コトラ（広報チーム） 
1. 人的セキュリティ対策の基本概要
人的セキュリティ対策とは何か
人的セキュリティ対策とは、情報セキュリティの一環として、人の行動や判断が原因で生じるリスクを未然に防ぐための取り組みを指します。これには、操作ミスや内部不正行為、情報漏洩といった「人的脅威」に対する具体的な対策が含まれます。例えば、誤操作によるデータ削除や、内部関係者による意図的な機密情報の持ち出しがこれに該当します。企業や組織においては、技術的・物理的なセキュリティと並び、人的対策を講じることが重要です。
人的脅威がもたらすリスクについて
人的脅威は、企業や組織に大きな損害をもたらすリスクを含んでいます。日本ネットワークセキュリティ協会による調査では、情報漏洩の原因として、紛失・置き忘れや誤操作、内部不正行為が大きな割合を占めていることが報告されています。具体的には、メールの誤送信やUSBの紛失、内部者による不正なデータ持ち出しが挙げられます。これらのリスクは、損害賠償や企業の信頼低下につながるため、見過ごすことはできません。
なぜ人的セキュリティ対策が必要なのか
人的セキュリティ対策が必要とされる理由には、人的脅威が情報漏洩の大きな原因となっている点が挙げられます。調査によれば、技術的要因や物理的要因に比べ、人的要因による漏洩は割合が高く、企業の損害額や社会的信用への影響も深刻です。また、テレワークの普及により、従業員それぞれが管理するデバイスやネットワークに対する脅威が増えており、個人レベルでの対策強化がますます重要になっています。人的セキュリティ対策を講じることにより、人的ミスや内部不正の抑止が期待されます。
技術的・物理的対策との違い
情報セキュリティ対策には、大きく分けて技術的対策、物理的対策、人的対策の3種類があります。技術的対策とは、ファイアウォールや暗号化、セキュリティソフトによるデータ保護を意味し、物理的対策はシステム機器やオフィス環境へのアクセス制御や耐震構造の導入などが挙げられます。それに対して、人的対策は「人」を対象としており、セキュリティ教育や意識の向上、内部不正への監視体制を確立するものです。技術的・物理的な対策が堅牢であっても、人為的なミスや不正行為があれば、それだけで情報漏洩リスクは発生するため、人的対策は重要な位置を占めます。
2. 人的脅威の種類と具体例
人的ミスによる情報漏洩
人的脅威の中でも最も多くの情報漏洩を引き起こしているのが、操作ミスなどによる人的ミスです。たとえば、メールの誤送信やソフトウェアの誤設定といったケースが挙げられます。日本ネットワークセキュリティ協会の調査報告書によれば、紛失・置き忘れが全体の26.2%、さらに誤操作が全体の24.6%を占めており、これらが全情報漏洩事案の半分以上を占める結果となっています。このようなミスは、不注意や知識不足が原因となるため、従業員教育を通じてリスク軽減が可能です。
インサイダー脅威の事例
インサイダー脅威とは、組織内部の人間による意図的または偶発的な情報漏洩や不正行為を指します。具体的には、従業員が情報を意図的に持ち出して第三者に渡す行為や、不正アクセスを可能にする環境を内部から整える行為が挙げられます。たとえば、兵庫県尼崎市で発生した市民情報紛失事件のように、内部スタッフが適切に管理しきれなかった事例もインサイダー脅威の一環ともいえます。このようなケースでは、厳格な権限管理と内部監査が重要です。
フィッシング詐欺や社会的手法の被害
フィッシング詐欺や社会的手法（ソーシャルエンジニアリング）による攻撃も、人的脅威として注目されています。これらは、個人情報や認証情報を騙し取るための手法で、特にターゲットの心理的隙をつくアプローチが特徴です。たとえば、実在する企業を装った偽のメールに従業員が応答してしまい、機密情報を外部に漏らすケースが後を絶ちません。このようなリスクを防ぐためには、従業員への定期的な教育や疑わしいメールへの注意喚起の徹底が求められます。
不注意なデータ持ち出しや紛失
USBデバイスやノートパソコンといった物理的なデータの紛失・盗難も、人的脅威の一種です。これには、不注意によるデバイスの置き忘れや紛失、さらには外部へのデータ持ち出しも含まれます。適切な管理が行われていない場合、社員が無意識のうちに重要な機密情報を外部に持ち出してしまうリスクがあります。一例として挙げられるのが、業務用デバイスが公共交通機関内での紛失によって第三者の手に渡ってしまうケースです。こうした事態を防止するためには、デバイス持ち出しに関する厳しいポリシー策定や暗号化の徹底が非常に重要です。
3. 人的セキュリティ対策の具体的な方法
セキュリティ教育と意識向上の徹底
