【株式会社PoliPoli】誰もが参加できる「政策プラットフォーム」で、持続可能な社会システムを共創する

行政だけでは解決が困難な社会課題が山積する現代、「新しい政治・行政の仕組みづくり」を掲げる株式会社PoliPoliが注目を集めています。
本記事はPoliPoli代表の伊藤様と、51歳で自治体から同社へ転身した瀧本様へのインタビューをもとに、内容を再編集したものです。「創業の背景」や「官民連携の具体策」、そして「共創が描く未来の社会像」など、ここでしか聞けない貴重なお話をまとめています。
インタビュー動画には、本記事に収まりきらなかった貴重なお話も収録されていますので、ぜひ併せてご覧ください。
▶ 動画はこちら

伊藤様のご経歴とPoliPoli創業の経緯

コトラ川島：
まずは、PoliPoliの創業経緯と掲げているビジョンについてお聞かせください。

伊藤様：
18・19歳の時、開発した俳句SNSアプリを多くの方に利用していただいた経験を通じて、テクノロジーによる社会貢献を生涯の事業にしようと決意しました。2017年、初めて投票した衆議院選挙をきっかけに、日本の政治・行政分野、いわゆる「GovTech」が諸外国に比べて遅れている現状に、強い課題意識を抱くようになりました。これが、PoliPoli創業の原点です。

現在、日本は人口減少や経済成長の鈍化、インフラの老朽化など、複雑かつ多面的な社会課題に直面しています。こうした課題を行政のリソースだけで網羅的に把握し、解決することには限界があります。そこで行政だけでなく、企業や個人の知見が集まり、官民連携で政策を「共創」するプラットフォームが必要だと考え、2018年にPoliPoliを設立しました。

私たちのミッションは「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」ことです。今後5年を目処に、日本国内にとどまらず、世界規模の政策プラットフォームの構築を目指しています。

コトラ川島：
エンジニアかつ起業家という背景を持ちながら、参入障壁が高いとされる政治・行政領域に挑まれた理由をお聞かせください。

伊藤様：
私が官僚や議員といった「内部の人間」ではなかったからこそ、この「プラットフォーム」という発想ができたのかもしれません。内部で深く政策に関わる立場であれば、既存の慣習や制度上の制約を前提に物事を考えてしまいがちです。起業家という立場であったからこそ、海外の先行事例を参考にしながら、「日本でも実現可能だ」と信じて挑戦することができました。政治や行政は、個々人の生活に密接に関わるものです。この事業を通じ、人々の幸せに寄与する仕組みを社会に実装したいと考えています。

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瀧本様のご経歴とPoliPoliご入社の経緯

コトラ川島：
瀧本様は、浜松市役所で長年キャリアを築かれた後、PoliPoliに参画されています。転機となった背景や、民間スタートアップへの挑戦を決断された理由についてお聞かせください。

瀧本様：
私は新卒で浜松市役所に入庁し、都市計画やデジタル技術を活用した自治体経営に携わってきました。当時の浜松市長 鈴木康友氏（現 静岡県知事）の政策補佐として、デジタル活用に関する方針策定や専門部署の立ち上げに関わった経験もあります。「地方から日本を変える」という信念のもと仕事をしていて、当初は転職を考えたことさえありませんでした。

しかし、50歳を迎え、自身の残りのキャリアにおいて「最も社会的インパクトを創出できる場所はどこか」と改めて考えるようになりました。その過程で出会ったのが、PoliPoliです。同社は官と民をつなぐ「場」をプラットフォームとして提供、株式会社として収益性を確保しながら事業を拡大しています。このモデルであれば、特定の自治体のみならず、日本全体に持続可能な仕組みを広げられると確信しました。

私にとってPoliPoliは、自身のミッションである「持続可能な地域づくり」を実現するための強力な「ツール」です。明確な目的があったため、50歳を超えての挑戦に迷いはなく、転職を決めました。

