタッフだけでなく、経営層の理解と支援が不可欠です。特に、セキュリティの義務化が進む中、経営陣が適切な予算を割り当て、長期的な視点でリスクマネジメントを考える姿勢が求められています。また、情報漏洩が発生した場合の対応責任を明確にするため、ガバナンス体制を強化し、内部監査などでその実効性を検証することが重要です。経営層がサイバーリスクへの意識を高めることで、組織全体のセキュリティ意識向上につながります。
従業員教育と人的リスクの低減
人的ミスによる情報漏洩は依然として重要な課題であり、従業員教育はセキュリティ対策において欠かせません。サイバーセキュリティに関するトレーニングや意識啓発活動を定期的に実施することで、攻撃への対応能力を高めることが可能です。また、フィッシングメールへの耐性やパスワード管理の適切化など、具体的なスキルの習得を促す取り組みが有効です。個人情報保護法に基づく責務を従業員全体で理解し実践することで、セキュリティの義務化に対応できる堅牢な組織体制を築くことができます。
企業が得られるメリットと今後の展望
ブランド価値の向上と顧客信頼の獲得
セキュリティ義務化が進む中、堅牢なセキュリティ対策を講じることは、単に法律を遵守するだけでなく、企業のブランド価値を大幅に向上させる要素となります。特に、顧客の個人情報保護やサイバー攻撃防止への取り組みを透明性のある形で示すことは、顧客からの信頼を得るための大きなポイントです。たとえば、ECサイトでは、セキュリティ対策を行っていることを明示することで、情報漏洩やクレジットカード不正利用への懸念を緩和し、それが安定的な売り上げやリピーター増加につながることが期待されます。
セキュリティ体制がもたらす競争優位性
セキュリティに対して積極的な姿勢を持つ企業は、競合他社に対する優位性を発揮することができます。特に、2025年以降にECサイトのセキュリティガイドラインが義務化される中で、早期に遵守体制を作り上げた企業は、遅れて対応を行う事業者との差別化を図れるでしょう。また、セキュリティ対策そのものが新たなビジネスモデルの強化にも寄与する場合があります。たとえば、安全性に特化した新商品の提供や、セキュアなプラットフォーム利用をアピールしたマーケティング戦略が挙げられます。
先進事例から学ぶ効果的な取り組み
セキュリティ対策を成功に導くためには、先進事例から学ぶことが重要です。たとえば、大規模なランサムウェア攻撃を防御した企業や、漏洩事故後の迅速な対応で顧客離れを防いだ事例は、多くの企業にとって参考となるでしょう。また、総務省や経済産業省が提供するガイドラインを活用するとともに、医療機関やEC業界での成功事例を自社の課題に合わせて応用することが有効です。これらの取り組みは結果として自社のセキュリティ水準を向上させ、情報漏洩のリスクを低減すると同時に、業界内でのリーダーシップ獲得にもつながります。