コトラ（広報チーム） 
日本国内のサイバーセキュリティに関与する主要政府機関
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、日本の政府機関としてサイバーセキュリティ対策を総括的に推進する役割を担っています。NISCは、政府全体のセキュリティガイドライン策定や行政機関のセキュリティ監督を行うと同時に、重要インフラ事業者との連携を図っています。サイバー空間における脅威への対応力を強化し、日本全体のデジタルインフラを守る重要な役割を果たしています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、経済産業省所管の下、IT社会の進展に対応した情報セキュリティの普及・啓発を行う団体です。セキュリティ人材の育成プログラムや、サイバーセキュリティに関する最新の指針の提供に力を入れています。また、企業や個人向けに具体的な対策情報を公開し、多くの人々に信頼される情報源として広く利用されています。
総務省のサイバーセキュリティ関連取り組み
総務省は、通信や情報ネットワークの安全性を向上させるため、さまざまなサイバーセキュリティ関連の取り組みを推進しています。具体的には、インターネットサービスプロバイダー（ISP）や自治体と連携したネットワークセキュリティの強化、情報通信技術に関する調査や研究を行っています。また、中小企業や地方自治体を対象としたセキュリティ対策支援にも注力しており、デジタル社会における脅威に対する防御体制を整えています。
警視庁サイバー犯罪対策課
警視庁サイバー犯罪対策課は、サイバー空間における犯罪の未然防止および解決に特化した部門です。不正アクセス、情報漏洩、ランサムウェア攻撃など、多種多様な電子犯罪に対応しています。また、捜査だけでなく、一般市民や企業向けにセキュリティ教育や情報提供を行い、サイバー攻撃への警戒心を高める啓発活動にも力を注いでいます。同課の活動は国内のセキュリティ向上において欠かせない存在です。
業界をリードする民間団体と企業
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、1996年に設立された非営利団体であり、セキュリティ分野における啓発や情報共有を通じて日本のIT環境の安全性を向上させることを目的としています。この団体は、企業、学術機関、個人会員など幅広いメンバーで構成されており、セキュリティに関する調査研究や教育活動、イベント開催など多岐にわたる活動を行っています。特に、セキュリティ意識の向上や最新技術の提供に注力し、国内外でのネットワークセキュリティに寄与しています。
日本サイバー犯罪対策センター（JC3）
日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、産業界、学術機関、法執行機関が連携し、サイバー犯罪の被害を軽減するために設立された組織です。サイバー空間の脅威に対処するための情報収集と分析を行い、その結果を各機関や団体と共有する役割を担っています。特に金融犯罪や詐欺に関する脅威への対応に重点を置いており、分野横断的な協力体制を構築しています。JC3は「Face to Face」の関係を重視しており、業界内外での信頼関係の構築にも尽力しています。
サイバーセキュリティイニシアティブジャパン（CSIJ）
サイバーセキュリティイニシアティブジャパン（CSIJ）は、日本国内のサイバーセキュリティの発展を目指して設立された民間団体です。CSIJは、サイバー攻撃に関する最新情報の収集・分析や、先進的なセキュリティ技術の普及に努めています。また、セキュリティ教育やイベントの開催を通じて人材育成にも貢献しています。これにより、国内外のセキュリティ対応力を高め、より安全なデジタル社会の形成を支援しています。
日本シーサート協議会（CSIRT）
日本シーサート協議会（CSIRT）は、国内のセキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）の連携と活動支援を目的として設立されました。この協議会は、各組織間での情報共有を促進し、迅速かつ効果的な対応を実現するためのネットワークを構築しています。また、CSIRTを新たに設立する企業や団体に向けたガイドラインや運営支援も行っています。セキュリティに関する実践的な取り組みを通じて、組織の防御力を強化し、日本全体のセキュリティ基盤の向上に注力しています。
中小企業や教育機関を支援する組織
サイバーセキュリティの脅威が増加する中で、中小企業や教育機関は技術的なリソースや専門知識の不足により、サイバー攻撃の標的となりやすい傾向があります。こうした状況を踏まえ、国内では中小企業や教育機関を支援するための多様な団体が活動しています。以下では、代表的な3つの団体をご紹介します。
NPO情報セキュリティフォーラム（ISEF）
情報セキュリティフォーラム（ISEF）は、2003年12月に設立された特定非営利活動法人で、中小企業や教育機関が直面するセキュリティ課題の支援を目的としています。この団体は、セキュリティに関する啓発活動や情報提供を行い、リスクの軽減を目指しています。また、最新のセキュリティ情勢を反映したセミナーやワークショップを開催し、参加者が実践的な知識を習得できるようサポートしています。
日本情報セキュリティ推進協会（JISSA）
日本情報セキュリティ推進協会（JISSA）は、中小企業を中心に情報セキュリティ強化を図るために設立された団体です。この協会では、セキュリティに関わるガイドラインやマニュアルの提供、経営者向けのセキュリティ教育を実施しています。また、JISSAの団体認証プログラムは、企業の情報セキュリティ対策の基準として、多くの業界で推奨されています。中小企業にとって信頼されるセキュリティ対策の基盤を提供する点が特徴です。
情報セキュリティオペレーション事業者グループ（ISOG-J）
情報セキュリティオペレーション事業者グループ（ISOG-J）は、セキュリティ業界の事業者が連携し、教育機関や中小企業への支援活動を強化する目的で活動する団体です。このグループは、サイバーセキュリティの専門家が参加するスキル共有や情報交換の場を提供し、それを教育や企業活動の現場に活かしています。また、定期的に公表されるセキュリティ脅威レポートが、最新のセキュリティ動向を把握するための有益な情報源となっています。
サイバーセキュリティ格付や研究を行う専門機関
CRYPTREC（暗号技術評価プロジェクト）
CRYPTRECは、日本政府が支援する暗号技術評価のためのプロジェクトです。このプロジェクトは、暗号技術における安全性や信頼性を評価し、高品質な暗号技術を選定することを目的としています。CRYPTRECの活動には、暗号アルゴリズムの評価だけでなく、その利用指針の作成や普及活動も含まれます。こうした取り組みは、政府機関や業界全体でのセキュリティ向上に寄与しており、日本国内の情報セキュリティ分野で重要な役割を果たしています。
情報セキュリティ格付機構（JaSRO）
情報セキュリティ格付機構（JaSRO）は、企業や組織のセキュリティ対応状況を第三者視点で評価し、格付けを行う団体です。企業のセキュリティ水準を明確にすることで、取引先や顧客が信頼性を判断する材料を提供しています。JaSROの格付け制度は、中立的かつ信頼性の高い方法で実施されており、日本国内だけでなく国際的なビジネスシーンにおいても有益な情報提供を行っています。このような活動により、日本のセキュリティ市場の透明性向上にも貢献しています。
経済産業省支援のセキュリティ研究プロジェクト
経済産業省は、セキュリティ分野での研究開発を積極的に支援しています。具体的には、新しい技術やサービスの開発を目指す研究プロジェクトに資金提供を行い、国内の情報セキュリティ能力向上を図っています。また、産業界や学術機関と連携し、サイバー脅威に対する迅速な対応を可能とする体制を整備しています。これらの取り組みの成果は、セキュリティに関与する多くの団体や企業の活動を支える基盤として重要な役割を果たしています。