コトラ川島：
株式会社として収益性と公益性を両立させる点に、強い共感があったのですね。

瀧本様：
その通りです。官民がこれほどスムーズにつながるプラットフォームは、国内ではほかにないと感じました。社会的なインパクトを拡大し続けるためには、持続可能な収益モデルが必要です。公益性と事業性の両立に挑む同社の姿勢に、大きな可能性と魅力を感じました。

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官民共創事業部の事業

コトラ川島：
PoliPoliの「官民共創事業部」の具体的な事業内容についてお聞かせください。

瀧本様：
国内においては、主に自治体向けの支援事業を展開しています。自治体の最上位計画である「総合計画」の策定支援や、オンライン意見聴取プラットフォーム「PoliPoli Gov（ポリポリ ガブ）」の活用支援などを行っています。

従来の行政計画は、人口増加や経済成長を前提としたインフラ整備中心の、「総合計画1.0」といえるものでした。しかし、人口減少や財政制約が進む現代においては、急速な社会変化に対応するための「総合計画2.0」への転換が求められています。自治体においても企業のような経営感覚と柔軟性、いわば「自治体経営」が不可欠な時代になっています。

コトラ川島：
住民の声を集約し、政策に反映させるプロセスにおいては、どのような工夫をされているのでしょうか。

瀧本様：
デジタルツールである「PoliPoli Gov」の活用に加え、従来のアンケートや市長による座談会など、アナログとデジタルを最適に組み合わせた「トータルデザイン」を重視しています。デジタルを活用することで、これまで行政との接点を持ちにくかった若年層や子育て世代などの声を幅広く集めることができます。多様な意見を収集し、実効性のある政策に反映させるプロセス全体を設計することが、私たちの役割だと考えています。

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パブリックコメントとの違い

コトラ川島：
従来の「パブリックコメント」との相違点はどこにありますか。

伊藤様：
一般的なパブリックコメントは、政策案がほぼ完成した「後工程」で実施されることが多く、実情としては文言の修正など限定的な反映にとどまる傾向があります。一方で、「PoliPoli Gov」は、政策立案の前段階において、解決すべき課題の本質を探るためのツールです。行政のみで「正解」を見出すことが困難な現代においては、政策形成の初期段階から当事者の声を取り入れる重要性が一層高まっています。

例えば群馬県では、自転車事故防止という課題に対し、「PoliPoli Gov」を通じて学生などの当事者から幅広く意見を募集しました。その結果、寄せられた声を踏まえて具体的な予算が編成され、政策として実行に移されています。また国レベルでも、総務省による誹謗中傷対策の法改正プロセスにおいて、本プラットフォームで集約された意見が活用されています。

瀧本様：
行政の現場に携わってきた立場として、「政策と住民の距離を近づけたい」と考えていました。特に未知の領域では、行政側が課題を正確に把握しきれていないケースも少なくありません。政策形成の初期段階から住民が関わることで、真に必要とされる政策が明確になります。また、「自身の声が社会を変える」という成功体験は、行政への信頼醸成にも大きく寄与します。

伊藤様：
意見が反映され、社会が具体的に変化する手応えを得ることは、住民にとって大きな原動力となります。私たちの事業を通じて、住民の声が政策に反映され暮らしの向上につながる好循環が、着実に生まれ始めています。

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組織構成と文化

コトラ川島：
官民共創事業部の組織構成とカルチャーについてお聞かせください。

瀧本様：
現在、官民共創事業部は9名体制です。自治体出身である私のほか、中央省庁経験者やスタートアップ経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。いずれも「社会をより良くしたい」という共通の想いと、「官民連携によって社会課題は解決できる」という確信のもとで事業を進めています。

コトラ川島：
PoliPoli全体の平均年齢は30代後半ということですが、世代の異なるメンバーからは、どのような刺激を受けていますか。

瀧本様：
ジェネレーションギャップを感じることはありません。年齢に関係なく、互いの専門性を尊重し合う文化だと思います。伊藤代表を中心に学ぶことが好きなメンバーが多く、例えば、省庁出身者が法律の成立過程を解説し、エンジニアが最新のAI活用事例を紹介するなど、立場を超えてお互いに高め合う環境です。