人的セキュリティ対策において、従業員へのセキュリティ教育と意識向上は極めて重要です。人的脅威は、誤操作や管理ミス、内部犯罪といった人為的な行動から生じるため、これらを未然に防ぐためには知識と警戒心を従業員に浸透させる必要があります。例えば、兵庫県尼崎市で発生した市民情報の紛失事例など、人的ミスが原因となる情報漏えいは多発しており、その深刻な影響が指摘されています。教育プログラムには、具体的な事例紹介や実践的な演習を取り入れると効果的です。「フィッシング詐欺メールの模擬演習」や「情報持ち出し時の注意点」など、日常業務での適切な行動を促す内容が有効です。また、教育を一度きりで終わらせるのではなく、継続的に実施して知識を更新し、セキュリティ意識を高め続けることが求められます。
情報管理ポリシーの制定と遵守
人的セキュリティ対策を強化するためには、情報管理の明確なポリシーを制定し、全従業員がこれを遵守することが不可欠です。このポリシーには、情報の取り扱いやアクセス権限の管理、データ保管方法などの具体的なルールが含まれます。たとえば、重要なデータをUSBや外部ストレージに保存する際の指針や、個人情報の保存・廃棄に関するルールは明確に定めるべきです。このようなガイドラインを作成し、全員がそれを理解して実行できるようにすることで、操作ミスや意図的なデータ持ち出しといった人的脅威を抑えることができます。また、ポリシー違反が発見された場合の対応フローを整備し、透明性を持たせることも重要です。
多要素認証や権限管理の実施
さらに、人為的なミスや内部不正を防ぐための技術的サポートとして、多要素認証や権限管理を導入することが効果的です。特に、業務で扱うデータにはアクセス階層を設け、必要な業務範囲内でのみアクセスできるよう権限を設定します。この「最小権限」原則を採用することで、意図しないデータ漏洩や不正アクセスのリスクを削減できます。また、多要素認証を組み合わせることで、パスワードのみでは防げない不正アクセスへの対策も強化されます。例えば、ログイン時にパスワードとワンタイムコードを併用することで、なりすまし被害を防げる可能性が高まります。これらの対策は人的脅威に対する施策として、非常に有用です。
定期的なセキュリティ訓練と監査
人的脅威を最小限に抑えるためには、定期的なセキュリティ訓練と監査の実施が欠かせません。訓練では、誤操作やメール誤送信、データ紛失といった具体的なリスクシナリオに基づく演習を行うことで、現場での対応力を育成します。また、監査を行い、従業員がセキュリティポリシーを実際に遵守しているかを定期的に確認することも重要です。ここで発見された課題や改善点は、次の教育プログラムに反映させることで、セキュリティ体制を着実に強化していくことが可能です。さらに、このような取り組みは、従業員に「セキュリティに対する意識が高い職場である」というメッセージを伝える効果もあり、組織全体のセキュリティ文化の醸成にもつながります。
4. 人的セキュリティ対策を成功させるポイント
トップダウンでのセキュリティ文化の醸成
人的セキュリティ対策を効果的に進めるためには、組織全体でセキュリティの重要性を共有し、トップダウンでのアプローチが不可欠です。経営陣が主導してセキュリティ文化の醸成を進めることで、従業員一人ひとりが「セキュリティは自分の責任でもある」という意識を持つことが可能となります。また、具体的な例として、例えば兵庫県尼崎市で発生した市民情報漏えい事件のような人的脅威によるリスクを共有し、全社的に危機感を高めることが効果的です。
従業員の協力を得る方法
従業員の協力なくして効果的なセキュリティ対策を実現することは難しいです。そのためには、従業員がセキュリティの目的や必要性を理解し、日常業務の中で実践できるよう教育と訓練を徹底することが重要です。セキュリティ教育プログラムを定期的に実施し、誤操作やメール誤送信、資料紛失といった具体例を用いて学ぶことで、共通の課題認識を深めることができます。従業員の積極的な関与を促すためには褒章制度や定期的なフィードバックも有効です。
新しいリスクや脅威への柔軟な対応
人的脅威は日々進化しており、新しいリスクが次々と登場しています。そのため、セキュリティ対策も柔軟に見直す必要があります。特に、リモートワークの普及により、これまで想定されていなかったようなデータの持ち出しや外部アクセスリスクが増加しました。このような状況に対処するためには、技術的対策と人的対策を組み合わせた総合的なアプローチが必要です。例えば、多要素認証の導入やアクセス権管理の強化に加え、従業員向けの最新トレーニングを提供することで、新しい脅威への対応力を高めることができます。
失敗事例から学ぶ対策の強化
過去の失敗事例を適切に分析し、教訓として活かすことは、人的セキュリティ対策を成功させる上で非常に重要です。例えば、情報漏えいを引き起こした操作ミスや誘導型攻撃の被害事例などを社内で共有し、それがどのようにして発生したのかを詳細に検証します。そして、同じミスが繰り返されないよう、具体的な改善策を講じることで組織のセキュリティ意識を向上させることができます。この際、過度に責任追及に偏らず、失敗を成長の機会として捉える姿勢も大切です。