伊藤様：
私たちは「圧倒的アジャイル」「プロとしてやり抜く」「ワンチーム」という3つのバリューを重視しています。解決が困難な社会課題に取り組む以上、プロフェッショナルとして完遂する力が必要です。専門性の異なるメンバーが互いに学び合い、刺激し合いながら成果を生み出す組織でありたいと考えています。

コトラ川島：
複雑な社会課題に向き合い続ける中、どのようなスタンスで日々の業務に取り組まれているのでしょうか。

伊藤様：
困難であるからこそ、解決する「意義」と「面白さ」があると考えています。これがスタートアップとしての存在意義で、困難な状況を前向きに捉え、挑戦を楽しむ姿勢を組織全体で共有しています。

瀧本様：
行政における単年度予算の制約とは異なり、PoliPoliでは有効な施策であれば1か月単位で試行・改善できるスピード感があります。内向きの調整に時間を費やすのではなく、社会課題解決という本来の目的に集中できる環境は、大きな魅力だと感じています。

伊藤様：
成長を続ける企業は、普遍的なカルチャーを堅持しつつも、社会の変化に合わせた柔軟性を備えています。固定観念にとらわれることなく、社会課題を起点にアジャイルに進化し続ける組織でありたいと考えています。

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今後の展望と転職希望者へのメッセージ

コトラ川島：
最後に、今後の展望と転職希望者の方々へメッセージをお願いします。

伊藤様：
今後5年を目処に、日本発の政策プラットフォームを世界規模へと拡大させたいと考えています。特に成長著しいアジア地域において、政策形成を支える基盤となることを目指しています。政策を起点に社会構造そのものの変革に挑みたい方にとって、これ以上ない環境であると自負しています。

伊藤様：
未知の領域を拓くからこその不確実性を内包しながらも、社会的インパクトを生み出し始めている現在のPoliPoliは、重要なフェーズにあります。世界中の人々の幸せに貢献したいという志を持つ方のご参画を、心よりお待ちしています。

コトラ川島：
「政策」を身近なものとし、誰もが社会づくりに参画できる未来を実現しようとするお二人の熱意を強く感じました。本日は貴重なお話をありがとうございました。

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登壇者紹介

ゲスト

株式会社PoliPoli
代表取締役

伊藤 和真様

[ 経歴 ]
慶應義塾大学在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、毎日新聞社に事業売却。2017年（当時18歳）の衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、2018年に株式会社PoliPoliを設立。『PoliPoli』『PoliPoli Gov』『PoliPoli Enterprise』などの政策プラットフォームを開発・運営し、政治・行政・民間団体等への政策立案・渉外等を支援する。
経済産業省や総務省の有識者委員などを歴任。世界経済フォーラム 「Global Shapers」、Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」「30 UNDER 30 2023」などに選出。一般社団法人Govtech協会共同代表も務める。

株式会社PoliPoli
官民連携ディレクター

瀧本 陽一様

[ 経歴 ]
1997年浜松市役所に入庁。主に国際、政策調整、スマートシティ・DX推進等を担当。2019年度に秘書課において市長の政策補佐を担当し、デジタルファースト宣言の発出を主導。翌年度には、スマートシティや庁内DXを推進する部署を立ち上げ、新設のデジタル・スマートシティ推進課において、スマートシティ戦略や自治体DX推進計画の策定、官民連携・庁内連携による取組の推進を課長として指揮。2025年5月PoliPoli入社。

インタビュアー

株式会社コトラ
エグゼクティブコンサルタント

川島 奈穂

[ 経歴 ]
慶應義塾大学経済学部卒業。横浜市役所にて、国民健康保険や健診事業、企業誘致事業に従事。また、在籍中に民間企業へ出向し、環境経営に関する社内教育や展示会への出展業務を担当。国家資格キャリアコンサルタント。