5. 人的セキュリティ対策の注意点
過剰な規制がもたらす弊害
人的セキュリティ対策を強化することは重要ですが、規制が過剰になると、従業員の業務効率が下がるという弊害が生じる可能性もあります。たとえば、複雑な手続きが必要なセキュリティシステムを導入すると、日常的な作業に時間がかかり、結果として業務の流れが滞ることがあります。また、過度な監視や厳しいルールの適用は、従業員の心理的負担を増大させ、モチベーション低下や不満の原因となる場合があります。適切なバランスを保ったルール設定により、セキュリティと業務効率の両立を目指すことが必要です。
内部告発やトラブル発生時の対応
人的脅威には、内部告発やトラブル発生が関与するケースも含まれます。内部告発者は企業が抱える課題や問題を指摘する重要な役割を果たすことがありますが、不適切な対応をすると組織の信頼が損なわれるリスクがあります。そのため、内部告発を円滑に処理するためのガイドラインを作成し、告発者の保護や問題解決に配慮することが求められます。また、トラブル発生時には透明性を持って迅速に対応し、再発防止策を講じることが必要です。これにより、セキュリティの信頼性を確立することが可能となります。
業務効率とのバランスを取る方法
人的セキュリティ対策を実施する上で重要なのは、セキュリティを維持しながらも業務効率を適切に保つことです。具体的には、利用者にとって直感的でわかりやすいセキュリティシステムを導入することが有効です。たとえば、多要素認証やシングルサインオンを活用することで、セキュリティ強度を保ちながらログインプロセスを簡略化できます。また、定期的な教育や訓練を取り入れ、セキュリティ意識の向上と日常業務への影響を最小限に抑えることも欠かせません。従業員の負担を減らしつつセキュリティレベルを高める施策が必要です。
セキュリティ対策の過程で陥りがちな課題
セキュリティ対策を進める過程では、いくつかの課題に直面する可能性があります。たとえば、人的脅威の認識不足や、対策と運用が業務実態に合わない場合、せっかく立案した施策が十分に機能しないことがあります。さらに、実施した対策が従業員間での協力を欠くことで、システムの隙間が生まれる場合もあります。このような課題を防ぐためには、従業員との密接な連携や継続的な改善プロセスを取り入れることが重要です。失敗事例を分析し、成功につながる改善を積極的に進める姿勢が求められます。
6. 未来の人的セキュリティ対策の展望
AIと人間の協力によるセキュリティ強化
AI技術の進化により、人的セキュリティ対策にも新たな可能性が生まれています。AIは、大量のデータを分析してパターンを見つけ出す能力に優れ、不審な動きや異常を迅速に検知するのに役立ちます。一方で、最終的な判断や対応は人間の役割であり、AIと人間の協力が重要です。例として、AIが怪しいメールを検出し警告を出し、その後の確認作業を人間が行うという仕組みが挙げられます。このような連携により、「人的脅威」をより効果的に特定し、リスクを軽減することが可能です。
リモートワーク時代に求められる新対策
リモートワークの普及により、従来のオフィス中心のセキュリティ対策ではカバーしきれない課題が生じています。例えば、自宅や公共の場といった多様な環境での作業では、情報漏洩のリスクが高まります。このような状況では、リモートワークに適したセキュリティ教育が求められます。また、多要素認証やデータの暗号化なども取り入れ、リモート環境でも安全性を確保する必要があります。さらに、VPNの活用や従業員のセキュリティ意識向上を目的とした定期的なセッションの実施が重要です。
国際的なセキュリティ基準との連携
グローバル化するビジネスの中で、人的セキュリティ対策には国際的な視点も求められます。GDPR（EU一般データ保護規則）などの国際的な規制に対応するためには、従業員の教育や管理体制の整備が不可欠です。加えて、各国の法規制を遵守しながら法人全体のセキュリティ基準を統一することで、人的脅威によるリスクを軽減できます。こうした国際基準との連携は、企業の信頼性向上にもつながる重要な要素です。
強化されるサイバーレジリエンスと人的対応
サイバーレジリエンス（サイバー攻撃に対する回復力）の強化が注目されています。技術的な対策だけでなく、人的セキュリティの視点での対応力を高めることが不可欠です。例えば、従業員が日頃からセキュリティインシデントに備え、緊急時に迅速かつ的確に対処できる訓練を受けていることが重要です。また、「人的脅威」を事前に検知し対応するための監視体制を整えることも、サイバーレジリエンス強化の一環として有効です。このような取り組みは、セキュリティの継続的な改善に寄与します。